2014/10/31

カマレポカフェ、ひきつづき各地で開催中!

子ども全国ネット、ママレボも参加して広げてきた「カマレポカフェ」。
キャンペーン終了後も、各地で引き続き開催されています。
お近くで開催の折は、ぜひとも足を運んでみてくださいね。



◆11月7日(金)【カマレポ・カフェ/カノンだより】
埼玉県・比企郡◎フレサよしみ
http://kamanaka.com/theater/area02/3173/

◆11月8日(土)【カマレポ・カフェ/カノンだより】
東京都・世田谷区◎成城ホール集会室
http://kamanaka.com/theater/area02/3678/

◆11月11日(火)【カマレポ・カフェ/カノンだより】
東京都・八王子市◎お結びカフェあじなお
http://kamanaka.com/theater/area02/3579/

◆11月14日(金)【カマレポ・カフェ/カノンだより】
長野県・北佐久市◎エコールみよた
http://kamanaka.com/theater/area02/3759/

◆11月15日(土)【カマレポ・カフェ/カノンだより】
東京都・八王子市◎ハカルワカル広場
http://kamanaka.com/theater/area02/3681/

◆11月20日(木)【カマレポ・カフェ/カノンだより】
埼玉県・川越市◎田畳本店2Fショールーム
http://kamanaka.com/theater/area02/3592/

◆11月21日(金)【カマレポ・カフェ/カノンだより】
滋賀県・長浜市◎内保製材 モデルハウス
http://kamanaka.com/theater/area04/3736/

◆11月30日(日)【カマレポ・カフェ/カノンだより】
東京都・八王子市◎アミダステーション
http://kamanaka.com/theater/area02/3574/

2014/10/30

放射能のこと話そう つくばの女性ら記録映画会へ/茨城


 東京電力福島第一原発の事故で飛散した大量の放射性物質。身近で話題になる機会は減ったけど、もう終わったことなの? まずは現実を知ろうと、つくば市の女性たちが記録映画の上映会を企画した。映画の後にコーヒーを用意して「放射能のこと、一緒に話そうよ」と呼びかける。

 住宅地の除染の様子や、放射線量の測定機器がある保育園の風景、妊娠・出産へのためらいを語る若い母親たち――。福島での日常生活の様々な場面が、スクリーンに映し出される。

 マイクを向けられ「心配からは、逃れられない」と顔を曇らせる大人と、「周りの子、ほとんど気にしていないよ」と打ち明ける女子高生。甲状腺に異常が見つかったという男の子は「病気になりやすくなる……」とつぶやく。

 ドキュメンタリー映画「A2―B―C」。タイトルは、福島県が実施している子どもの甲状腺検査で、何らかの異常ありと判定されたことを示す記号だ。カメラは、子どもたちの表情を追いながら、福島の現実を切り取っていく。

 映画の評判を聞き、ぜひ自分も見たいと思った女性たち25人が、上映実行委員会をつくった。代表の小森谷佐弥香さん(40)は「隣の県でこれだけ苦しんでいる人たちがいるのに、茨城だってよそ事じゃなかったのに、忘れちゃってる。まずは思い出さないと」と、みんなの思いを代弁する。

 映画では、住民が「原発事故後に鼻血が出た」と証言する場面もある。医学的には異論が向けられる部分だが、映画はその検証には踏み込まず、証言を並べていくことで不安と背中合わせの日常を描く。「不安を不安だ、と口にできない状況はおかしいと思う。放射能の話題を出すとみんな引いてしまうけど、それでいいんでしょうか」と小森谷さん。

 子育て中の母親が参加しやすいように、上映日程は午前中を中心に計画した。放射能問題の理解を深めるためのパネル展示なども準備している。

 日程は次の通り。

 11月26日午前10時半、「もっくんカフェ」(つくば市梅園2丁目)。1ドリンク付き千円▽28日午前10時半と午後7時、29日午前10時、「つくばサイエンスインフォメーションセンター」(同市吾妻1丁目)、500円。各回とも上映中の託児は1人300円で要予約。申し込みはウェブサイト(http://a2bc-tsukuba2014.jimdo.com)からメールで。問い合わせ先は小森谷さん(090・7630・8045)。


http://www.asahi.com/articles/ASGBX5FY4GBXUJHB01P.html
2014年10月30日
朝日新聞

日本食品に産地証明要求も 台湾、放射線汚染を懸念/台湾


 【台北共同】台湾食品衛生当局は29日までに、東京電力福島第1原発事故で汚染された食品の輸入を防ぐため、日本からの輸入食品に都道府県ごとの産地証明の添付を義務づける新たな規則を導入する予定だと公告した。乳幼児向け食品やミネラルウオーター、乳製品などの一部食品の輸入については、日本での放射線検査を義務づける規則も導入するとしている。

 異論などがなければ来年にも導入する構えだが、輸入業者などが反発する可能性もある。

 台湾は福島、茨城、群馬、栃木、千葉の5県の食品輸入を禁じ、日本からの輸入食品の放射線検査も実施しているが、不十分だとの声が出ていた。


2014/10/30
共同通信
http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014102901002062.html



日本からの輸入食品、非被曝証明提出の対象拡大へ お茶なども/台湾

衛生福利部は28日、日本からの一部輸入食品に義務付けられている放射性物質検査の証明書添付を茶、砂糖菓子、ビスケットなどにも適用すると発表した。実施は来年を予定している。 

野党・民進党所属の林淑芬立法委員(国会議員)は同日、自身の会員制交流サイト上で、日本の茶葉から過去に複数回、放射性物質が検出された点を指摘。汚染リスクの高い輸入食品については、検査の証明書添付を行うべきとの要求を出しており、同部がこれに応じた。 

台湾はこれまでに生鮮・冷蔵・冷凍の野菜、果物、水産物、乳製品、ベビーフード、ミネラルウォーターなどの飲料水、海草類などについて、同様の処置を行ってきた。 

また、林氏は、政府が福島県周辺5県で生産された食品すべてを輸入禁止にしていても、生産地の表示は各業者に任されているため、安全性が確保されていないと指摘。これを受け衛生福利部は28日、日本からの輸入食品に対して、公的機関による生産地の証明書類添付を義務化するとの発表も行った。 

同氏は「あなたは福島の原発事故以後、日本からの茶葉の輸入量が増えていることを知っていますか」などと呼びかけ、放射性物質に関する政府の管理体制の問題点を指摘していた。 

http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201410290007.aspx
中央社フォーカス台湾
2014年10月29日

2014/10/29

11/1 「A2-B-C」上映会&イアン・トーマス監督トーク/福岡

報道されない福島の子どもたちの現状

  
a2_b_c 「A2」「B」「C」――それは甲状腺に発生した嚢胞(のうほう)やしこりの大きさによる判定レベル。原発事故以降の福島で、今、A2判定を受ける子どもたちが増えている。
 世界中の映画祭で観衆の圧倒的支持を得た衝撃的ドキュメンタリー映画「A2-B-C」(2013年)が、福岡で上映される。日本在住のアメリカ人監督イアン・トーマス・アッシュ氏がカメラに収めたのは、子どもたちの無邪気な笑顔であり、校庭や通学路の汚染除去の様子であり、甲状腺に発生したしこりの大きさをはかるために診察台に横たわる姿だ。テレビでは報道されない福島の厳しい現実が、カメラの目を通して再現される。福島の子どもたちに、一体何が起きているのか。
 イアン・トーマス・アッシュ監督はドキュメンタリー作品で数々の国際的な賞を受賞。2000年に来日して以来、日本滞在歴は13年にもおよぶ。「A2-B-C」についてもすでに海外で注目を集め、メディアや著名人が、知らざれる現状から目をそらすことへの警鐘と捉えている。同作品の前年に制作された「グレーゾーンの中」(2012年)も「フクシマ」をテーマにしたもの。強制避難区域半径20km圏内の側にある南相馬市、まさに放射能汚染区域か否かをグレーゾーンという言葉でしか言い表すことができない地域で暮らす人々の生活を記録した作品で、国際的に高い評価を得た。いまや同監督は世界で「フクシマ」を語るにあたって欠かすことができない人物のひとりだ。
 今回の上映会には、アッシュ監督も来場、トークを行う。そのほか、震災後、福島県内外各地の仮設や保養先などで、母子や高齢者の心のケアを続ける精神科医、小林恒司医師の現状報告も行われる。
 上映会を主催するのは、「マミーズタミープロジェクト」。「どんな苦境の中でも、子どもたちの笑顔は、私たちみんなの大切な宝物」という想いのもと、被災地支援をきっかけに11年に開設されたシェアハウス運営プロジェクトだ。実際のシェアハウスだけでなく、心のシェアハウスによる自然や人の心に寄り添った真の生活の再構築を目指している。
 子どもたちの「安全」が蝕まれていく現実から、目を逸らしていていいのだろうか?

