福島避難者 都に署名４万４９７８人分 住宅無償期間の延長求め

福島避難者　都に署名４万４９７８人分　
住宅無償期間の延長求め
2015年6月2日　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20150602/CK2015060202000133.html

住宅提供の延長を求める署名を都に提出する鴨下代表（左）

＝都庁で

　
東京電力福島第一原発の事故で都営住宅などに避難している福島県の住民でつくる「ひなん生活をまもる会」は一日、二〇一六年三月までとなっている避難先の無償提供期間を延長するよう求め、四万四千九百七十八人分の署名を都に提出した。
　
都によると、都内の公営住宅などには四月末で福島県から約三千三百人が避難しており、東北以外の道府県単位では最も多い。まもる会は都に対し、避難先の無償提供期間を実質的に決めている福島県に延長を働き掛けるか、もしくは都の負担で無償提供期間を延ばすように要請した。
　
まもる会は昨年十一月から今年四月にかけ、他府県の避難者団体と協力して街頭などで署名を集め、すでに内閣府と福島県にも同様の署名を提出。都に対しては、会のメンバーが舛添要一知事に直接訴えられる場を設けるように求めた。都の担当者は「推移を見守り適切に対応する」と述べた。
　
都庁で会見した、まもる会の鴨下祐也代表（４６）は「無償提供が打ち切られると、大勢の人が路頭に迷う」と窮状を訴えた。自らも福島県いわき市から家族と一緒に区部の公営住宅に避難中で、「子どもを連れて汚染されている自宅には戻れない」と話した。


福島第１原発事故　避難者が署名提出　みなし仮設、
都に提供延長求め　／東京
毎日新聞　2015年06月02日　地方版
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20150602ddlk13040039000c.html?ck=1
　
東京電力福島第１原発事故で福島県外に避難している人たちでつくる「ひなん生活をまもる会」（鴨下祐也代表、約１００世帯）は１日、避難者に無償提供されている県外の「みなし仮設住宅」の提供期間長期延長を求め、都に４万４９７８人分の署名を提出した。

東日本大震災を受け、都は避難者３３２２人（４月末時点）に都営住宅などを提供しており、現時点での期限は来年３月となっている。提供期間の延長は、国と福島県の協議で決めているが、まもる会は、都からも国や同県に延長を要請することや、都が独自に無償提供を続けることを要望した。

昨年５月に提出した同様の署名の３倍近い数が集まり、鴨下代表は「提供が打ち切られても帰るわけにはいかず、路頭に迷うかもしれない。何とか対策をとってほしい」と訴えた。