食事のセシウム不検出 家庭調査で２年連続、コープふくしま

２０１６年３月９日　福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160309-056197.php

コープふくしまは８日、昨年７月～今年２月に実施した、家庭で食事を１人分多く作って放射性物質を検査する「陰膳（かげぜん）」調査の結果を発表、放射性セシウムが検出限界値（１キロ当たり１ベクレル）を超える世帯はなかった。全世帯が検出限界値未満だったのは２年連続。コープふくしまは「生産者の努力や検査体制の充実などが結果につながっている」としている。

子育て世帯を中心に、全県から１００世帯を選んで調べた。ほぼ全ての世帯で、自家栽培や購入した県産食材を利用していたという。

各世帯の２日分、朝昼夕の実際の食事を均一に混ぜたものを測定した。原発事故に関係なく食品中に含まれる放射性カリウムは１キロ当たり１６～６０ベクレルで、２０１１（平成２３）年度から実施しているこれまでの調査と同程度の数値だった。

これまでの調査では、１１年度は１００世帯中１０世帯、１２、１３年度は２００世帯中それぞれ９世帯、６世帯で検出限界値を超え、最大１キロ当たり１１．７ベクレルを検出したが、食品の基準値（同１００ベクレル）は大幅に下回っている。

家庭の食検出下限値未満　コープふくしまセシウム調査

２０１６年

３月９日　福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2016030929409

コープふくしま（本部・福島市）は８日、県内の家庭の食事に含まれる放射性物質を測定した平成２７年度の調査結果を発表した。対象の１００世帯全てで２日分の食事の放射性セシウムは検出下限値（１キロ当たり１ベクレル）未満だった。全て下限値未満だったのは２年連続。調査は５回目で、これまでに延べ７００世帯を調べた結果から「下限値以上のセシウムを含む食事を継続して取り続けている可能性は極めて低い」と分析している。

調査は昨年７月から今年２月にかけ、各家庭で家族人数より一人分多く食事を作ってもらう「陰膳方式」と呼ばれる方法で実施した。食事を均一にかき混ぜてゲルマニウム半導体検出器で約１４時間測定した。測定対象の核種はセシウム１３４、セシウム１３７、カリウム４０。

１００世帯の内訳は県北４３、県中３６、県南４、相双２、いわき６、会津９で、コープふくしま、コープあいづ、福島県南生協の組合員の協力を得て、主に子どもがいる１００世帯の２日間６食分をそれぞれ調べた。ほぼ全ての家庭で県産食材（水道水含む）を使っていた。

調査を開始した２３年度以降の結果は【表】の通り。検出下限値（１キロ当たり１ベクレル）を超えた世帯数は２３年度が県北５、県中３、いわき１、会津１の計１０世帯、２４年度は県北５、県中４の計９世帯、２５年度は県北３、県中３の計６世帯だったが、２６年度から２年連続でゼロとなった。

検出された放射性セシウムの値も２３年度が最大で１キロ当たり１１・７ベクレル、２４、２５年度がともに３・７ベクレルと減少していた。

コープふくしまの宍戸義広常務理事らが８日、県庁で記者会見し、「生産者の努力に加え、県の食品検査体制が整ってきたことや、自然減衰を反映している」と語った。

調査に携わった福島学院大の佐藤理教授（コープふくしま除染チームアドバイザー）は「放射性物質が検出されやすい食品を避けるなど、消費者の知識と理解が深まったことも影響した」との見方を示した。コープふくしまは２８年度も調査を継続する。

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日本生活協同組合連合会は８日、コープふくしまと同じ方式で１９都県で実施した調査結果を発表した。対象はコープふくしまの１００世帯を含む計２６３世帯で、いずれも検出限界以上の放射性セシウムは検出されなかった。

１９都県は次の通り。
岩手、山形、宮城、福島、群馬、栃木、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡、愛知、岐阜、三重、福岡

※食品中の放射性物質基準値　東京電力福島第一原発事故を受け食品に含まれる放射性セシウムがどこまで許容されるかを示す数値として、厚生労働省は当初、１キロ当たりの暫定基準値を野菜類・穀類・肉・卵・魚等は５００ベクレル、飲料水・牛乳・乳製品は２００ベクレルに設定。その後、基準値を強化し、平成２４年４月１日から一般食品１００ベクレル、牛乳・乳児用食品５０ベクレル、飲料水１０ベクレルに厳格化した。食品中に含まれる天然放射性核種としては、放射性カリウム（カリウム４０）が知られており、成人男性の体内に平均４０００ベクレルほどあるといわれる。