長崎民医連「放射線、健康に影響」被爆体験者を調査

（原爆投下から70年経とうという今、このような調査をしなければならない現実があります。原発事故による被ばく影響が同じ轍を踏まないで済むように、今やるべきことを求めていきたいです。子ども全国ネット）

2015年05月30日　毎日新聞
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20150530ddlk42040348000c.html

長崎市内の医療機関などで作る「長崎県民主医療機関連合会」は２９日、爆心地から１２キロ以内で原爆に遭いながら被爆者と認められない被爆体験者１９３人の証言を聞き取り、非被爆者と健康状態を比較した調査結果をまとめ、発表した。被爆体験者の方が急性症状の割合の多いことなどから「放射線による健康への影響はあったと考えられる」と結論づけ、国などに被爆地域拡大を求めた。

調査は、被爆体験者でつくる長崎被爆地域拡大協議会と共同で、２０１１年１月〜１３年１０月に、長崎市周辺の香焼▽深堀▽伊王島−−などで実施。爆心１２キロ圏内に３０年以上居住しているが、原爆投下から１年間は同圏内にいなかった非被爆者１５２人と比較した。被爆当時の証言や急性症状の有無、病歴などを聞き取った。

報告書によると、原爆投下後から半年以内に下痢、鼻血、脱毛など急性症状があったと回答したのは被爆体験者が５６％で１人当たりの平均症状数は１・７、非被爆者は１３・８％で同０・３だった。戦後の病歴では、心臓病や糖尿病、高血圧など２１種類について罹患（りかん）したことがあるか質問。１人当たりの疾病数は被爆体験者は７・８、非被爆者は５・８だった。長崎民医連の山口喜久雄事務局長（５９）は「国は（被爆地域拡大に）科学的、合理的な根拠を示せというが、被害者の主張を退ける方便に過ぎない。今回まとめた証言を真摯（しんし）に受け止めてほしい」と訴えた。

調査報告書は国や市、専門家に送るほか、希望者に無料配布する。問い合わせは長崎民医連０９５・８２０・３０１３へ。【大平明日香】