http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160310/k10010438001000.html
東京電力福島第一原子力発電所の事故による消費者の意識への影響を、先月、消費者庁が調査した結果がまとまり、「福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人は15.7%で、3年前の最初の調査と比べて3.7ポイント低くなりました。
消費者庁は、「原発事故が不安を与え、食品の放射性物質の検査が行われているにもかかわらず、買い控える消費行動がみられる」として、3年前から消費者の意識調査を半年おきに行い、7回目の調査が先月、被災地と3大都市圏の5100人余りを対象に行われました。
この中で「福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人は15.7%で、前回の去年8月より1.5ポイント低く、最初の調査より3.7ポイント低くなりました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故による消費者の意識への影響を、先月、消費者庁が調査した結果がまとまり、「福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人は15.7%で、3年前の最初の調査と比べて3.7ポイント低くなりました。
消費者庁は、「原発事故が不安を与え、食品の放射性物質の検査が行われているにもかかわらず、買い控える消費行動がみられる」として、3年前から消費者の意識調査を半年おきに行い、7回目の調査が先月、被災地と3大都市圏の5100人余りを対象に行われました。
この中で「福島県産の食品の購入をためらう」と回答した人は15.7%で、前回の去年8月より1.5ポイント低く、最初の調査より3.7ポイント低くなりました。
消費者庁の板東久美子長官は記者会見で、「消費者に正確な情報を理解してもらうための取り組みを一層きめ細かく地道に行っていきたい」と述べました。
食品の放射性物質検査「行われていること知らない」過去最多36・7% 消費者庁調査
2016年3月10日 産経新聞
http://www.sankei.com/life/news/160310/lif1603100029-n1.html
消費者庁は10日、東京電力福島第1原発事故の風評被害を探るため、継続的に実施している意識調査の7回目の結果を発表した。
調査は、東日本大震災の被災地(岩手、宮城、福島、茨城)と、都市圏(東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、兵庫)の消費者約5100人にインターネットを通じて実施した。
それによると、食品購入をためらう産地として「福島県」と答えたのは15・7%で最も多く、北関東(茨城・栃木・群馬)の5・0%を大幅に上回った。また、「基準値以内でもできるだけ放射性物質の含有量が低いものを希望する」と答えたのは41・1%で、前回の41・8%からほぼ横ばいだった。
他産地と比較し、福島県産食品を敬遠する人が高い割合を示す一方で、食品中の放射性物質の検査について「行われていることを知らない」と答えた人は、平成25年2月に調査を開始して以来、最多の36・7%にのぼった。放射線が人体に与える影響について「知っていることは特にない」と回答した人も37・7%で、前回の35・2%より2・5ポイント上昇した。
同庁は「引き続き関係省庁と連携して正確な情報を提供し、(消費者の)理解促進に取り組んでいきたい」と話した。
2016年3月10日 日テレニュース
http://www.news24.jp/articles/2016/03/10/07324415.html
消費者庁は10日、東京電力福島第1原発事故の風評被害を探るため、継続的に実施している意識調査の7回目の結果を発表した。
調査は、東日本大震災の被災地(岩手、宮城、福島、茨城)と、都市圏(東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、兵庫)の消費者約5100人にインターネットを通じて実施した。
それによると、食品購入をためらう産地として「福島県」と答えたのは15・7%で最も多く、北関東(茨城・栃木・群馬)の5・0%を大幅に上回った。また、「基準値以内でもできるだけ放射性物質の含有量が低いものを希望する」と答えたのは41・1%で、前回の41・8%からほぼ横ばいだった。
他産地と比較し、福島県産食品を敬遠する人が高い割合を示す一方で、食品中の放射性物質の検査について「行われていることを知らない」と答えた人は、平成25年2月に調査を開始して以来、最多の36・7%にのぼった。放射線が人体に与える影響について「知っていることは特にない」と回答した人も37・7%で、前回の35・2%より2・5ポイント上昇した。
同庁は「引き続き関係省庁と連携して正確な情報を提供し、(消費者の)理解促進に取り組んでいきたい」と話した。
放射性物質を意識 食品購入にためらい
2016年3月10日 日テレニュースhttp://www.news24.jp/articles/2016/03/10/07324415.html
東日本大震災から11日で5年たつが、消費者庁の調査で、いまだに16パーセント近い人が福島第一原発事故での放射性物質を意識し、福島県産の食品の購入をためらっていることがわかった。
消費者庁が先月、被災地と都市圏の約5200人から回答を得たインターネットでの調査によると、放射性物質を意識し、福島県産の食品の購入をためらうと答えた人は、3年前の最初の調査と比べて3.7ポイント低くなったものの、依然として15.7パーセントいた。
消費者庁が先月、被災地と都市圏の約5200人から回答を得たインターネットでの調査によると、放射性物質を意識し、福島県産の食品の購入をためらうと答えた人は、3年前の最初の調査と比べて3.7ポイント低くなったものの、依然として15.7パーセントいた。
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