＜賠償と分断＞格差拡大 心の溝深く／（上）延長

2015年6月3日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201506/20150603_63015.html

東京電力福島第１原発事故をめぐり、自民、公明両党は５月末、居住制限区域と避難指示解除準備区域の住民らに対する精神的賠償（慰謝料）を２０１８年３月分まで支払うよう求める提言をまとめた。賠償期間が延びる自治体関係者からは評価の声が上がる一方、既に打ち切られた地域などには不満が広がる。「賠償格差」がもたらす「分断」の現実を見詰める。

原発半径２０キロ圏かその外か－。見えない境界線が、避難指示が解除された今なお、住民の心をかき乱す。

＜「口にできない」＞
「慰謝料の支払いが延長されれば、地域内の格差がどんどん広がってしまう」
福島第１原発事故の避難指示解除準備区域（２０キロ圏）が昨年４月に解除された田村市都路地区東部。２１キロ地点に自宅がある第７行政区長の加藤与市さん（６７）の心中は穏やかでない。
　
２０～３０キロ圏の緊急時避難準備区域は１１年９月末に解かれ、東電は住民１人月額１０万円の慰謝料を翌１２年８月末で打ち切った。与党の提言に則せば、２０キロ圏は３月で支払いが終了したが復活し、１８年３月まで続く見通しだ。１人当たりの総額は事故後７年分の８４０万円に上る。
　
「賠償への不満はのどから出かかっているが、２０キロ圏には同級生もいるから、口にはできない」
　
２０キロを分ける見えない線は自宅からわずか数百メートル。原則として財物賠償の対象ではない。避難生活の間に朽ちた家の修繕は、ほぼ自腹を切った。腐った壁や床のリフォームに６０万円掛かったが、東電は１０万円の補償しか認めなかった。
　
２月には、旧緊急時避難準備区域の１０５世帯３３９人が１人１１００万円の慰謝料などを求め、国と東電を提訴した。原告団副代表の宗像勝男さん（７０）は与党提言に反発する。
　
「２０キロ圏内も外も同じ生活空間だ。これ以上賠償の差が広がると、コミュニティーは壊れてしまう」
　
避難で仕事を変えざるを得なくなった人、子どもの転校に伴い都路に戻れない人、放射線の不安－。旧緊急時避難準備区域でも、８２１世帯２３２１人（２月末）のうち、今なお４割の住民が仮設住宅などに避難を続けているからだ。

＜崩れる信頼関係＞
　
昨年１０月に村東部の避難指示解除準備区域が解除された川内村。同じく旧緊急時避難準備区域との賠償格差が横たわる。慰謝料が継続される見通しの２０キロ圏内でも、地域のあつれきと分断を心配する声が上がる。
　
解除で自宅に戻った林業大和田亥三郎さん（８０）は「２０キロ圏外の知人から『お前たちはいいな』とうらやましがられ、本当に心苦しい。別の支援で格差を縮めてほしい」と打ち明ける。
　
村は２０キロ圏外の住民を対象に１人１０万円の地域振興券を発行し、格差是正に努める。提言は２０キロ圏外への支援策を具体的に明示しておらず、遠藤雄幸村長は「住民感情はより複雑になり、住民同士、行政と住民の信頼関係も崩れてしまう。自治体への財政支援など制度設計が必要だ」と訴える。

［福島第１原発事故の精神的賠償］　避難区域の住民に東京電力が１人月１０万円を支払う。長期の避難を強いられる帰還困難区域と福島県双葉、大熊両町の住民には７００万円が上乗せされる。賠償額は交通事故の被害者に支払われる自賠責保険による補償額を参考にした。

福島第１原発半径２０キロ地点。地域をまたぐ見えない境界線で
賠償格差が生じている＝田村市都路町