■「A2-B-C」上映会&イアン・トーマス監督トーク
<日 時>
11月1日(土) 正午~午後3時(うち上映時間71分)
<会 場>
福岡中央市民センター(福岡市中央区赤坂2-5-8)
TEL:092-714-5521
<入場料>
1,000円
<お問い合せ先>
TEL:090-5280-3573(松岡さん)
▼関連リンク
「A2-B-C」公式サイト




宙に浮く学校保管汚染土=中間貯蔵施設の搬入対象外-県反発、環境省対応検討/福島


 東京電力福島第1原発事故の除染で出た廃棄物の中間貯蔵施設をめぐり、福島県内の小中学校、幼稚園などで保管している放射能汚染土が搬入対象から除外され、扱いが宙に浮いていることが28日、明らかになった。環境省が、放射性物質汚染対処特別措置法施行(2012年1月)以前に行われた学校除染の廃棄物を同法の適用対象とみなしていないためだ。県は「除染の実施時期で扱いを区別するのはおかしい」と反発、搬入を認めるよう求めている。
 県内の除染は、特措法に基づき、第1原発から20キロ以内の旧警戒区域など放射線量の高い地域は環境省が直轄で行い、それ以外の地域は各市町村が実施。それに伴う汚染土や廃棄物は、同法が定める中間貯蔵施設に搬入されることになっている。
 県は、小中高校や幼稚園などで施行以前に行われた除染の廃棄物も、中間施設に運び込める仕組みをつくるよう繰り返し要望してきたが、環境省は「特措法に基づく搬入対象に直ちに該当するものではない」と態度を留保。10月中旬に開いた県の課長クラスとの非公式会合でも、同様の見解を示した。
 除染や廃棄物の搬入にかかった経費は、最終的に国が東電に負担を求める仕組みになっており、学校などの汚染土も中間貯蔵施設に運んだ場合、東電の費用負担が大きく膨らむことも背景にあるとみられる。
 こうした状況に、県内では「子供が安心して学べる環境を国が責任を持って整えてほしい」(福島市幹部)との反発が出ている。環境省幹部は取材に「法律上は搬入対象に入っていない。ただ、特措法の前か後かで廃棄物の中身が変わらないとすれば、入れないのは非合理な部分もある」と述べ、今後省内で検討する考えを示した。

2014/10/28
時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014102800946

2014/10/28

まもなく開催! 学びカフェ 10/30(木)@オリンピック記念青少年センターセンター棟309/東京

いよいよ明日の開催です。
会場は、オリンピック記念青少年センター
 ”センター棟309号室” です。
お間違えのないようにお越しください。

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今年度、第1回目の学びカフェ。
7月の関東ネットワークミーティングに続いて
「関東の汚染を考える」をテーマに、この秋、3回開催予定です。

第1回の今月のテーマは
〜保養とからだづくり〜
「低線量被ばくの影響と健康のための対策」。

ウクライナに取材に行き、映像にまとめ、翻訳資料作成するなど
保養や健診システムについて訴えていらっしゃる
おなじみOurPlanetTVの白石草さんをお招きして
「28年後のウクライナに学びながら、4年目のわたしたちができること」
について、お話を伺い、一緒に話したいと思います。

DVD「28年目のチェルノブイリの子どもたち」はご覧になられた方もおいでだと思いますが、今回は、それ以外にも、準備中の映像があると聞いています。今回のテーマ、保養に着目してまとめている映像の中から、ピックアップして見せていただきます。

被ばくの治療はできない、だから保養が重要なのだということ、保養先で子どもたちが何をして過ごしているのかということ、ふだんの生活のなかで、現地のお母さんたちが気をつけているのはどんなことでしょう。

現地の子どもたちを目の当たりにした白石さんを通して、現地の子どもたちの今を感じ、わたしたちが今できることを考え合う時間をもちたいと思います。

申込みは、こちらから。
どうぞお急ぎください。
http://goo.gl/3K40YY
※できるだけ事前にお申込みの上、お越しくださいますようお願いいたします。








































日光など3市で出荷制限一部解除 原木生シイタケ/栃木


 東京電力福島第一原発事故後、県産の原木生シイタケの出荷が制限されている問題で、国は二十四日、新たに日光、那須塩原、鹿沼の三市で施設栽培する計七農家の出荷制限を解除した。日光と那須塩原で解除されたのは初めて。
 内訳は日光、那須塩原両市で各一農家、鹿沼市で五農家。県によると、解除数は露地、施設栽培合わせて六市町の十六農家となった。
 県は原発事故後、原木の放射性物質検査などを盛り込んだ、生産工程管理基準を策定。原木生シイタケの出荷再開を目指す各農家に、基準を周知してきた。
 今回、出荷できるようになった七農家は、この基準を満たした方法でシイタケを生産。八~九月の放射性物質検査では、七農家から採取された四十六の検体全てが不検出となり、国の基準(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)を大きく下回った。
 県によると、二十七日現在、県内の百以上のシイタケ農家が出荷制限の解除を目指し、放射性物質に汚染されていない原木を使った生産に取り組んでいるとみられる。 

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20141028/CK2014102802000158.html  

2014年10月28日
東京新聞

11/6 「第3回低線量被曝と健康被害を考える集い」/栃木


この集いは、栃木県宇都宮市で開催されます第73回公衆衛生学会の自由集会という位置づけで開催されるものです。
参加者は、医療者と共に市民の方々にも参加していただける内容でありますので、ご関心をお持ちの皆様方は、ご参加のほど、よろしくお願いいたします。
http://www.c-linkage.co.jp/jsph73/meeting.html

日時 11月6日(木)18:30~20:30
会場  栃木県総合文化センター 3F 第2会議室
   http://www.sobun-tochigi.jp/access.html

内容:
1)報告1. 低線量被ばくにおける健康影響、今考慮すべき対策
2)報告2. 甲状腺がん異常多発-極めて高い手術実施率は臨床がんの多発を示す 「今こそ、多様で広範な健康障害に健康診断を!」
3)参加者と議論

 福島第一原子力発電所の事故による甲状腺がんの異常多発-アウトブレイクが、一段と明瞭になってきています。本年8月24日の福島県県民健康管理調査の報告では、合計103人の甲状腺がん患者が認められています。そのうち、57人の甲状腺がんが、すでに手術をされています。

 今回、これまで明らかにされなかった手術適応が、やっと一部報告されています。手術を受けた57名の病状は、転移し明らかに悪性度の高いもの、声帯麻痺や気管を圧迫する可能性のあるものであり、臨床的にがん患者であった事実が判明しています。つまり、これまでくりかえし説明されてきた「超音波検査を実施したから偶然早く見つかっただけで、長期間経過をみても問題ない状態のがん患者」ではなかったのです。

 本自由集会の代表世話人でもある疫学の専門家・津田敏秀氏の報告も予定しています。

 今後甲状腺がん以外にも、さまざまな健康被害が明瞭になると考えられます。甲状腺がん異常多発の実態の解明とともに、広範な健康被害の実態を明確にし必要な医療を求める健康診断要求が非常に重要になっていると考えます。

 この集いは、放射線から子どもたちやあなたを守るために、きっとみなさんの力になると思います。是非ご参加を呼びかけます。

・〒545-0021
大阪市阿倍野区阪南町1丁目15-6
たかまつこどもクリニック
高松 勇
TEL 06-6167-8901 FAX 06-6167-8902
takamacchan@ion.ocn.ne.jp
URL:www.takamatsu-cl.jp/




















2年ぶり、学校単位で被ばく検査 1786人を対象に 那須町/栃木

 「放射能の影響は長期的に見ていく必要がある」という点、町内の子どもたちを学校ごとに検査を受けられるという体制は大いに評価できますが、それが、検出下限値300ベクレルのホールボディカウンターのみというのでは、とても評価できないと言わざるを得ません。
 ホールボディカウンターというのは、ご存じの方も多いと思いますが、私たちの体の中に取りこまれた放射性物質から発せられる放射線のうち、γ線だけを測定するもので、しかも、食品を測定する場合なら、ぎゅうぎゅう詰めで容器ごと測定器の中に閉じ込めて測定できるのですが、人の場合は、そうはいきません。多くの場合は、椅子のような開放型の測定器で測定するわけです。しかも、それほどの長時間、じーっと測定することも無理となれば、時間も短くなり、そのために測定下限値が300ベクレルと高くなってしまうわけです。
 初期の大量被ばくをした直後ならいざ知らず、現在、いくら被ばく防御の施策が不足しているといっても、体が300ベクレル以上の被ばくをしている人がいるでしょうか。当然、不検出になるはずです。それを聞いて「被ばくしていない」と安心させてしまうのは、どう思われますか。
 ホールボディカウンターでの内部被ばく検査には、そうした限界があることは知っておく方がいいと思います。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 【那須】町は27日から、町内の小中学生を対象に簡易型ホールボディーカウンター(全身測定装置、WBC)による内部被ばく検査を「ゆめプラザ・那須」内で開始した。学校単位での検査は2年ぶり。
 町は2012年度、町内の小中学生を対象に同様の検査を実施。1908人を測定した結果、検出下限値(300ベクレル)を超えるセシウム137が検出された児童生徒はいなかった。
 「放射能の影響は長期的に見ていく必要がある」(町保健福祉課)として2年ぶりの実施を決めた。
 対象は小学校10校、中学校4校の児童生徒計1786人。保護者の同意を得て検査を行う。期間は来年2月3日までで、検査実日数は44日。検査結果は学校を通じて保護者へ通知する。
 初日は伊王野小の5、6年生計37人が検査を受けた。


10月28日
下野新聞
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20141028/1760205

11/16 第8回甲状腺エコー検査のご案内/宮城


子どもの甲状腺エコー検査を仙台市内で行います。受診をご希望される場合は事前に予約が必要です。ご連絡をお願いいたします。定員は30名です。

2014年11月16日(日) 13:00~16:00

予約時間 13:00~、13:30~、14:00~、14:30~、15:00~、15:30~

日本キリスト教団東北教区センター「エマオ」
(仙台市青葉区錦町1丁目13-6)

検診対象:4、5才以上~21才以下の方(震災当時18才以下の子ども)
検診料無料
検診医:大塚純一先生(医療法人おおつか小児科・アレルギー科クリニック理事長)
検査機器:GE社製 LOGIQe

甲状腺エコー検査とは:
のどに超音波機器を当てて測定します。検査自体は痛みや圧迫感もなく身体に無害です。検査時間は5分程度です。超音波(エコー)とは、人間の耳に聞こえないほどの高い音程(周波)の音と定義される音波です。調べたい部分に向けて発信させ、その反射波をコンピューターで処理し画像化して見るのが超音波(エコー)検査です。いずみの甲状腺検査では、付添いの方もエコー画像を見ることができます。また、撮影したエコー写真は検査終了後お渡しします。 ダウンロードできます⇒第8回甲状腺エコー検査チラシ

