広野町「賠償格差」に配慮 緊急時避難準備区域 振興券と現金の計２０万円、７月に／福島

2016年5月10日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160510/ddl/k07/040/294000c

広野町は９日の町議会全員協議会で、福島第１原発から半径２０〜３０キロ圏内にあった緊急時避難準備区域の住民ら約５１００人を対象に地域振興券と現金で計２０万円を配布する方針を明らかにした。賠償が続く２０キロ圏内との格差是正に配慮し、７月を目標に実施する。準備区域は２０１１年９月末に解除され、精神的賠償も大人は翌年８月で打ち切られている。

振興券は１人１０万円分で町内のみで使える。県が旧緊急時避難準備区域を抱える自治体に拠出した５億円の交付金が財源。現金給付も１人１０万円で町の単独事業として、電気・水道料など避難による二重生活でかかった生活費の支援を名目に支給する。いずれも４月１日現在、住民登録のある事故当時の住民に加え、事故後に住民と結婚した人や生まれた子どもも対象とする。

１万円で１万５０００円分、町内で買い物ができるプレミアム付き商品券も今後３年間発行。今年度は６０００セットを販売する。

広野町の住民のうち４月２７日現在で、町内に住んでいるのは５３％で避難を続けている人も多い。遠藤智町長は町議会で「帰還を確かなものにするための生活支援で、２１億円の経済波及効果が見込まれる」と説明した。

川内村も、同区域の住民を対象に、１人２１万円の地域振興券を配布する方針を示している。

【乾達】