（FoEさんからの呼びかけです。８０００Bq/kgという汚染がどんなにひどいか、それを公共事業で各地で再利用するなんて、とんでもありません。ぜひ周りに署名を呼びかけると同時に、この問題を少しでも多くの人に知ってもらいましょう。 子ども全国ネット）
8000ベクレル／kg以下の汚染土を公共事業で再利用する方針の撤回を求める署名に
は第一次集約までに1万筆を越える署名をいただきました。
5月2日に、１０，３０５筆と、団体賛同いただいた92団体のお名前を、環境省に
提出しました。引き続き、署名を呼びかけておりますので、ご協力をお願いいた
します。
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/160416.html
この問題が「わかりづらい」「広めづらい」というご意見をいただいたので、署
名用紙とともに配布できるように、簡単なＱ＆Ａを作成しました。以下からPDF
ファイルをダウンロードできます。Ｑ＆Ａは２頁目です。
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/160416_petition.pdf
今回の交渉も踏まえて、環境省が8,000ベクレル／kg以下再利用資材をどのよう
に導入しようとしているのか、除染残土問題、また従来のクリアランスの考え方
など、本問題について重要と思われる点をまとめましたので、ご覧ください。
https://foejapan.wordpress.com/2016/05/02/8000bq_problem-3/
5月2日の集会および政府交渉では100人を超えるみなさんにご参加いただきました。
事前集会ではおしどりマコさん、高木学校の瀬川嘉之さんに解説いただきました。
福島のみなさんにもかけつけていただき、政府交渉には、全員参加型で臨みました。
おかげさまで、多くの重要な問題が、明らかになってきました。
以下政府交渉の際の簡単なやりとりです。
交渉のポイントと関連資料は以下からご覧ください。
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/pdf/160502_8000bq_No.pdf
質問１：原子炉等規制法第６１条の２第４項に規定する規則（※）では、再生利用の基準は放射性セシウムについて100ベクレル／kg以下となっている。今回の環境省方針（8,000ベクレル／kg以下は再利用可能）は、同法に矛盾するのでは
ないか。
回答：100ベクレル／kgは、廃棄物をどのような用途で再利用もいいという基準である。8,000ベクレル／kgは、責任主体が明確な公共事業において、管理を行い、覆土などの遮蔽の措置を設けた上での再利用。なお、8,000ベクレル／kgというのは上限の値で、今後用途別に被ばく評価や手法を検討した上で、年1mSvを上回る場合には、より低い上限を設けていく。
関連質問）原発の敷地内においては、低レベル放射性廃棄物として浅層処分を行うものを、敷地外においては、公共事業に再利用するというのはおかしいではないか。
→明確な回答はなし。
関連質問）8,000ベクレル／kgは、よく使われる係数（65倍）でキログラム換算すれば、52万ベクレル／m2。電離則によれば、放射性管理区域から持ち出し不可のもの（4ベクレル／cm2＝４万ベクレル／m2 ）よりずっと高い。それを認識されているか。
→明確な回答はなし。
質問２：「8,000ベクレル／kg以下の除染土を公共事業での再利用可能」とする根拠は何か。
回答：確実に電離則及び除染電離則の適用対象外となる濃度として、放射性物質汚染対処特措法における規制体系との整合も考慮して、8,000Bq/kg以下を原則とした。
質問３：当該方針を実施するための法的手段はどのようなものか（改正する法律名・規則名など）
回答：放射性物質汚染対処特措法に関連すると考えるが、具体的には、次回の検討会で議論される。スケジュールは決まっていない。
質問４：建設作業員、周辺住民の被ばく限度は、年間何マイクロシーベルトを想定しているか。
回答：追加被ばく線量として、年１ミリシーベルト。覆土等により、10マイクロシーベルト／年を実現する。
関連質問）
・「追加」被ばく量であり、年20ミリシーベルト基準で帰還させられた地域では、年21ミリシーベルトになってしまうが、どうするのか？
・「年20ミリシーベルト以下で帰還」基準との整合性は？
・他の化学物質等で、実際の濃度ではなく、住民等への暴露量として基準が決まっているものはあるか？
→いずれも明確な回答なし。
質問５：「４」の計算根拠を示されたい。ほこりの吸い込みによる内部被ばくを考慮するか。