お申込み・お問い合わせ 放射能問題支援対策室いずみ       
☎022-796-5272(平日午前9時~午後4時30分)

http://tohoku.uccj.jp/izumi/?p=560




2014/10/27

原発事故後の食品輸入停止 台湾が解除を検討へ



台湾を訪問している千葉県の森田知事は、対日外交を実質的に担う機関のトップと会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で今も続いている食品の輸入停止措置を解除するよう求めました。
これに対し台湾側は、輸入停止措置の解除に向けた検討を進めたいという考えを示しました。
台湾では、原発事故の影響で福島県や千葉県など合わせて5つの県の食品について、輸入を停止する措置を続けています。
これについて、千葉県の森田知事は27日、対日外交を実質的に担っている「亜東関係協会」の李嘉進会長と会談し、「千葉県では政府のガイドラインに沿って放射性物質の検査を行い、食品の安全性を確保している。台湾から検査官を派遣して実際に見てほしい」と述べ、輸入停止措置の早期解除を求めました。
これに対し、李会長は「要望は関連省庁に取り次ぎ、関係当局が納得すれば直ちに解禁したい。来月、日本との間で予定されている経済貿易会議でも、この問題を取り上げ正式に討論したい。検査官の派遣は一番よい方法だ」と述べ、輸入停止措置の解除に向けた検討を進めたいという考えを示しました。
会談のあと、森田知事は「輸入停止措置の早期解除について、台湾側が非常に前向きに考えてくれた。台湾の検査官に千葉県に来てもらい見てもらうことも意義のあることだ」と述べました。
食品輸入停止の現状

農林水産省によりますと、今月1日現在で、台湾のほかにも中国や韓国など12の国と地域が福島やその周辺の都県で生産されたり製造されたりした食品などの輸入を停止しています。
このうち中国は、福島のほか栃木や茨城など10都県で生産されたり製造されたりした農産物や水産物などすべての食品と飼料について輸入を停止しています。
また韓国も、東北や関東などの13の県で生産された野菜の一部やキノコ類などのほか、8つの県で取れた水産物について輸入を停止しています。


10月27日
NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141027/k10015733931000.html

11/29〜30 保養・避難の裾野を広げるために、私たちの活動内容をお伝えします!11月29日・郡山相談会、30日・全国交流会、参加団体募集!/福島

311受入れ全国協議会は、保養支援あるいは相談会などを行う団体が参加して、全国の取組みを共有する常設の協議会として発足、活動しています。このたび、子ども全国ネットも参加し、今後の情報共有を進め、情報提供・発信に役立てていきます。
今回、郡山での相談会および全国交流会が開催されるということでお知らせいたします。
http://www.311ukeire.net/index.html

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保養・避難の裾野を広げるために、私たちの活動内容をお伝えします!
11月29日・郡山相談会、30日・全国交流会、参加団体募集!

11月29日(土)に保養と移住の相談会、そして、30日(日)に全国交流会を開催します! 参加団体募集中。片方一日だけでも歓迎です。ぜひご参加ください!

「2014冬 ほよ〜ん相談会」
11月29日(土)午後13時〜18時
郡山総合福祉センター

13:15-14:15 講演「保養に行こう! 学びの広場」
 CRMSの岩田渉さん、コヨットの西崎伸子さん

これは、相談会に来る地元の人だけでなく、相談ブースを出す団体のかたにもぜひ聞いていただきたいものです。実のところ保養や移住の受け入れ活動に関わっている方々のあいだでも、原発事故の影響についてや、保養の定義や意義について、見解や立場に差があったり知識が曖昧であったりします。今回の相談会では、全国交流会の前日ということもあり、相談ブース開始に先立ち、全員であらためて、原発事故の影響と保養の意味について学び合いたいと思います。

14:30-18:00 ブースを並べての相談会
冬休みの保養キャンプ、早いところは春休みの企画の案内も始めるところもどうぞ。そして移住相談が受けられるところもぜひブース参加をお願いします。



原発事故から4年目の今を考える「いのちと希望の全国交流会」
11月30日(日)9時〜17時
郡山総合福祉センター

原発事故から4年目の今、被災地はどのような課題に直面しどのような支援を求めているのか、直接足を運び顔を見て声を聞くことが求められています。そして、本当に意味のある受け入れ活動へと質を高め活動を継続していくにも、全国の取り組みを学び合うことも大事です。被災地内(福島県内だけでなく宮城や栃木でも)で活動するたくさんの団体と、全国で保養や移住や国内留学などさまざまなかたちで受け入れ活動をしている団体とが、一堂に会して「学びの場」をもちたいと思います。ぜひご参加ください。

プログラム
9:20-12:30 送り出しグループ「みんなの希望」を囲んでの意見交換会

被災地の中で活動に取り組んでいる団体ごとにいくつかのテーブルに分かれて密度の濃い意見交換の時間をしっかり取ります。福島県内各地、そして近隣の宮城県・栃木県の団体も被災地側として参加します。そして、各テーブルでの議論を整理し、全体で共有していきたいと思います。最後に、とちの実保養応援団が、保養推進のためにつくった「保養に行きましょう!」の歌とダンスを披露します。

昼食休憩(45分)

13:15-14:45 分科会
A:安全な保養の場を!「危険予知トレーニング」
B:「まつもと子ども留学」紹介&各地の移住支援の現状

大会場(A)
保養に関心のあるかたを対象にした、「危険予知トレーニング」です。保養にも「ヒヤリハット」があるように、慣れない場所と人の輪のなかで何らかの事故のリスクがついてまわります。それを未然に防ぐことが、よりよい保養のために大事です。「やまがた絆の架け橋ネットワーク」の早坂信一さんがファシリテーターです。

小会場(B)
子どもだけでの受け入れの取り組みをしている「まつもと子ども留学」の橋本俊彦さんと実際の参加者さんが報告をします。国内留学という形での保養や移住にご関心のあるかた、ぜひご参加ください。また全国の移住受け入れの現状について報告をします。原発事故から4年目の今、すでに緊急避難や一時疎開ではなく、熟慮を経た移住という選択になっており、また移住先での「定住」が重要な課題になっています。札幌、山梨、岡山、北九州など、移住の現状を紹介します。

14:50-15:40:保養助成ファンド活動報告

うけいれ全国では、セーブザチルドレン・ジャパンと庭野平和財団の二つの団体から出資を受けて、保養事業に対する助成事業をしてきました。たくさんの保養キャンプに助成をしモニタリングをしてきたSCJの事業と、そして、社会的なハンディキャップを負う立場の人たちの保養助成をする庭野平和財団枠で助成を受けた「丹後の海」のキャンプ(児童養護施設いわき育英舎の子どもたちを受け入れている)の報告をしてもらいます。

15:50-16:50:全体振り返り

一日の全国交流会を踏まえて、何が見えてきたのか、反省や発見を出し合い、そして今後の活動の展開に向けてのアイディアを出し合い、希望を見出すことができたらと思います。


【相談会および全国交流会、参加申し込みフォーム】

11月20日締切厳守で
p-sabbar@mrg.biglobe.ne.jp 早尾まで。

1、29日の相談会にブース参加する団体
団体名:
参加者名:
相談を受けられる内容:
連絡先メアドと電話:
夜のお弁当の注文個数:

(29日の宿泊は各自でお願いします)

2、30日の全国交流会に参加する団体
団体名:
お昼のお弁当の注文個数:
託児の有無:
託児有りのかたはお子さんの
お名前、年齢、性別:
アレルギーなどの特記事項:



2014/10/26

福島の食、安全安心実感 親子ツアー、新米検査など見学/福島(郡山)

放射性物質や食品への汚染、その安全性の確保について、消費者が学ぶことはもちろんとても大切です。けれども、消費者庁が先導して行っている指導内容も、「安全」と言うことだけが目立ち、事故前は(核実験の時代などをのぞき)ほとんど汚染のないものを食べていたこと(自然放射線との比較にとどめている)や、予防の観点からは(被ばく影響にしきい値がないのだから)なるべく汚染の低いものを食べたほうがいいことなどは言いません(あくまでも安全基準以下であればよいとしている)

参照)消費者庁サイト
http://www.caa.go.jp/jisin/food_s.html#m01
パンフレット
http://www.caa.go.jp/jisin/pdf/food_s/food_s_201210_2.pdf


















安全を謳うだけの講演会や講習会、企画などを批判するだけでなく、私たち市民のサイドに立った上で学ぶ機会をつくっている市民測定所や市民団体などの取組みに学んで、そうした活動も広げていく必要がありますね。この取組みにみられる「自分で考え判断する力を身につける」というのはとても大事なことで、小学生の親子対象というところは、すごく注目すべきだと思います。この年代の子どもたちに、一方向からの見解ではなく、自分で判断するための材料を学べるような機会が増えればと思います。

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 福島民報社とJAグループ福島主催の「親子で学ぼう!福島の食べ物バスツアー」は25日、郡山市内各所を訪れ、親子が県産農産物の安全性やおいしさを確認した。
 県、県教委、ふくしま米需要拡大推進協議会、ふくしま大豆の会などの後援。放射性物質などに理解を深めることで、自分で考え判断する力を身に付けてもらおうと企画した。旬の食材をテーマに来年2月までに計4回実施する。今回は第1弾で、テーマは「新米」。小学生とその親ら約30人が参加した。
 全農県本部の直売所「愛情館」で農産物や加工品の買い物を楽しんだ後、JA郡山市片平倉庫でコメの全量全袋検査体制を見学し、安心安全の取り組みの説明を受けた。
 郡山女子大に移動し、郡山料理教室主宰の佐藤文男さんの指導で県産の新米や野菜を素材に料理を作った。東京都市大工学部原子力研究所の岡田往子准教授から放射線について話を聞いた後、ワークショップで感想などを話し合った。


2014/10/26
福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2014102618875

チャリティー演奏会:行橋市の浄喜寺で 原発事故避難者「守る会」が主催 /福岡


 NHK交響楽団の団員らでつくる「シュトス弦楽四重奏団」のチャリティーコンサートが24日夜、行橋市今井の浄喜寺で開かれた。福島第1原発の事故後に九州に避難・移住してきた人を支援する「放射能から子どもを守る会・日豊」の主催で、本堂に響く澄んだ音色を約230人がたん能した。

 広い本堂にはぎっしりと椅子が並べられ会場はほぼ満員に。2台のバイオリンとビオラ、チェロがハイドンやモーツァルトなどの名曲を奏でた。観客は繊細なハーモニーにじっと聴き入り、鳴り止まない拍手に、2回にわたりアンコール曲が演奏された。

 市内から訪れた50代男性は「よく響くすばらしい演奏だった」と満足そうで「故郷を離れた人に何かできればと思った」と語った。

 「守る会」では京築や大分県北部の真宗大谷派の住職らが中心となり、これまで東北や関東の31家族96人に滞在先を確保したり家具や衣類を提供したりしてきた。会長で浄喜寺住職の来山哲治さん(63)は「涙をのんで仕事や人間関係を捨て新しい土地に来た人たちを温かく見守ってほしい」と話した。

