宮城／汚染廃棄物処分問題 加美町長「市町村が処理」容認 基準以下、現行法で

2016年5月3日　毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160503/ddl/k04/040/015000c 

東京電力福島第１原発事故による放射性物質を含む廃棄物の処分問題で、加美町の猪股洋文町長は２日の定例記者会見で、国の基準を下回る濃度の一般廃棄物について、「いつまでも国がやるべきだと言っていては進まない。法の枠内で市町村が主体にならざるをえない」と述べた。猪股町長は、放射性物質汚染対処特措法を改正して国の責任で処理するよう主張していたが、国が応じないために自治体による処理を容認したとみられる。

また、同町内で保管されている国の基準（１キロ当たり８０００ベクレル）を下回る廃棄物の処理方法について、猪股町長は「選択肢の中に焼却はない。住民の理解を得ることは、どこであっても困難だろう」と指摘。現在の保管場所で濃度が下がるのを待って、堆肥（たいひ）化などを検討する考えを示した。（山田研）