2015年6月3日 福島中央テレビ
復興庁は、これまで国が全額負担してきた復興予算について、来年度から被災した自治体に最大で3%ほどの負担を求める事業を発表した。
国が今後、被災した県や市町村に負担を求める事業は、道路や港湾の整備など13の事業。これまで国が全額負担していたものを、1.7%から最大で3.3%を負担させる考え。これに伴い、福島県の負担額は、被災3県の中でもっとも多い100億円あまりになる見通し。
国は、今月の末には最終決定したい考えだが、県では協議をした上で、国に改めて負担軽減を求めていくことも検討している。
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