2016年3月30日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160330/k00/00e/040/220000c
東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の汚染土などの除染廃棄物について、環境省は３０日、減量や再生利用に向けた技術開発計画案を有識者検討会で公表した。２０１８年度までに、放射性物質の濃度に応じた土の振り分け処理システムの開発や再生利用手引の作成を終え、２４年度までに最終的に減量できる量を見極める。
除染廃棄物は最大２２００万立方メートルになると見込まれ、同県大熊、双葉両町に建設する中間貯蔵施設（１６００ヘクタール）に保管する。１５年３月から試験輸送が始まり、３０年以内に県外に運び出す方針だが、最終処分先は決まっておらず、減量や再生利用促進が課題だ。
放射性セシウムは細かい粒子に付着しやすいことが知られており、土の振り分けシステムでは、大きな粒の砂などと、細かい粒子との分離を目指す。また、土壌から重金属を分離する既存技術をセシウムに応用する。
その上で、低濃度の土を公共事業の盛り土などに再利用することを想定し、追加被ばく量が年１ミリシーベルトを超えないよう用途や必要な放射線遮蔽（しゃへい）対策などを検討し、手引にまとめる。１９年度以降は高濃度廃棄物に対し、熱処理や化学処理を通じた濃度低減などを試みる。
環境省の担当者は「コストや需要などを度外視すれば、論理的には９割以上を再利用できる可能性がある。社会的な理解をどう得ていくかの取り組みも重要になる」と話す。【渡辺諒】
汚染土壌 放射性物質除去技術開発、最終処分場の構造など検討へ
2016年3月30日 FNNニュース
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00320233.html
除染で出た土壌などについて、10年程度で放射性物質を除去する技術を開発し、最終処分場の構造などを検討する方針。
福島県内で放射性物質に汚染された土壌などの廃棄物は、中間貯蔵施設に搬入されたのち、30年後に、福島県外に最終処分場を作る予定。
環境省は、検討会で今後、10年程度で放射性物質を除去する技術を開発するとともに、最終処分場の構造や、必要な敷地面積を検討する方針を示した。
汚染された土壌などは、最大で2,200万立方メートル発生するとみられているが、環境省は、想定されている技術が開発されれば、自然に減少する分もあわせて、30年後には、10万から4万立方メートル程度にまで減らせると試算している。
環境省試算 除染の土、約９割を再利用可能
2016年3月30日 日テレニュース
http://www.news24.jp/articles/2016/03/30/07326097.html
東京電力・福島第一原発事故に伴う除染で出た福島県内の土などの処分について、環境省は３０日、技術的には発生量の約９割を再利用できるとする試算とともに、「可能な限り再利用し、最終処分する量を減らす」などとする基本的な方針を正式に取りまとめた。
政府は、福島県内の除染で出た大量の放射性物質を含む土などを、福島県の大熊町と双葉町にまたがる地域に建設予定の中間貯蔵施設で保管し、３０年以内に福島県外で最終処分する方針だが、どこでどのように最終処分するかは、まだ決まっていない。
除染で出る土は東京ドーム約２０杯分、約２２００万立方メートルと試算されているが、環境省が３０日に取りまとめた方針では、現時点での減容化技術を全て使えば、技術的にはこのうち約９割が放射性物質の濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下となり、再利用できるようになるという。
環境省は土木工事などの公共事業で可能な限り再利用し、最終処分する量を減らすことを基本方針としていて、来年度以降、再利用のモデル事業を始めたいとしている。ただ、実際に再利用先が見つかるかなど、課題が多く残されている。
福島県内の原発事故汚染土は9割再利用可能 環境省
2016/03/30 テレビ朝日ニュース
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000071492.html
環境省は、原発事故で生じた福島県内の汚染された土の9割が再利用できるという試算結果をまとめました。
福島第一原発の事故により放射性物質に汚染された福島県内の約2200万立方メートルの土などは、中間貯蔵施設に保管され、30年以内に県外で最終処分されることになっています。環境省は、土の中にある放射性物質を熱などで分離することにより、9割以上を再利用できる可能性があるとする試算結果をまとめました。そのうえで、必要な技術を今後10年間で開発し、放射性物質の濃度を1キロあたり8000ベクレル以下にまで減らした土を土木工事などの公共事業で使う計画を明らかにしました。一方、再生できない土の最終処分場については10年以内に具体的な選択肢を示すとしています。
