隣県でも甲状腺検査を 国際医師団体が示唆

毎日新聞　2015年03月04日　
http://mainichi.jp/select/news/20150304k0000e040174000c.html

　東京電力福島第１原発事故から４年となるのを前に、核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ、本部・米マサチューセッツ州）が３日、ドイツの首都ベルリンで記者会見し「子どもの甲状腺検査が福島県に限定されている」と懸念を表明、事故の影響の全体像把握には隣県での検査も必要との考えを示唆した。
　チェルノブイリ原発事故などの健康被害に詳しいアレックス・ローゼン医師は、福島県で甲状腺がんと診断が確定した子どもが、これまでに８７人に上るとして「通常よりも高い割合だ」と述べ、「原発事故の影響は県域と関係なく及ぶ。福島県以外でも、甲状腺がんを発症する可能性がある」と指摘した。

３日、ベルリンで記者会見する核戦争防止国際医師会議のアレックス・ローゼン医師（共同）