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20141026ddlk40040284000c.html
毎日新聞 
2014年10月26日 地方版

2014/10/25

12/14「東日本大震災の影響で京都及び周辺に避難されている皆様へ」 無料こども健康診断のご案内/京都  

 
対 象 京都及び周辺地区に避難されている子ども(震災当時18歳以下の方)避難元の区域は問いません 
日 時 2014年12月14日(日) 午前9時~12時 
場 所 京都民医連 太子道診療所
 〒604-8454 京都市中京区西ノ京小掘池町18番地の1 ...
定 員 100名(申し込み順となります) 
費 用 無料

福島県及び環境省指定の汚染状況重点調査地域出身者は民医連負担、
それ以外の出身エリアの方は内部被曝からこどもを守る会・関西が費用負担します。
受診者の自己負担はありません。 

お問い合わせ先 京都民医連事務局 TEL:075-314-5011 

●健診スケジュール● 

①健康診断申込み書を京都民医連事務局まで封書で郵送(11月14日必着)
②健診申込み者へ健康診断受診票と問診票を郵送
③問診票を記入の上、健康診断受診票と検尿容器を一緒に健康診断当日に持参
④健康診断当日(指定時間に来院)

1.問診 
2.血液検査
血算(赤血球数,ヘマトクリット,ヘモグロビン,血小板数,白血球数,白血球分画)
血液生化学(AST,ALT,γ-GTP, TG,HDL-C,LDL-C,HbA1c,血糖,血清クレアチニン,尿酸) 
3.尿検査(尿蛋白,尿糖,尿潜血) 
4.甲状腺検査(甲状腺エコー,TSH,遊離T4,抗TPO抗体) 
5.診察 
6.交流・相談コーナー(希望者) 

⑤健診結果報告会・相談会(1月下旬予定)
これまで150名の甲状腺検査に携わってきた経験豊かな尾崎望医師による報告相談会
1部 全体報告会 … 検査の実施状況や傾向などについての説明
2部 個 人 相 談 … 希望者に個人的に相談。結果をもとに質問など 

実施団体:京都民医連2014避難者集団検診実行委員会
(構成団体:民医連被ばく対策委員会・吉祥院こども診療所・京都民医連中央病院・城南診療所・保険医協会・内部被曝から子どもを守る会・関西検診プロジェクト)

(詳細と申し込み用紙は下記の京都民医連のリンクより、ダウンロードできます。)
http://www.kyoto-min-iren.org/news&topics/141214_medical_check.html

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この度、検診の手引きも創りましたので、ご覧いただけましたら、幸いです。
http://standupforchildren.jimdo.com/原発事故の影響を考慮した検診の手引き/

2014/10/24

都道府県毎に活動内容別に整理したリンク集 子ども全国ネットHP「情報ポータルサイト」 都道府県ごとに活動内容別団体リストを作成!

リニューアルした子ども全国ネットウェッブサイトには、「基本のき」「情報ポータルサイト」の2つの大きなコンテンツがあります。その、「情報ポータルサイト」の中にあるのが、「都道府県毎に活動内容別に整理したリンク集」です。
http://kodomozenkoku.com/jouhou/pg176.html

「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」には、各地の守る会のほか、市民測定所や、避難支援、避難者の会など、多様な会・団体が参加登録しています。けれども、3.11以降には、全国でその何倍もの団体や会が立ち上がり、また、もともと活動していた団体で、その経験や知見を活かして様々な取組みをするなど、全国には「放射能から子どもを守る」活動をしているたくさんの団体があります。

中には、お一人で立ち上げたり、2〜3人で頑張っている会もたくさんあり、「つながりたい」「知り合いたい」と願う全国の親たちにとっては、そうした一つひとつの小さな団体の存在もとても貴重な取組みです。

そこで、子ども全国ネットも含めて、全国の主に市民が活動している団体(一部支援団体には公的な団体もあります)を中心に、活動テーマを分けて都道府県別一覧を作成しました。

同じ地域でも活動テーマが違うと知らない会もあると思います。また、避難先や保養先でつながるきっかけにもなればと思い、ある程度地域毎の一覧にしてみました。

それぞれ全国の活動団体や地域ネットワークには、より詳しいリンクも集もあり、また公的な支援期間、専門機関についてもそちらのHPにより詳しく紹介されていますので、詳細な情報はそちらをぜひご活用ください。

地域で新しいネットワークがが続々生まれています!
http://kodomozenkoku.com/jouhou/pg165.html

様々なネットワークのHPやTwitter、SNSの情報から集めたものですので、訂正や補足などございましたら、info@kodomozenkoku.com宛にお知らせ頂けると幸いです。また、この一覧のデータ管理や情報提供などご協力頂ける方がいらっしゃいましたら、info宛にご連絡ください。よろしくお願いします。


地域ブロック別に分かれています 。

◆都道府県別団体リンク
◆北海道・東北エリア
◆関東エリア
◆甲信越・北陸・東海エリア
◆近畿エリア
◆中国・四国エリア
◆九州・沖縄エリア

(♥は子ども全国ネットの登録団体です。)

子ども全国ネットには、下記の主な5つの活動以外にも、子育て支援や他の様々な活動をしている団体や、エリアを超えて活動するネットワーク団体もあります。また2011年12月以降活動が止まっている、あるいは解散したと思われる会等については掲載していません。それらの団体については、子ども全国ネット登録団体一覧から、ご確認ください。

子ども全国ネットの登録団体についてはこちらのマップとリストをご参照ください。
子ども全国ネット団体リスト&マップ

★マークは、広域ネットワークや各県のにおける中心的な団体です。こちらの団体のHPには、地域の活動団体のリンクがたくさんありますので、ぜひご参照ください。


2014/10/23

東雲から、福島の未来へ一票 県知事選不在者投票始まる 〜不在者投票について〜


 東京電力福島第一原発事故後初めてとなる福島県知事選の不在者投票が22日、同県から避難した約1千人が暮らす東京都江東区の国家公務員宿舎・東雲(しののめ)住宅で始まった。
 午前9時、1階集会室に臨時不在者投票所が開設されると、避難者らが次々と訪れた。
 浪江町から避難する無職、飯村長治さん(67)は「与野党相乗りで選挙戦が盛り上がらず、残念」と話した。金融機関を退職し、妻と野菜や果物を育ててのんびり暮らそうと思っていた矢先に事故が起きた。一時帰宅のたび、荒れ放題の自宅と畑を見て落胆する。「私は再稼働に反対」。原発に対する候補者の姿勢を重視して投票したという。
 豊島力さん(78)も同町から避難する。県政を最も理解していると思われる候補者を選んだ。「福島県政をがっちり進めてほしい」。南相馬市から避難する60代無職男性は「新知事には県民の考えをよく理解して政策を進めてほしい」と訴えた。
 福島県から都内への避難者は9月末現在で6261人。江東区内には約1200人が避難する。東雲住宅での不在者投票は23日まで。投票用紙は福島県の各市町村選管に送られ、県内の投票用紙とともに26日に開票される。

http://www.asahi.com/articles/ASGBQ3CHZGBQUTIL007.html
朝日新聞
2014年10月22日

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福島県知事選のゆくえは、今後の福島県での放射能対応の方向を大きく決定づけると同時に、国や他の自治体への影響も決して小さくないと思い、注目しています。どうか、投票権がある方の投票が無駄になりませんように。

不在者投票については、こちらから。
用紙を福島県内の住民票のある自治体に郵送で請求します。(請求用紙はHPよりダウンロードできます)
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/62010a/touhyouhouhou.html

投票は、避難先、滞在先の選管で。
http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/88491.pdf







給食食材の安全性確保 富士見町が放射性物質を独自測定/長野


 富士見町は町内の保育園、小中学校の給食で使う食材の安全性を確保するため、今月から独自に放射性物質の測定を始めた。週1回、町民有志の「町給食食材測定ボランティアの会」(小林幸子代表)が測定し、町教育委員会のホームページで公表する。諏訪地方の市町村は同町を含め、学校給食の食材の放射性物質検査を県に依頼して行っており、独自の測定は初めて。

 小中学生の子どもをもつ保護者らの要望を受けた事業で、今年度、放射線濃度測定用システム(約230万円)を購入した。放射性物質の中でも健康への影響が大きいとされる放射性セシウム(134、137)の食物中の含有量を測る。

 ボランティアの会は、子育て中の母親や放射能問題に関心を寄せる人が中心となり、メンバーは約10人。毎月2校ずつ調査対象の学校を定めて、給食献立の中から調査する食材を指定し、町教委を通して各校の栄養士がサンプルを調達、提供する。

 測定は食材を粉砕し、350ミリリットル~1リットルを専用の容器に入れて測定器にセットし、放射するガンマ線の波高を分析する。検査時間は1品15~30分かかり、毎回9~10品目を調べる。

 測定結果が1キログラム当たり10ベクレル(国が定めた食品からの年間被ばく線量上限100ベクレル)以上を検出した場合は給食に使わず、代わりの食材を調達する。県の基準値(25ベクレル)を上回った食材は、県に再検査を委託する。

 同会は「福島第1原発事故の魚介類への影響はこれから表われると思う。データを集積し、食の安全、環境の変化について正しい知識を持てば、子どもの健康を守り、風評被害を防ぐことにも役立つ」。町教委は「子育て支援と町民の安心・安全の確保、町の魅力づくりとして取り組む。食材の仕入れ先選びの目安として役立てたい」としている。独自測定開始後も当面は県の検査も続けていく考え。

 測定作業は毎週水曜日の午前10時から5時間ほど町役場隣接の役場分室で行い、「多くの町民に関心を持ってもらえたら」(同会)とスタッフも募っている。問い合わせは町教委(電話0266・62・9235)へ。

http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=32594
長野日報
2014-10-23

子育てに不安の避難者 届かぬ放射線情報 /福島



 ◇相談や支援の窓口、もっと必要
 福島市にある自宅の窓際には、水の入ったペットボトルがずらりと並ぶ。「放射線を遮る効果があるとテレビで見てから、試しているんです」。山形市の借り上げ住宅で子供2人と避難生活を送る主婦、誉田(ほんだ)広美さん(33)は月に1回ほど、夫が暮らす福島の我が家に通っている。だが、放射線への不安が根強く、暮らすことには踏み切れないでいる。

