福島県、25日から意向調査へ 自主避難者、住宅無償提供打ち切り

2016年01月23日　福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160123-044466.php

震災と原発事故に伴う自主避難者らへの民間借り上げ住宅などの無償提供が来年３月で打ち切られることを受け、県は２５日から、対象世帯への意向調査を行う。同日から、借り上げ住宅入居世帯宛てに調査用紙を郵送するほか、仮設住宅入居世帯については、避難元の市町村が、訪問調査などの際に調査用紙を配布する。

回答期限は２月７日で、未回答世帯には再び協力を求める予定。県は３月までに調査結果を集計し、新年度から、来年４月以降の住居が決まっていない世帯を個別訪問するなどして生活再建を支援する方針。

県によると、調査対象数は県内外の約１万３０００世帯、約３万４０００人。内訳は県内の応急仮設住宅が約３０００世帯、借り上げ住宅のうち県内が約４６００世帯、県外が約５４００世帯。調査用紙とともに総合的な住宅支援策の案内文書も同封し、周知を図る。