福島／県内子ども２３万５０００人 昨年１０月１日現在推計値 前年比５０００人減

2016年5月6日　福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016050530749

総務省は５日の「こどもの日」に合わせて都道府県別の１４歳以下の子どもの数（推計値）を発表した。県内の昨年１０月１日現在の子どもの数は２３万５０００人で、前年より５０００人減った。県内の全人口に占める割合は１２．３％で、前年より０．２ポイント減った。全国平均の１２．７％を０．４ポイント下回り、全国３４位だった。

県内の子どもの数は少子化に伴い減少傾向にある。ただ、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で平成２４年に約１万５０００人減少して以降は震災前と同じ年間５０００人程度の減少で推移している。

県内の子どもの人数は県が毎年、５月に発表しているが、今年は平成２７年の国勢調査の年齢別人口が確定していないため、公表を見送った。

■減少幅、震災前と同水準

総務省が発表した県内の１４歳以下の子どもの数（推計値）では、昨年１０月１日現在の人数が２３万５０００人と前年より５０００人減ったものの、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故前と同水準の減少幅にとどまった。　県内の子どもの数の推移は【グラフ】の通り。震災前の平成２２年は２８万９６５人（前年比６０９４人減）だった。震災発生後の２４年は２５万６９０８人（同１万５４９４人減）と大幅に減少した。その後、減少数は少なくなり、２７年は２３万９１２８人（同４５７５人減）となった。同年１０月の推計値もほぼ同じ減少数となっている。

県は原発事故後の１８歳以下の医療費無料化などの子育て支援策の効果が出ているとみている。昨年度は福島市に「ふくしま結婚・子育て応援センター」を開設し、女性の出会いの場づくりや育児の相談の受け付けなどに力を入れており、今年度はさらに充実させる考えだ。