 長男は5歳になり、避難先の幼稚園で友達もできた。しかし、子供の成長、福島市で離れて暮らす夫と山形市との二重生活による経済的理由から、このまま母子避難を続けるべきか思いは揺れている。

 心のつかえになっているのは、福島の「安全」が目に見えないこと。給食で検出される放射能はどれほどなのか、通学路の除染は進んでいるか、プールの授業はどうなっているか−−。誉田さんは「情報を探すすべを知らないので、情報が入ってこない。不安なままです」と話す。

 福島市は震災後の2011年5月から給食で使う食材の放射性物質検査をし、毎日ホームページで公表している。県も月1回、広報誌を県外避難者に届けている。しかし、そういった情報があること自体が知られず、自治体と避難者の間に情報の行き違いが起きている。

 母子避難した人の中には、夫が自宅に残るなどの理由で、避難先に避難者登録をしていない人もおり、自治体が動向を把握し切れないのが実態だ。誉田さんもそんな一人だ。

 一方、放射線に不安を抱きながらも、新しい場所で生活を始めようとする家族もいる。南相馬市原町区から会津若松市に避難している主婦(35)は来夏、相馬市に家を建てることを決めた。夫の実家は避難区域の南相馬市小高区にあり、古里に近い相馬市で夫の両親と2世帯で住む予定だ。

 放射線量への不安はあったが、既に相馬や南相馬に戻った「ママ友」が後押しした。「あの学校は給食の放射線検査結果が発表されているよ」「(放射線量の低い地域に滞在する)保養プログラムもあるみたい」「あの公園は再除染した」。実際に住む人の生の声を聞き、実態を知らないことによる不安は軽減した。


http://senkyo.mainichi.jp/news/20141021ddlk07010017000c.html

毎日新聞 2014年10月21日 地方版

11/22〜24 第4回市民科学者国際会議が開催されます(詳細案内)/東京



The 4th Citizen-Scientist International Symposium on Radiation Protection
第4回市民科学者国際会議 ~東京電力福島第一原子力発電所事故の放射線被ばくによる健康影響を科学的に究明し、防護と対策を実現するために~


開催日  2014年11月22日(土)13:00 ~ 11月24日(月・祝)19:00(予定)
会 場    国立オリンピック記念青少年総合センター 国際交流棟 国際会議室
所在地:〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3-1
【要事前申込み】 http://csrp.jp/symposium2014/application 


【特別講演】11 月 22 日 (土) 13:30~15:30 :  (13:00 開場)

『東京電力福島第一原子力発電所事故の過去・現在・未来』
小出裕章 京都大学原子炉実験所


【会議第1日目】11月23日 (日) 9:30~19:00 :レクチャー・セッション (9:00 開場)
セッション1. 情報とメディア
セッション2. 法と権利
セッション3. 公衆衛生とリスク・コミュニケーション

【会議第 2 日目】11 月 24 日(月・祝) 9:30~19:00 : 円卓会議 (9:00 開場)
ディスカッション1. 緊急時対応と放射線防護
ディスカッション2. リスクコミュニケーションと心のケア
ディスカッション3. 今後の展望と行動計画


11月23日(日)講演

セッション 1 : 情報とメディア
 9:30~
カイル・クリーヴランド テンプル大学、現代アジア研究所
おしどりマコ 公益社団法人自由報道協会、DAYS JAPAN
ポール・ジョバン パリディデロ大学東アジア言語/文化学部、CRCAO研究所
影浦峡 東京大学 大学院学際情報学府

セッション 2 : 法と権利 13:30~
谷岡郁子 至学館大学
宍戸俊則 自主避難者
松田曜子 関西学院大学災害復興制度研究所

セッション 3 : 公衆衛生とリスクコミュニケーション 16:30~
アレック・ローゼン 核戦争防止医師会議 ドイツ支部
セバスチャン・ プフルークバイル ドイツ放射線防護協会
津田敏秀 岡山大学大学院環境学研究科
キース・ベーヴァーストック 東フィンランド大学環境科学学科


11月24日(月・祝)円卓会議

円卓会議共同議長
セバスチャン・ プフルークバイル ドイツ放射線防護協会
島薗進 上智大学神学部・グリーフケア研究所

円卓1 緊急時対応と放射線防護 9:30~
川上直哉 (東北ヘルプ)
大石光伸 (常総生活協同組合)

円卓2 リスクコミュニケーションと心のケア 13:00~
秋山剛 (NTT 東日本関東病院・精神科)
キース・ベーヴァーストック (東フィンランド大学環境科学学科・環境科学、放射線生物学)

円卓3 今後の展望と行動計画 15:30~
早尾貴紀 (311受入全国協議会)
種市靖行 (池田記念病院・整形外科)



開催趣旨
東京電力福島第一原子力発電所事故の放射線被ばくによる健康影響を科学的に究明し、防護と対策を実現するために~

東京電力福島第一原子力発電所事故は、福島県とその周辺地域を中心に、東日本やその海域、さらには北半球全体を放射能で汚染し、現在もなお放出が続いています。汚染地域の人々(子ども、市民、事故処理作業員)の不安は、放射線被ばく、とくに低線量被ばくの健康被害がまだよく分かっていないこと、そして何よりも政府の情報と放射線防護、放射能対策が信用できないことでいっそう助長増長されています。いま求められているのは、経済的コストではなく住民の健康被害を極小化するための、予防原則に立脚した前向きの放射線防護、放射能対策です。

私たちは3.11以後、毎年、政府や産業界、そしてその影響を受けた学会の主流から独立した立場を貫いてきた専門家(市民科学者)を集めた国際会議を開催して、放射線の健康被害に関する最新の科学的知見を学び、よりよい放射線防護、放射能対策の在り方を検討してきました。

過去3回の会議から、主として次のような点が浮き彫りになりました:

現在の放射線防護の根拠とされている国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告が放射線の健康被害の過小評価に基づいている疑いがあること。
事故直後の放射能プルームによる被ばくの実態はほとんど分かっておらず、健康被害を明らかにするためにはその再構築現構築が不可欠であること。
放射線の健康被害はがんに限定されるものではなく、がん以外のさまざまな疾患をもたらし得ること。
チェルノブイリ原発事故後観察されてきた動物の異変の一部がすでに福島県内でも観察されていること。
現在、日本で年間被ばく線量20mSv(あるいは100mSv)があたかも健康被害の閾値であるかのような言説が公式に行われていること。

これらの成果は、国内の有力科学誌に発表するとともに、私どものwebサイト(csrp.jpを通して内外に公表してきました。

2014年11月の第4回「市民科学者国際会議」では、これまでの成果を踏まえて、放射線による健康影響とその対策についてさらに議論を深めるとともに、とくに放射線のリスクコミュニケーションの現状とそのあるべき形にも焦点を当て、国際的なネットワークを広げることをめざします。

第4回 市民科学者国際会議の焦点

昨年の10月に行った第3回市民科学者国際会議の前日に、日本政府は「原発事故 子ども・被災者支援法」の基本方針を閣議決定しました。その内容は、多くの被災者、支援者、法律家、立法に携わった国会議員、そして支援対象地域の指定を要請してきた東北および関東の諸自治体の期待を裏切るものでした。年間の追加被ばく線量1mSv以上の場所を対象地域に指定することが国会で議論されていたにもかかわらず、実際の対象地域とされたのは福島県内の33市町村のみでした。また、避難者・移住者・居住者・帰還者に対する平等な権利と補償が法に明記されているにもかかわらず、法の実際の運用は、不平等であり、人口流出を防ぐ方針に拍車がかけられています。

放射線防護の観点から特に懸念されるのは、この基本方針が、よりリスクコミュニケーションに重点を置いたものになっていることにあります。言い換えれば、「問題は原発事故による放射能汚染とその影響ではなく、不安に感じる心にあるのだ」として、恐怖や不安を感じる自由を抑圧し、管理する政策がさらに強化されているのです。これは、放射能汚染の問題を心の問題にすり替えることで、加害者にではなく被害者に罪を着せる方法でこの問題に対処しようとするものと言え、チェルノブイリ原発事故の被災地で行われた政策を彷彿させます。

特に、政府やその意向を汲む専門家集団による健康リスクの過小評価においては、「間違い」とは言えないまでも、明らかに誤解を誘導するコミュニケーションの手法がとられてきました。「100mSv(20mSv)以下での健康影響の証拠は見つかっていない/発生は考えにくい/他の要因に隠れる/有意ではない」といった政府や「専門家」の表現は、マスメディアによって「健康影響なし」という見出しに置き替えられて報道されています。しかし、こうした表現がこれまで環境省や「専門家」によって訂正されてきたことはかつて一度もありません。このため、大多数の市民の意識には「健康影響はない」という言葉だけが刷り込まれ、危機感が希薄化されているのが現状です。

2013年10月、第3回市民科学者国際会議の円卓会議の冒頭で、共同議長のセバスチャン・プフルークバイル博士は、「私たちはどこまで許容するのか?」と放射線防護の意義を問いました。これまでの科学的な知見から得ることのできる被害予測はなされぬまま、許容限度量がごく一部の専門家によって引き上げられています。東京電力福島第一原子力発電所の現状に触れて、博士は最後にこう述べています:

「私が聞いている範囲だけでも、状況は極めて危険であると思う。IAEAの旗を振っていてもいいから、“鉛の鎧をつけた騎士”が立ち上がり、残っている核燃料を取り出すのを助けてほしい。そして、子どもたちに私たちがこの会議で話している内容を伝えてほしい。

この危険がどれほどのものなのか、私たちにはまだ十分な認識がありません。もしも国際原子力機関(IAEA)が正しく認識しているのなら、教えてほしいものです。燃料を取り出したとしてもそれをどこへ持って行くというのでしょう? 取り出すのではなくそのまま封印するとしても、将来にわたって漏れないように封じ込めることは可能なのでしょうか? 作業中の不慮の事態、さらなる地震・津波等の自然災害、何らかの巨大な破壊力に襲われない保証はありません。しかも驚くべきことに、事故後の被災地では、今後起きるかも知れないそうした緊急時への具体的な対応策が示されたことが、一度もないのです。幸運に恵まれてそうした過酷な状況を迎えなかったとしても、事故収束作業に取り組む作業員の被ばくとそれに伴う被害は、最終的にどれほどのものとなるのでしょうか? そしてすでに被ばくしてしまった住民、そして今後も放射能汚染の影響下にある地域の住民の被害を、この社会はどこまで許容するのでしょうか?

