2015年06月03日 毎日新聞
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20150603ddlk08040024000c.html
東日本大震災による東京電力福島第1原発事故で、県内に移り住んでいる避難者の悩みを解消するため、福島県は7月、「復興支援員」3人を茨城県内に配置する。戸別訪問して相談にのったり、関係機関を紹介したりする。震災5年目となり悩みは多様化。避難そのもののほか、健康や教育、家計など一般的な悩みも相談に応じるという。
支援員は茨城県社会福祉協議会の3人に委嘱。母子・父子家庭、独居者、心身に不調がある人を優先に対応する。
復興庁などによると、福島から茨城への避難者は3536人(5月14日現在)。このほかに把握できない自主避難者らが多数いるという。復興支援員は群馬など5都県で既に活動している。
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