福島／自主避難の３７％は２０歳未満

毎日新聞　2016年3月8日
http://mainichi.jp/articles/20160309/k00/00m/040/061000c?fm=mnm

東京電力福島第１原発事故で自主避難した人が事故前に住んでいた福島県の各自治体に対し、毎日新聞がアンケート調査したところ、今年１月時点で把握している自主避難者約１万６０００人の３７％を２０歳未満が占めていることが分かった。親の世代に当たる３０代と４０代も計３６％に上り、放射線への不安を抱える子育て中の世帯の自主避難が長引いている実態が浮かんだ。

毎日新聞は、県内５９市町村のうち国からの避難指示が出なかった４８市町村（町が避難を指示した広野町含む）を対象に、県内外への自主避難者数と年代別の人数を聞いた。

総数は１万６０６３人だが、多くの自治体は、避難者が避難先で任意で届け出る総務省の「全国避難者情報システム」への登録数を基に集計しており、実態はさらに多いとみられる。

年代別は、１０歳未満１９．７％▽１０代１７．４％▽２０代７．３％▽３０代１９．４％▽４０代１６．７％▽５０代６．６％▽６０代６．１％▽７０代３．８％▽８０歳以上２．７％▽不明０．４％。

日本の総人口（２０１５年９月、総務省まとめ）の年代別割合は、２０歳未満は１７．４％。３０代と４０代は計２７．０％。これと比べ、自主避難者は、２０歳未満は３７．１％、３０〜４０代も３６．０％と、突出して多い。

自主避難者が事故前に住んでいた自治体は、郡山（４５９３人）、福島（４０４７人）、いわき（１２９０人）の上位３市で６割以上を占めた。

一方、国が避難指示を出した１１市町村（解除された楢葉町など含む）のうち、強制避難者と自主避難者が混在している４市町村では、自主避難者は計約８０００人と概算されるが、自主避難者だけの詳細な年代は把握していなかった。

福島県は、全国の公営住宅や借り上げ住宅に入居している避難者数などを基に、昨年１０月末の自主避難者数を約１万８０００人と推計している。これ以外にも、民間住宅などに入居した人が多数いるとみられ、実際の自主避難者数は分かっていない。【三上剛輝】