現在のきわめて困難な深い闇の中から、新たな光を見出すために、ここに第4回市民科学者国際会議を開催します。みなさまのご参加とご協力をお願いいたします。


市民科学者国際会議
Citizen-Scientist International Symposium


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当日のU-stream配信につきましても、下記のサイトからアクセスできます。


高浜5キロ圏にヨウ素剤配布へ 福井県、中部で初/福井


 福井県は21日、同県高浜町の関西電力高浜原発から放射性物質が飛散する事故に備え、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤の住民配布を31日から同町で始めると発表した。5キロ圏の3歳以上の7953人が対象。事前配布は九州電力の川内原発(鹿児島県)と玄海原発(佐賀県)、四国電力伊方原発(愛媛県)周辺で行われている。中部地方では初めて。

 高浜原発3、4号機は再稼働に向けた新規制基準の適合審査で川内原発に次ぐ二番手に位置し、最終局面を迎えつつある。

 県は関電の大飯、美浜両原発と日本原子力発電敦賀原発の5キロ圏となるおおい町、小浜市、美浜町、敦賀市の住民計約2200人への事前配布も年内を目標に調整している。

 高浜町での配布は県と町が共同で実施。31日から12月17日まで、6カ所で13回にわたり配る。時間はいずれも午後7~8時半。対象者はどの会場に出向いてもよく、家族の代理出席もできる。医師が安定ヨウ素剤の効能や服用方法を説明。問診票を基に保健師、薬剤師、医師の問診を受けた対象者の3~12歳に1錠、13歳以上は2錠を渡す。アレルギー症状が出るなど「不適」と判断した人には配らない。

 3歳未満は1錠でも適量を超えるため対象外とし、事故時は避難所などで薬剤師が調製した液状のヨウ素剤を服用してもらう。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014102190210450.html

2014/10/22

11/9 松戸で甲状腺エコー検査、受付中です! 関東子ども健康調査支援基金 /千葉



関東子ども健康調査支援基金」は、「関東の汚染地域で健康管理調査(甲状腺検査)を行うために、2013年9月1日設立」し、先日、1周年記念集会を行ったばかりです。担当する医師も含め、まったくのボランティアで取組みながら、すでに、1600人もの市民が甲状腺エコー検査を受けています。この検査が、すでに2巡目に入るそうで、公募されていますので、お知らせします。

同じ市民として、子どもの症状等に不安になる気持ちにも寄り添いつつ、健診を実施することで、その不安を解決し、子どもたちを被ばくから守っていこうとがんばっていらっしゃいます。

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日 時 ; 11/9(日)午後13時~17時
場 所 ; 松戸市市民活動サポートセンターです。
担当医 ; 筑波大学付属病院 放射線科 講師の田中優美子先生です。
対象者 ; 5歳~21歳までの東葛地域・周辺市町村にお住まいの方です。
       ※要申込みです

残り枠は、80名です。(160人定員で、80名は受付済み)
定員になり次第、基金HP、関東ネットMLにて締め切りをお知らせします。
なるべく今週中(26日)までにお申込みください。

HPで公募しています。
http://kantokodomo.info/yotei.html
チラシ・申込み書をダウンロードいただけます。

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こちらの甲状腺検査についてのガイドは、西尾先生も絶賛されていらっしゃいましたが、とてもよく説明されています。ぜひ参考にされてください。

http://www.kantokodomo.info/pdf/pamphlet.pdf





天然ナマズなど3品目の出荷・販売自粛継続 / 埼玉


 東京電力福島第1原発事故にともなう放射性物質検査で、基準値を上回る放射性物質が検出されたとして出荷・販売の自粛を要請していたシカ肉について、県は15日、自粛を一部解除した。県内の自粛対象食品は6品目で、解除はシカ肉で3つ目。残る3品目の自粛解除への道は、依然として険しいものとなっている。

 「思う存分味わってください」。21日、さいたま市浦和区の知事公館で行われたシカ肉の試食会で、県議で西秩父商工会の岩崎宏会長は笑顔で呼びかけた。

 県内では平成24年10月、秩父市浦山地区で捕獲された野生のニホンジカから国の基準値を上回る放射性セシウム(1キログラム当たり820ベクレル)が検出。県は食肉処理業者にシカ肉の出荷・販売の自粛を要請してきた。

 シカ肉を地域振興に活用したいとする同商工会の要望などを受け、県は独自の検査体制を整備。小鹿野町の食肉加工会社「肉の宝屋」が肉を自主検査し、1キログラム当たり50ベクレル未満のものを県に提出。県がゲルマニウム検出器で再度調べ、同100ベクレル以下と確認された肉のみを、小鹿野町周辺の旅館などに限って販売する仕組みが整えられた。岩崎会長は「おいしく食べられることをアピールし、シカを地域資源としたい」と意気込む。

 一方、県内では吉川市内などを流れる中川の天然ナマズなどの3品目について、出荷・販売などの自粛が継続している。

 ナマズについては厚生労働省の指針により、原則として週1回検体を調査し、1カ月以上安定的に低い値が出た場合には自粛を解除できるが、天然ものは捕獲が難しく、検体の確保もままならないという。吉川市にはナマズの食文化があるだけに、県の担当者は「粘り強く、長い目で調査を続けるしかない」と話した。

                   ◇

 ◆放射性物質検出で出荷・販売などが自粛された食品 

 越谷、吉川、松伏の中川流域の天然ナマズ(平成24年5月~)
 横瀬、皆野、ときがわ、鳩山産の野生キノコ(24年10、11月~)
 江戸川流域のウナギ(25年6月~)
 狭山茶(23年9月~24年2月解除)
 滑川産の原木シイタケ(24年11月~12月解除)
 ニホンジカ(24年10月~26年10月一部解除)


http://www.sankei.com/region/news/141022/rgn1410220013-n1.html
産経新聞
2014.10.22

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鹿肉の解除については、先日もアップしたニュースですが、「肉を自主検査し、1キログラム当たり50ベクレル未満のものを県に提出。県がゲルマニウム検出器で再度調べ、同100ベクレル以下と確認された肉のみ」ということであって、それは、100ベクレル以下であることは証明されているけれども、もしかすると50ベクレル以下であって、それ以下であるかどうかはわからないわけです。

もちろん、測定の結果をそれぞれの肉につけて販売していたら、選ぶことができます。けれども、このような現在の安全基準の1kgあたり100ベクレル以下であれば、数値も表示されずに流通するという中では、「数値が高そうなものは避ける」という自衛する姿勢をみんな身につけてしまい、たとえば、昨日あげた福島県内でも汚染が比較的低い会津地区で、安全な米作りに奮闘し、1ベクレル以下で測定しても売れない、という傾向も助長されるのではないでしょうか。

何度もくり返しますが、「風評被害」をなくそうと思うのであれば、
1、サンプリングの頻度をあげる
2、測定下限値を下げて、0〜1ベクレル/kg以下にする
3、測定下限値を含む数値の公表
これを徹底するしかないと思います。

たとえ、50ベクレル/kgに近い数値の肉であっても、どうしても食べたいと思う人を規制すべきとは言えません。ただ、測定して公表する、そのことを徹底してほしいと願うばかりです。

10/26「放射線見える化プロジェクトin新宿区立落合公園」/東京


夏休み前に「実際のところ、今の公園とかの放射線の数値はどれぐらいなんだろう、心配しているお母さんはけっこういる」という話になり、以前勉強会の講師としてもお招きした、こどもみらい測定所の石丸さんにお願いして、『ホットスポットファインダー』を使った区内の測定会を行おう、ということになりました。

日程:10/26(日) 13:00〜16:00
場所:落合公園 
161-0035 新宿区中井1-14
http://shinjuku.mypl.net/shop/00000307056/


内容:13:00〜14:00 落合公園にてホットスポットファインダーを使って、
              子どもたちの身近な場所を測定する。
   14:00〜16:00 公園近くの元『ポッポの家共同保育所』のあった家屋にて
              石丸さんに全体の傾向などの解説。質疑応答など。
会費:500〜1000円(参加者10人未満の場合1000円。参加者20人以上の場合500円)

落合近辺(もちろん、それ以外でも!)にお住まいの方で、小さいお子さんをよく公園で遊ばせている方とか、「ダイジョブなのかな、専門の方のお話が聞きたいな」という人がいれば、ぜひお誘い合わせの上、いらしてください。


申し込みはこちらから↓

「放射線見える化プロジェクトin新宿区立落合公園」
http://shinjyukunoradiation.jimdo.com/

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こどもみらい測定所のサイト、および「放射線見える化プロジェクト」については下記を参照ください。

こどもみらい測定所
http://kodomira.com/
放射線見える化プロジェクト
http://kodomira.com/HSF/




2014/10/21

避難者第3陣258人が提訴 新潟地裁、福島原発訴訟の原告計711人に/新潟


 東京電力福島第1原発事故で福島県から本県に避難した人らが東電と国に慰謝料などを求めている訴訟で、避難者ら258人が20日、総額28億3800万円の損害賠償を求めて新潟地裁に提訴した。同地裁では昨年7月、今年3月に続く第3陣で、原告は合計で711人、請求総額は78億2100万円となった。

 原告を支える「福島原発被害救済新潟県弁護団」によると、福島第1原発事故をめぐっては福島や東京、大阪など17の地裁・支部で同様の集団訴訟が起こされており、今回の提訴で新潟訴訟の原告数は福島以外では最多になったという。

 3陣原告は、郡山市やいわき市などから避難した78世帯の0~80歳。1、2陣と同様、1人当たり一律1100万円の賠償を求めている。

 原告には、裁判外紛争解決手続き(ADR)に不満足だったり、これまで訴訟を迷っていたりした人などが加わったという。弁護団長の遠藤達雄弁護士は提訴後の会見で「まだこれだけの提訴希望者がいるのが現実だ。被害は風化していない」などと述べた。

 提訴を受け、東電は新潟日報社の取材に対し「福島第1原発事故により、皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけし、あらためて心よりおわび申し上げる。訴訟において請求内容や主張を詳しくうかがった上で真摯に対応したい」とコメント。国は「訴状を受け取っていないのでコメントできない」とした。

2014/10/21
新潟日報
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20141021141121.html

2015 チェルノブイリ29周年救援カレンダー 《チェルノブイリ・福島 子どもたちの保養》できました!