回答：用途ごとの被ばく量を計算中である。次回の検討会で示し、議論される。内部被ばくも評価する。次回の検討会の日程はまだ決まっていないが、事前に環境省のウェブサイトに掲載される。
質問６．大雨、地震や津波などにより崩壊・流出は考慮されているか。
回答：今後、評価する。
質問７．検討会のもとにおかれた「放射線影響に関する安全性評価ワーキンググループ」のメンバー、議事録は非開示とされている。
環境省は、非開示の理由について、「ワーキンググループ関連資料は、ワーキンググループ委員による率直な意見交換を確保・促進するため、また、検討段階の未成熟な情報・内容を含んだ資料を公にすることにより、不当に国民の誤解や混乱を生む可能性があるため」としているが、非公開では、どのようなプロセスや根拠で本方針が導かれたのかガわからない。
匿名をいいことに、無責任な発言や決定が行われる可能性もある。
１）改めて、ワーキンググループのメンバー、資料、議事録の開示を求める。
２）ワーキングメンバーの選定はどのように行ったのか。
３）今後は、本件に関する国民の強い関心にかんがみて、当該ワーキンググループは、公開の場で開催すべきであると考えるがいかがか。
回答：ワーキンググループのメンバー、資料、議事録は開示できない。その理由はすでにお示ししたとおりである。なお、検討会の場で、ワーキンググループの結果が議論されるので、透明性は確保できる。
質問８：工程表に、「低濃度土壌の先行的活用」とあるが、具体的にはどのようなことか。
回答：分級処理、過熱処理などを行ったうえでの低濃度土壌を活用するというもの。場所や具体的な内容、どのくらい「低濃度」なのかについては、まだ決まっていない。
質問９「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」の2016年度予算額およびその内訳を示されたい。
回答：
技術開発戦略策定調査(1億円)
専門家による委員会を設置し、①減容技術の現状及び課題とその対 応案、②再生利用に関する課題の検討、③減容・再生利用等技術開発 戦略の検討等を行う
直轄研究開発・実証 (10億円)
除去土壌等の減容・再生利用の早期実現に向け、ベンチスケールの 分級プラント等により、①機器の性能評価、②処理後の土壌性状や濃 縮残渣の各種試験、③土木資材等へのモデル的活用等を行う。
→具体的な場所はまだ決まっていない。
再生利用の促進に関する調査研究(1億円)
除去土壌等の再生利用に向け、関係省庁の研究機関や学会等とも連 携し、①再生利用先の用途、②再生資材の品質、③放射線安全に関す る評価項目の考え方等の検討を行う。
減容・除染等技術実証事業(2.3億円)
将来活用可能性のある技術の小規模実証・評価を行う。
質問10：本方針は、そもそも大量の除染土（最大約2,200万m3）の存在が前提となっている。住民の意向に沿っていない無理な帰還政策や、それに伴う無理な除染のあり方そのものを見直すべきではないか。
回答：除染土を減らすための努力は行っていく。
その他の質疑。
質問：福島県に住んでいるが、減容化施設が住民に説明もなく、いきなりつくられることに懸念している。
→きちんと住民の方々に説明を行っていく。
参加者からの指摘：福島県の避難指示区域からの避難者だが、「帰らない」人が
圧倒的に多く、それでも、「帰る」人のために除染に同意している。
質問：いったい誰がこのような方針を検討しろと言ったのか？
→とくに「誰が」というわけではない。
質問：建設業界団体か？
→いや、建設業界からは、むしろこのような資材は、「使いづらい」という意見もある。
指摘：コストをかけた高い建設資材を、ただでばらまく気なのか。
質問：自治体から、再生資材を使いたいという要望があるのか？
→ない。
質問：国が利用してもらうために「インセンティブ」をつけるということだが、具体的には？
→お金になるのか制度的なインセンティブになるのか分からないが、国としては利用を促していく
質問：まず、「再生利用」ありきではなく、再生利用するのかどうかということ
について、広く意見を求めるべきではないのか。
→国民の理解を得るためのさまざまな施策をおこなっていく。
質問：撤回すべき、という意見が多い場合は、撤回されるのか。
→→国民の理解を得ていくための取り組みを行っていく。賛否両論あると思う。
必要に応じて、撤回ということもありうるだろう。
質問：管理型の処分場ですら、汚染物質がもれでることは枚挙にいとまがない。公共事業に使うということは、環境中に拡散されてしまうことになる。
→そのようなことがないように、今後、しっかりと管理手法を検討していきたい。
※以下のブログに掲載しました。
https://foejapan.wordpress.com/2016/05/04/8000bq_problem-%EF%BC%94/
0 件のコメント:
コメントを投稿