2016/03/09

健康影響、支援続ける 医大国際シンポ「住民との対話が有効」

2016年03月09日 福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160309-056198.php

福島医大は8日、福島市の同大で震災と原発事故から5年になるのに合わせた国際シンポジウムを開いた。原子力や健康に関わる国際機関の担当者が出席し、原発事故がもたらした健康影響の調査や復興に向けた支援を今後も続けていく方針を表明した。

5年の経験をいかに次世代に伝え、未来に生かすかをテーマに開催。海外から国際原子力機関(IAEA)、国際放射線防護委員会(ICRP)、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR(アンスケア))、世界保健機関(WHO)の担当者が出席した。

ICRPのジャック・ロシャール氏が講演し、「専門家の役割は、情報を一方的に提供することではない。原発事故の影響は心理的な部分のものが多くあり、解決に向けては専門家と住民による対話が有効だ」と提言した。

アンスケアのマルコム・クリック氏は「今回の原発事故について2013年に報告書を出しているが、今後も事故についての情報の収集と評価を続けていく」と語った。

WHOのザナット・カー氏は「避難で社会や人間関係が壊されたことに伴う心理的影響は大きい」と話し、調査継続の必要性を強調した。

シンポではこのほか、内堀雅雄知事が本県の現状を紹介。県民や同大の研究者がこの5年の経験をテーマとしたパネル討論を行い、学生を代表して医学部3年の関根萌さんがメッセージを発表した。

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