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2015 チェルノブイリ29周年救援カレンダー
《チェルノブイリ・福島 子どもたちの保養》
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フォトジャーナリスト・広河隆一撮影によるチェルノブイリと福島の子どもたちの保養の写真で構成されています。また、各月の小窓には、ベラルーシのチェルノブイリ被害者家族の写真が掲載されています。

撮影:広河隆一
定価:1100円 送料別(2部まで200円)(10部以上:1部1000円/送料無料)
お申し込み方法:メール、FAX、ホームページ内のフォーム等
お支払方法:カレンダー到着後、同封の郵便振替用紙でお振り込みください
カラー、サイズ:縦42cm×30 cm
見開きA3サイズ
デザイン:スタジオ・ギブ

◆カレンダー見本画像・チラシはホームページでご覧いただけます
http://homepage2.nifty.com/chernobyl_children/saishin.html

☆カレンダーの収益は、チェルノブイリと福島の原発事故による被災児童のための救援金にあてられます。




















チェルノブイリ子ども基金
〒162-0816新宿区白銀町25 メゾンド原207号室
TEL/FAX 03-5228-2680
E-mail cherno1986@tokyo.email.ne.jp
HP http://homepage2.nifty.com/chernobyl_children/
http://homepage2.nifty.com/chernobyl_children/saishin.html

本栖湖のヒメマスからは放射性物質不検出/山梨


 釣期を迎える本栖湖(富士河口湖町)のヒメマスについて、県はサンプリングして放射性物質検査を実施し、ヨウ素、セシウムとも不検出だったと発表した。本栖湖漁協は春と秋にヒメマス釣期を設定しており、今秋は25日に解禁する。

http://www.sankei.com/region/news/141021/rgn1410210028-n1.html

産経新聞
2014.10.21

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こちらの元情報は、山梨県のHPにあります。


http://www.pref.yamanashi.jp/release/koucho/2610/nougyo-gjt17-2.html

みていくと確かに「不検出」の表示です。

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山梨県産のヒメマスについて検査を実施したところ、放射性物質は検出されませんでした。

農産物名/産地名/産地採取地/セシウム134(検査結果<検出限界値)/セシウム137(検査結果<検出限界値)/放射性セシウム検出限界値合計
ヒメマス/本栖湖/富士河口湖町/不検出<3.05/不検出<4.41/不検出<7.5

※核種別放射能濃度〔Bq(ベクレル)/kg〕
(採取日:平成26年10月10日、検査日:平成26年10月17日、検査機関:海洋生物環境研究所)
※放射性ヨウ素は、全て不検出でした。
※「不検出」とは、検出限界値未満であること示します。
※「不検出<」の後の数字は、検出限界値です
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これは、セシウム134と137の合計で、1kgあたり7.5ベクレル未満であることを測定できたという報告です。

もうすでに、みなさんご存じかと思いますが、不検出というのは、

測定限界値未満であれば「不検出」とする

という規定により、そう書かれているだけで、

「不検出=ND」は、「放射能汚染がない=0ベクレル」という意味ではない

のです。

ですから、不検出という報告の中で、測定下限値の表記がない場合は、元のデータをあたるなりして、確認する必要があります。それが、0に近い場合はそこで初めて、本当の数値に近いものがわかるわけです。

1kgあたり7.5ベクレルの汚染を安全とみるか、心配するかは、その人の条件によるでしょう。けれども、せめて子どもたちには、事故前に食べていたように、0ベクレルに近いものを食べさせたいと思います。


放射線による被ばく影響にしきい値はない以上、まだまだ長い人生を健康に送るためには、予防観点からして、それは当然の親の要望であると思います。行政がその住民の要望に添った措置をとるか、地域の経済や観光を優先するか、むずかしいところだと思いますが、少なくても、測定限界値を含む数値をきちんと公表することはしてほしいと願います。その上で、どう判断するかは、ひとりひとりの消費者、住民が選択することなのです。



会津の有機米 輝きもう一度/福島


 福島県会津地方で、横浜の業者と協力しながら地域ぐるみで米の有機栽培に取り組んできた農家の人たちがいる。味と安全性は高い評価を受けてきたが、原発事故をきっかけに、放射能は検出されていないのに販売量が急減。35回目の収穫期を迎え、「安全でおいしい米を食べて」と願う。

■震災で評価一変 ゼロからの再出発

 会津地方北端の喜多方市熱塩加納町。今月9日に訪れると、黄金色の稲穂が広がり、収穫が最盛期を迎えていた。「夏の天気がよかったので味もいいと思う。タンクに籾がたまっていく音を聞くのがうれしいんだ」。コンバインから降りてきた原源一さん(67)が顔をほころばせた。
 合併前の旧熱塩加納村で1980年、地元の農協と横浜市金沢区の米穀業「中村商店」が協力し、有機栽培を始めた。原さんは初期からのメンバーで、「安全な米を作りたかった」と振り返る。
 村ではそれまで、化学肥料と農薬を多く使う「収量重視」の稲作が行われていた。だが健康や環境への意識が高まった。米が余り、付加価値の高い米作りが求められていたことも後押しした。減農薬から始め、一部は農薬不使用に進んだ。
 「病害が多くてもうやめたいと思うときもあった」と原さん。有機栽培は病害を防ぐのに手間がかかり、費用もかさみがちだ。
 だが、農家の人たちは中村商店と協力して、病害を抑えつつ食味をよくする栽培法を研究。当初は全量を中村商店が買い取り、首都圏で販売した。一部の集落で始まった米の有機栽培はやがて、村の田の半分を占めるまでに広がった。
 こうして生産された有機米は、「米・食味分析鑑定コンクール」で金賞を複数回受賞するなど高い評価を受け、デパートのギフトでも扱われるようになった。
 だが、震災で一変した。
 会津地方は原発から100キロ離れ、放射性物質の飛散は限定的。出荷する玄米は全袋検査にかけられ、中村商店は独自に厳しい検査(定量下限値が1キロあたり1ベクレル以下)を重ねているが、放射性物質が検出されたことは一度もない。
 しかし販売は急減。自然食品店などでは、客は西日本の米を選ぶようになった。農協で扱う年約400トンのうち半分が有機米として販売できず、価格の低い一般米として市場に出さざるを得ない状況に。3年経っても回復せず、有機栽培をやめる農家も出てきた。
 「(放射能の)数値が出ていないのに離れられるのは残念。裏切られたような気持ちにもなります」と原さん。震災前は消費者との交流会を重ね、信頼関係があると思っていただけに落胆は大きい。「ゼロからの再出発だ。私たちの思いを理解して食べてくれる人を探すしかない」

■栽培法改善 農家と二人三脚

 熱塩加納町の稲作と長く関わってきた中村商店の蔵野浩伸・営業一課長(58)も特別な思いを持つ。
 福島県南相馬市の出身。営業マンとして米を売る一方、無農薬栽培の実験を繰り返し、農家と一緒に栽培法の改善に取り組んだ。
 生産した米を、中村商店は旧熱塩加納村の花ヒメサユリにちなんで「さゆり米」と命名。自然食品店や生協に卸した。農家と二人三脚で有機栽培を進めてきた自負がある。
 だが中村商店の販売量も震災後、半分以下に減った。「汚染水漏れや放射性物質飛散の報道があるたびに、がくんと売れなくなる」という。
 福島第一原発に近い故郷では、津波で姉の家が流され、多くの知人が亡くなった。原発で働いていた親族もいる。
 その南相馬でも、米作りが少しずつ再開されている。「会津の米が売れないと、南相馬の米が売れるわけがない。故郷のためにも、意地でも売り続けたい」
 さゆり米は今、昨年度産を販売中。11月下旬に新米が店頭に並ぶ。神奈川県内では自然食品店「こだわりや」の各店や、川崎市宮前区の「ら・てーる」で。問い合わせは中村商店。

http://www.asahi.com/articles/ASGBH4TJRGBHULOB01C.html
朝日新聞

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安全基準値の100ベクレル以下であれば流通してしまう現在の状況の中で、こうして1ベクレル/kgまで測定下限値を下げて厳しく測定し、真摯に取り組む農家もいるのだということでアップしました。

こうした農家の努力がむくわれるためには、こうした農家と消費者が信頼のもとにつながっていくこと、厳しい測定(頻度、下限値、核種など)と公表を基本にすること、そうして初めて安心して買い支えられることになるのですよね。

2014/10/20

県内で内部被ばく検査 /石川


県内で内部被ばく検査

福島第一原発の事故を受け福島県外に避難している人を対象にした無料の内部被ばく検査が県内でも始まりました。福島県では福島第一原発の事故以降、内部被ばくに対する不安を解消するため全国各地に避難した人を対象に無料の検査を実施しています。「ホールボディカウンター」と呼ばれる装置を常設している金沢市の金沢医療センターでも検査が始まりました。検査では2分間、装置の中に立つことで体内に取り込まれた放射線物質、セシウムを測定することができます。対象は原発事故発生時福島県内に住んでいた人で費用は無料です。検査は毎週月曜日に実施され、事前に予約が必要です。なお県内に福島県から避難している人は先月11日時点で267人いるということです。

2014/10/20
石川テレビ
http://www.ishikawa-tv.com/news/main.php?id=23824



福島第一原発の事故によって福島県から県内などに避難している人を対象にした内部被ばく検査が20日から金沢市の医療機関で始まった。
この検査は、福島県が2011年6月から全国で順次、行っているもので、石川県では、20日から金沢市の金沢医療センターで始まった。ホールボディカウンターという機械を使い、およそ2分間測定することで体内にどのくらい放射性物質が取り込まれているかを測る。結果は、その日のうちに担当医師から説明されるという。福島からの移住者は、9月時点で267人いるが、初日の20日は、検査に訪れる人は、いなかった。検査は、毎週月曜日に行われる。

