千葉／環境省 来月に住民説明会 千葉市の処分場候補地

2015年6月3日　東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20150603/CK2015060302000126.html

環境省は二日、東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質を含む指定廃棄物の処分場候補地に東電千葉火力発電所（千葉市中央区）を選んだ経緯などについて、発電所のある同市蘇我地区などに対する住民説明会を複数回、七月中に開く考えを示した。同日開かれた市議会全員協議会で同省担当者が明らかにした。
　
住民説明会の開催は、市議会側が先月二十日に開かれた全員協議会の席上、同省に要望していた。
　
同省は、「きめ細かく住民と意見交換したい」（担当者）として、全市民対象の説明会に加え、蘇我地区の自治会連絡協議会や、学校や幼稚園などの保護者会など、子育て世代を対象にした説明会も計画している。
　
全市民対象の説明会は、土・日・休日いずれかの午前と午後、平日夜の計三回予定している。
　
これに対し市議会の向後保雄議長は「処分場に不安に感じている市民も多い。七月では遅いのではないか」と、今月中に前倒しして開催するよう求めた。　

◆６月市議会中に意思決定
　
千葉市議会は二日の全員協議会で、東電千葉火力発電所が指定廃棄物の処分場候補地に選ばれたことに対する議会としての意思決定を近く開会する六月議会開会中に行う方針を決めた。
　
向後保雄議長は協議会後、記者団に「二回の協議会で各会派の意見もまとまってきている。早期に議会の態度を決めたい」と述べた。
　
協議会では、各会派が環境省の担当者に、それぞれ個別に質問した。
　
自民の小松崎文嘉幹事長は、県内の指定廃棄物を千葉市内の処分場一カ所で管理する理由について質問。同省側は「分散管理してリスクを分散するよりは、集中して安全管理するため県内一カ所で管理する方がリスクが低い」と説明した。
　
これに対し公明の酒井伸二議員は「一カ所での管理は環境省側の論理。市町村会議を含めもう一度分散管理の可能性を議論すべきだ」と反論した。
　
無所属の会の阿部智議員は、住民が処分場反対の合意形成をした場合の対応について聴いたが、同省担当者は「丁寧に説明していきたい」と答えるにとどまった。