毎日新聞2016年3月9日
http://mainichi.jp/articles/20160309/k00/00m/040/168000c福島県は、「自主避難者の帰還を促す」として避難先の住宅の無償提供を２０１６年度末で打ち切る。支援策として１７年度以降の２年間、低所得者や母子避難者を対象に家賃の一部を補助するが、放射線量が事故前のレベルに戻らない中、子育て世代から不安の声が上がっている。
「帰還者が増えると、見かけだけの復興が進んだように見られてしまう。帰還しない自主避難者の実態が見えなくなる」。福島県南相馬市から京都府木津川市に中学生の娘２人と自主避難している福島敦子さん（４４）は危惧する。放射線の影響を懸念して１１年４月、小学生だった長女亜美さん（１４）＝中学３年、次女嵯都（さと）さん（１３）＝同１年＝と避難した。現在、京都府に紹介された築３０年を超える教員住宅に住む。母子家庭で、財団法人の嘱託職員として働く福島さんが家計を支える。
１２年秋、福島さんはストレスが原因とみられる消化器の病気で手術し、健康不安を抱えている。亜美さんの高校進学を控えており、住宅費がかかると生活は厳しくなる。
福島さんは、国と東京電力に対する損害賠償請求訴訟（京都地裁）の原告団共同代表を務める。他の原告と接し、自主避難者は経済的にも精神的にも疲れ切っていると感じた。「時給８００円ほどのパートで子育てしている母子避難者も多い」と話す。「多くの人が不安をのみ込んで暮らしている。決して普通の生活ではない」と訴えている。【柳楽未来】
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