http://mainichi.jp/articles/20160330/ddl/k12/040/124000c
東京電力福島第１原発事故で被った損害について、我孫子市は２９日、裁判外紛争解決手続き（原発ＡＤＲ）を申し立てた国の原子力損害賠償紛争解決センターから和解案が提示されたと発表した。ＡＤＲを申し立てた県北部の９市中、和解案が示されたのは初めて。市は「主張が一定程度しんしゃくされている」として受諾する方向で検討しており、４月７日の期限までにセンターに回答する。
９市が昨年、申し立てたのは、東電に賠償請求したものの支払われなかった約１６億円。我孫子市は、２０１１〜１３年度の人件費や事業費約１億３２００万円を求めており、約４割に当たる約４９００万円を和解額として提示された。市独自に行った住宅の庭の表土を削る除染がほぼ満額で認定されたものの、約８０００万円にのぼる放射能対策室職員の勤務時間内人件費、報酬などはゼロ。和解に応じた場合は未回収となる人件費について、市は「訴訟などの余地が残されており、近隣の状況を見て検討したい」としている。
一方、東電広報室は「和解仲介手続きにのっとって真摯（しんし）に対応していきたい」とコメントした。
原発ＡＤＲを巡っては、県が約９９９５万円の損害賠償の和解仲介を申し立てており、水道事業、工業用水道事業について計約１５７万円で和解した。【橋本利昭】
４８８４万円支払う和解案 我孫子市の独自除染費請求 千葉
２０１６年３月３０日 産経新聞http://www.sankei.com/region/news/160330/rgn1603300047-n1.html
我孫子市は２９日、福島第１原発事故による損害賠償請求をめぐり、東京電力が支払いに合意しないため原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲセンター）に和解仲介を申し立てた１億３１９６万円のうち、３７％に当たる４８８４万円を東電が支払うとする内容の和解案が２４日付で示されたことを明らかにした。市は和解案を受け入れる方針。
県内では同市のほか松戸、野田、佐倉、柏、流山、印西、白井、鎌ケ谷の８市も申し立てを行っている。和解案提示が明らかになったのは初めて。
我孫子市は平成２３～２５年度分の除染費用として６億４６７５万円を請求。東電は５億１４７８万円を支払ったが、汚染土壌のはぎ取りなど市独自の除染費用や放射能対策職員の人件費については支払いを拒否していた。和解案では市独自の除染費用はほぼ全額、除染対策職員の時間外勤務手当は約８０％が認められたが、放射能対策室職員の人件費については「除染業務がなくても市職員としての人件費は発生する」として認められなかった。
星野順一郎市長は「内容はおおむね妥当。早期に支払いを受け、新たな事業のために使うことが必要と考えた。６月議会にそのための議案を上程したい」とした。東電は「和解手続きに沿って真摯（しんし）に対応したい」とコメントしている。
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