http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016033000226&g=soc
環境省は30日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た福島県内の汚染土に関し、最終処分に向けた技術開発の戦略をまとめた。汚染土を放射性物質の濃度別に分離する技術の確立などにより、最終処分量を「9割以上削減できる可能性がある」と指摘。今後10年程度で基礎的な技術開発を終え、最終処分地の具体的な検討に入る方針を示した。
福島県内の汚染土は、大熊、双葉両町の中間貯蔵施設で保管され、30年以内に県外で最終処分される。貯蔵量は最大2200万立方メートルと見込まれ、最終処分場に運び出すまでに量を減らす。
戦略では、技術開発を通じ、汚染土を濃度別に分け、比較的濃度の低い汚染土は、道路などを整備する際の資材として再利用を促進。土壌の再利用は1キロ当たりの濃度上限値を8000ベクレルとするが、用途に応じ、より低く設定する。
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