除染廃棄物は最大２２００万立方メートルになると見込まれ、同県大熊、双葉両町に建設する中間貯蔵施設（１６００ヘクタール）に保管する。１５年３月から試験輸送が始まり、３０年以内に県外に運び出す方針だが、最終処分先は決まっておらず、減量や再生利用促進が課題だ。
放射性セシウムは細かい粒子に付着しやすいことが知られており、土の振り分けシステムでは、大きな粒の砂などと、細かい粒子との分離を目指す。また、土壌から重金属を分離する既存技術をセシウムに応用する。
その上で、低濃度の土を公共事業の盛り土などに再利用することを想定し、追加被ばく量が年１ミリシーベルトを超えないよう用途や必要な放射線遮蔽（しゃへい）対策などを検討し、手引にまとめる。１９年度以降は高濃度廃棄物に対し、熱処理や化学処理を通じた濃度低減などを試みる。
環境省の担当者は「コストや需要などを度外視すれば、論理的には９割以上を再利用できる可能性がある。社会的な理解をどう得ていくかの取り組みも重要になる」と話す。【渡辺諒】
汚染土壌 放射性物質除去技術開発、最終処分場の構造など検討へ
2016年3月30日 FNNニュース
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00320233.html
除染で出た土壌などについて、10年程度で放射性物質を除去する技術を開発し、最終処分場の構造などを検討する方針。
福島県内で放射性物質に汚染された土壌などの廃棄物は、中間貯蔵施設に搬入されたのち、30年後に、福島県外に最終処分場を作る予定。
環境省は、検討会で今後、10年程度で放射性物質を除去する技術を開発するとともに、最終処分場の構造や、必要な敷地面積を検討する方針を示した。
汚染された土壌などは、最大で2,200万立方メートル発生するとみられているが、環境省は、想定されている技術が開発されれば、自然に減少する分もあわせて、30年後には、10万から4万立方メートル程度にまで減らせると試算している。
環境省試算 除染の土、約９割を再利用可能
2016年3月30日 日テレニュース
http://www.news24.jp/articles/2016/03/30/07326097.html
東京電力・福島第一原発事故に伴う除染で出た福島県内の土などの処分について、環境省は３０日、技術的には発生量の約９割を再利用できるとする試算とともに、「可能な限り再利用し、最終処分する量を減らす」などとする基本的な方針を正式に取りまとめた。
政府は、福島県内の除染で出た大量の放射性物質を含む土などを、福島県の大熊町と双葉町にまたがる地域に建設予定の中間貯蔵施設で保管し、３０年以内に福島県外で最終処分する方針だが、どこでどのように最終処分するかは、まだ決まっていない。
除染で出る土は東京ドーム約２０杯分、約２２００万立方メートルと試算されているが、環境省が３０日に取りまとめた方針では、現時点での減容化技術を全て使えば、技術的にはこのうち約９割が放射性物質の濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下となり、再利用できるようになるという。
環境省は土木工事などの公共事業で可能な限り再利用し、最終処分する量を減らすことを基本方針としていて、来年度以降、再利用のモデル事業を始めたいとしている。ただ、実際に再利用先が見つかるかなど、課題が多く残されている。
福島県内の原発事故汚染土は9割再利用可能 環境省
2016/03/30 テレビ朝日ニュース
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000071492.html
環境省は、原発事故で生じた福島県内の汚染された土の9割が再利用できるという試算結果をまとめました。
福島第一原発の事故により放射性物質に汚染された福島県内の約2200万立方メートルの土などは、中間貯蔵施設に保管され、30年以内に県外で最終処分されることになっています。環境省は、土の中にある放射性物質を熱などで分離することにより、9割以上を再利用できる可能性があるとする試算結果をまとめました。そのうえで、必要な技術を今後10年間で開発し、放射性物質の濃度を1キロあたり8000ベクレル以下にまで減らした土を土木工事などの公共事業で使う計画を明らかにしました。一方、再生できない土の最終処分場については10年以内に具体的な選択肢を示すとしています。
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