福島第１原発事故 自主避難者へ情報支援継続

 2015年06月04日毎日新聞
http://mainichi.jp/shimen/news/20150604ddm041040119000c.html

東京電力福島第１原発事故に伴う「県外自主避難者等への情報支援事業」について、復興庁は３日、２０１５年度で終了するとの政府案を修正し「今後も継続される必要がある」と方針転換した。具体的な支援方法は今後検討する。５月の政府案では、終了する１０事業に含まれていたが、福島県は「国が全額負担する『原発由来』の事業だ」と継続を求めていた。

また、１５年度で終了する「緊急雇用創出事業」を巡り、一部自治体が仮設住宅の見守りや避難指示区域のパトロールに使っていることに配慮し、復興庁は「１６年度以降も別の形で支援を行う」との方針を示した。【松本晃】