原発事故被害者の救済を求める全国運動 東京集会・板橋
国による原発事故の避難者の住宅支援打ち切りが来年3月に迫って
避難者にとっては、住宅はまさに「命綱」。
しかし、福島県による「住まいに関する意向調査」では、
が決まっていないとする回答が70%以上を占めています。
避難者を経済的においつめて、
一方で、国が対応をとらなくても、
たとえば、
平成31年3月まで県営住宅等の提供を延長するなど、
東京都千代田区・
ぜひ、この動きを全国に広げていきましょう!
1.「原発事故被害者の救済を求める全国運動」では、
地の自治体議会で国や県に対して、避難者の住宅支援の継続や、
には優先入居制度を拡大するなどを求める意見書の採択を呼びかけ
ぜひ、各地のみなさまからも、
陳情や請願といった取り組みをしていただければ幸いです。
「全国運動」の呼びかけ文や、意見書の雛形は、
http://www.act48.jp/index.php/
2.「原発事故被害者の救済を求める全国運動」では、
化会館にて、「守ろう、避難の権利 住宅支援打ち切りを許さない」を開催しま
す。
http://www.foejapan.org/
チラシ>http://www.foejapan.org/
ゲストは、尾松亮さん(チェルノブイリ法研究者)、
まいる)、大西連さん(自立生活センター「もやい」理事長)。
ぜひ、お誘いあわせの上、ご参加ください!
日 時 2016年6月4日(土)13:30~16:30
会 場 場所:板橋区立文化会館4F大会議室(板橋区大山東町51-1)
http://www.itabun.com/access/
東武東上線「大山」駅 北口から徒歩約3分
都営三田線「板橋区役所前」駅A3出口から徒歩約7分
内 容
【特別報告】 尾松亮さん 「チェルノブイリ法」 ~原発事故後5年後の約束~
【住宅支援無償継続】 岡田めぐみさん(武蔵野スマイル)
東京に避難している当事者からの報告 避難者意向調査とこの間の政府交渉、自治体交渉での経過.
【助言と討論】 大西連さん(認定NPO法人自立生活センターもやい理事長)
住まいの権利獲得の為に活動している経験から区域外避難者の住宅
【避難指示区域解除と賠償/健診の拡大の必要性】 満田夏花(FoE Japan)
資料代 500円 (避難当事者は無料)
主 催 原発事故被害者の救済を求める全国運動実行委員会
申込み 不要 (会場に直接お越しください)
問合せ FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)
Tel:03-6909-5983, Fax:03-6909-5986,
※こちらの「100万人署名」の取り組みも、
「原発事故被害者の救済を求める全国運動」100万人署名
http://www.act48.jp/index.php/
リーフレットなど集会で配布してくださる方、歓迎します!
http://www.act48.jp/index.php/
※フェイスブックのイベントページをつくりました。
https://www.facebook.com/
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