2014年10月20日 NNNニュース
http://www.news24.jp/nnn/news8719872.html

2014/10/19

子ども全国ネット通信 No.14 2014.10.19

◆◇◆ーーーーーーーーーーーーーー◆◇◆
   子ども全国ネット通信 No.14
 〜子どもたちを放射能から守る
    全国ネットワーク〜
                 **2014.10.19**
◆◇◆ーーーーーーーーーーーーーー◆◇◆


『福島原発事故 被災者支援政策の欺瞞』(岩波新書)http://goo.gl/Sqxlr2 はもう読まれたでしょうか。ご存知の方も多いと思いますが、去年、『福島原発事故 県民健康管理調査の闇』を書いた、毎日新聞・日野行介記者の新刊です。県民健康管理調査の秘密会、水野参事官の暴言ツイッター、公表されない調査報告書や個人の被ばく線量……本来、私たちが知るべき大切な情報をひとつひとつ、暴き、報道しています。日野記者の本は、前作も、秘密会が暴かれる過程にワクワクしながら(+腹を立てながら)読みましたが、今回も同じようにミステリー感覚で読める一冊でもあります。特に、日野記者が官僚を追いつめるインタビュー部分は、臨場感もありつつ、胸のすく思いがします。温かい飲み物を片手に、ぜひ、読んでみてくださいね。
(前号より、冒頭のごあいさつを運営チームメンバーによるリレーでお送りしています。今回は、伊藤千亜さん。ママレボ編集チームからスタートし、埼玉県の避難者支援、こどけん、子ども全国ネットなどで活躍中です)


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■10/30(木)10:15〜 
 学びカフェ「関東の汚染を考える」にぜひご参加を!
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7月に開催した「関東ネットワークミーティング〜関東の汚染を考える」を受けて、この秋、引き続き「関東の汚染」を視野に入れながら、「保養」「測定」「健診」等をテーマに連続学習会を行います。何より参加者同士、話ができるような場づくりを大事にしたい! 4年目に向かう今だからこそ、顔を合わせて学びながら一緒に話しましょう。

10月のテーマ「低線量被ばくの影響と健康のための対策(保養と体づくり)」
〜28年後のウクライナに学びながら、4年目の私たちができること〜
日時 10月30日(木)10:15〜13:15
    10:15〜 「チェルノブイリ28年目の子どもたち」(40分)+白石さん(40分)
    12:00〜 オープンカフェ(話し合い)
    12:45〜 白石さんを交えて話そう
会場 オリンピック記念青少年センター センター棟
メインゲスト 白石草(OurPlanetTV代表)
参加費 500円(資料代含む)
詳細→http://goo.gl/4E7qsD
申込み→http://goo.gl/Mmvl3D

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■7/13関東ネットワークミーティング
動画をアップしました!
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お待たせいたしました! 関東ネットワークミーティング「関東の汚染を考える」、午前午後通して開催したミーティングですが、複数台のカメラで追った動画の中からダイジェスト版が完成しましたので、ようやく配信いたします。どんなミーティングだったのかな、とのぞいてみてください。(34分)
http://goo.gl/ltJaC9

また、牧下圭貴氏による話題提供「学校給食の現状について」は、全体をアップしています。(37分)
http://goo.gl/8urfGE

また、先日USTREAMの規定変更がありまして、その対応のために、これまでのすべての動画を整理しました。現在、「賛同者の声」「2013関西ネットワークミーティング」を公開しています。まもなく2011年8月からの記録40数本を公開できると思います。
http://goo.gl/pQVnjV


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■土壌測定プロジェクトに協力
詳細は9/28(日)「みんなのデータサイト」に注目!
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市民放射能測定所ネットワークから生まれた、みんなのデータサイト! これは、全国に散らばる26の市民測定所のデータを集めて、サイトで検索・閲覧・共有できるようめざしたもの。そのサイトが検索機能を充実して、リニューアルオープンしています。
http://www.minnanods.net/

また、子ども全国ネット協力で取り組む「土壌測定プロジェクト」は、政府が放置している「土壌測定マップ」を市民の力でつくろうという熱い思いで立ち上げるプロジェクト。東京からまず発信しよう!ということで、東京都内の豊島区、世田谷区、葛飾区など、すでに団体の協力で、同じ基準での測定が始まっています。今後、報告もアップされる予定だそうですので、お楽しみに。
http://goo.gl/HGw08j


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■今月前半のピックアップ5
〜関東圏のニュースを中心に〜
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放射能から子どもを守るというテーマにもとづいて集めたニュースを常に情報ブログにアップしています。平均して日に2〜3件ですが、忙しくあちこちネットをチェックできない、という方に向けて、一部見解も加えながら公開。この情報ブログの中から、ぜひ読んでほしい記事を5つずつ、毎回紹介していきます。今回は「関東の汚染を考える」にしたがって集めました。

月間降下物(都道府県別環境放射能水準調査) 8月のデータより「東京都」はなぜ高い?
http://goo.gl/qD3EpH

福島事故放出セシウム 東京湾河口 残る汚染/東京
http://goo.gl/c2X4YZ

「子ども・被災者支援法」 基本方針 閣議決定から1年/栃木
http://goo.gl/lMpE5D

放射能汚染、除去表土を埋め戻す 小中校内基準以下 横浜市が一転、公表へ /神奈川
http://goo.gl/ttLXXH

放射線除染:局所的対策、不安も除く 千葉・柏で人口回復/千葉
http://goo.gl/X9fWmc


◆―――編集後記―――――――――――◆
明日は、第12回環境省専門家会議が行われます。原発事故子ども・被災者支援法があるにも関わらず、国は福島県以外の子どもの被ばくに関する健診は一切行っていません(福島県から避難移住した場合を除く)。その必要性について専門家が検討すべき、ということでスタートした会議。明日には中間とりまとめが出されるという報道もあります。ぜひ注目ください。(emiko)

◆―――発行者情報――――――――――◆
【発行者】NPO子ども全国ネット 事務局
【連絡先】info@kodomozenkoku.com
【HP】http://kodomozenkoku.com/
※アドレスの変更・登録解除はinfo宛に連絡を!
◆――――――――――――――――――◆

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  ※上記のようなメルマガを月に1〜2回発行しています。
   ご希望の方は、info@kodomozenkoku.com

   「メルマガ希望」ということで、ご連絡ください。

明日の環境省専門家会議に向けて 〜朝日新聞報道「専門家会議の中間とりまとめ概要」を受けて〜

子どもの甲状腺検査、問題も 「がんの疑い」心身に負担 
  福島の子に負担 専門家会議

福島県の子どもの甲状腺検査

 東京電力福島第一原発事故に伴う住民への健康対策を提言する環境省の専門家会議の中間とりまとめの概要がわかった。福島県が実施する子どもの甲状腺検査について、がんではないのにがんの疑いと判定されることで心身に負担を与えてしまうなどの問題を指摘し、今後のあり方を十分に議論するよう求めている。

 専門家会議は、原発事故子ども・被災者支援法に基づき、昨年11月に設置された。年内に中間とりまとめをし、福島県内外の住民に対する当面の健康対策や医療支援策を政府に提言する。そのたたき台が20日の会合で示され、最終的な詰めの議論に入る。

 たたき台によると、福島県の住民の被曝(ひばく)線量はチェルノブイリ原発事故と比べ「はるかに小さい」とし、甲状腺がん以外のがんは増加が予想されないとの見解を示した。甲状腺がんは、一部の子どもでリスクが若干増加する可能性が理論的にはあるとし、甲状腺検査を実施して見守る必要があるとした。

 福島県の甲状腺検査は、事故当時18歳以下の約37万人を対象に3年前から始まり、これまでに1巡目が終わった。2巡目終了後の2016年度以降は、年齢に応じて2年または5年ごとに生涯続ける計画だ。症状のない子どもを対象にしたこれだけ大規模な検査は世界的にも例がない。

 たたき台では、無症状のまま問題にならないがんを見つける可能性や、がんではないのにがんの疑いがあると判定される「偽陽性」の増加、手術で合併症が起きる可能性などの問題点も指摘。これまで検査を受けた約30万人のうち1744人が偽陽性だったと認定した。うち381人は、超音波検査などを経て、甲状腺に針を刺す検査も受けたとしている。

 こうした不利益も踏まえ、福島県の検討委員会などで県民にとって最善の検査のあり方を議論するよう求めている。

 また、福島県外に移住しても継続して検査を受けられる体制の整備を指摘。検査で見つかった甲状腺がんの治療は保険診療で、自己負担が生じる場合がある。この点について「国や県の協力が不可欠」とした。

 福島県外の住民については、当面は個別の健康相談などで対応し、甲状腺検査を希望する人には専門の医療機関の情報を提供するとした。

http://www.asahi.com/articles/ASGBL541NGBLUGTB005.html?iref=comtop_6_01
朝日新聞
2014年10月19日




















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明日に迫った環境省の専門家会議を前に、中間まとめの概要がわかったという報道です。委員の顔ぶれやこれまでの会議の概要をみれば、こうしたまとめ内容は予想されていましたが、それでも、何人もの専門家が、現在の健診に不足している必要な手立てや予防原則に基づいた健診のあり方、福島県堺で区別することの無意味さなど、多くの指摘をしてきた内容は、ほとんど反映されていないと思われます。

明日は、この会議の中心テーマである「福島県外の健診」を課題として取り組んでいる「放射能からこどもを守ろう関東ネット」の有志メンバーも、また、私たち子ども全国ネット運営チームからも傍聴に駆けつける予定です。

どうぞ、お時間が許せば、明日14時からの会議をネットで傍聴しませんか。非常に興味深い内容というわけにはいかないかもしれませんが、傍聴者数は関心の高さの度合いを示します。多くの人が注目しているということは、検討する委員へのプレッシャーにもなります。

OurPlanetTV によるLIVE中継
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1845

前回の専門家会議の様子