千葉／東電との和解仲介 県・９市申し立てへ 原発ＡＤＲに

2015年3月11日　東京新聞（地方版）
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20150311/CK2015031102000133.html   



県北西部の九市と県は、東電に対する原発事故の損害賠償請求について、原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）に和解仲介を申し立てる準備を進めている。東電との交渉が難航し、個別交渉では進展が見込めないためだ。

除染の汚染状況重点調査地域に指定されている九市と県は、これまで国費の対象外となっている放射線対策費を東電に請求してきた。しかし東電の支払いは、水道の検査費や食品の検査費用など一部に留まる。

一方、柏市や松戸市は、局地的に線量が高い「ホットスポット」となり、放射線対策部署を新設し、専任職員で対応に当たってきた。これらの人件費は支払われていない。我孫子市の星野順一郎市長は「原発事故がなければ、不要な業務。東電が人を派遣してくれれば、人件費を請求しないと訴えてきたが、応じなかった」と不満をにじませる。

原発ＡＤＲは、文部科学省が設置した国の機関で、弁護士が東電からの意見も聞いて和解案を示す。申し立ては裁判よりも簡易で、仲介費用は無料、賠償額が早く示されるといった利点がある。ＡＤＲの申し立てには議会の議決が必要で、今年に入り県を始め、八市が議案を提出した。