福島県での小児甲状腺ガンの異常な多発について、
ビュー記事と、より詳しい論文を読みました。こちらのブログ(
→ http://no-nukes-hokusetsu.
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関心と議論が「因果関係」の有無に集中しがちですが、岡山大学大学院の津田敏秀教授(医学者)は、
「まず『これが多発かどうか』ということを考えて、それを踏まえてから次に行くと考えた方が良いと思うんですが、これは多発なんです」と、インタビューに答えています。
→ http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2821.html
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津田教授は、福島県は【そして国も】『因果関係はない』
ないが、これは不適切で、
ない旨を、説得力ある言葉で指摘しています。
後半の『私たちの要求』という部分に、
求案を書いて見ました。ご意見ください。
→ 小山: nobiscum@wb4.so-net.ne.jp
【私たちの要求:緊急要求案】
政府は「直ちに健康に影響はない」と念仏を繰り返しました。
今、影響が出始めました。すくなくともそれを強く疑うべき事態になりました。
政府も東電も福島県もいまだに、放射能の健康被害はない(出ていない)という頑なな態度です。
これが県民、国民の命を現実に脅かしています。
国が今すぐやるべき事は、いくつもあります。それを緊急要求(案)にまとめてみました。
急いで行動を始めたいです。
以下、緊急要求案・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
①どこでも誰でも希望者全員に放射能健康診断を、ただちに行うこと。 特に関東/東北の近隣都県とそこからの避難・移住者の甲状腺健診の実施を急ぐこと。
国は遠くの他県で「対照群調査」などやめて、放射能検診を受けたいと希望するものが誰で設けられるよう、また特に、希望者が多いであろう関東/東北の都県で、急いで健診の態勢を作らないといけない。
②福島県立医大が持つ「県民健康管理調査」のデータを受診者本人に開示するとともに、個人情報を保護して公開すること。特に甲状腺検査データと個人別の「被曝量推定値」を個人毎に対照できるようにして公開すること。
県立医大は健診データを独占しています。受診者本人にも開示しないのは、データの独占状態を確実にするためです。その中には15万人分の甲状腺検査データ(のう胞の大きさなど)と、個人毎の被曝線量(推定値)が含まれます。「被曝線量推定値」には大きな疑問があり、県民の1/4しか調査に応じていません。それでも今ある2つのデータをセットで公表すれば、少なくとも外部被曝量や内部被曝量と甲状腺の状態との関連傾向がかなりはっきり判ると思います。(当たり前ですが県立医大の学者も、データがあることを認めています。)
③健診内容を、住民の要求に沿って「放射能健診」にふさわしいものにすること。
血液検査や心電図調査など色々あるでしょうが、私たち住民が要求して実現させることが重要です。
④放射能健診で異変が見つかったら、医療費を無料化すること。
⑤健診受診者に健診結果を開示して、避難・移住を含む判断をできるようにすること。希望すればそれを選択,実現できるよう、費用を含めて避難・移住を支援する制度を作ること。
以上は国に対する要求ですが、地方自治体や、特に東電に対する要求もつくりたいです。ご意見をください。
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