2015/08/31

OurPlanetTVより/甲状腺がん疑い含め137人へ、2巡目は25人〜福島健康調査

2015年8月31日 OurPlanetTV
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1969
(記事より抜粋しています。全文および中継動画はこちらへ)

福島県は31日、福島県民健康調査の専門家会議を開催し、新たな甲状腺がんデータなどを公表。甲状腺がんと疑われる子どもは検査対象の38万人のうち、137人となった。うち105人が手術を実施、104人が甲状腺がんと確定した。
 
2011年から2013年までの「先行検査」では、2次検査の穿刺細胞診断で悪性または悪性疑いと診断されたのは1人増え、113人に増加。そのうち99人が手術を実施し、一人が良性結節と確定診断されたほかは、95人が乳頭がん、3人が低分化がんと診断された。今回、新たに増えた1例はいわき市。
 
また2014年〜2015年にかけて行われている2巡目の「本格調査」で、悪性・悪性疑いと診断されたのは前回より10人増え、25人となった。新たに診断された10人の市町村は、浪江町1人、 南相馬市1人、伊達市3人、福島市2人、本宮市1人、郡山市1人、桑折町1人。

今回がんと診断されや25人の子どものうち10人が、1巡目ではA1、13人がA2と診断されており、計23人が「問題なし」とされていた。
 
過剰診断か?〜県立医大が手術症例を公表

公表データによると、今年3月31日までに外科手術した104例のうち、福島県立医大が手術を実施したのは97例。術式は甲状腺すべてを摘出する全摘が6例。片葉切除90例だった。全症例96例のうち、病後病理診断で甲状腺外浸潤(pEX1)38例、リンパ節転移は72例。肺への遠隔転移は3例。
 
本格検査は18.63倍多発〜津田教授

岡山大学で疫学を専門にしている津田敏秀教授は、2巡目で25人もの新たな甲状腺がんが生じていることについて疑問視。「本格検査」について、統計的に有意な多発であると分析した。
 
OurPlanetTVでは9月1日午後13時に津田教授とスカイプでつなぎ、より詳細な分析や学会での反応などをお伝えする。


2015/08/30

モミの木形態変化/原因徹底究明し逐一説明を

2015年8月30日 福島民友
http://www.minyu-net.com/shasetsu/syasetu/150830s.html

国は東京電力福島第1原発事故との因果関係を含めて原因を徹底究明し、結果を正確に公表しなければならない。

放射線医学総合研究所(放医研)が、帰還困難区域の山林で、自生するモミの木の幹が途中から伸びない形態変化が確認されたと発表した調査結果のことだ。

環境省の依頼を受けた放医研の研究グループがまとめたものだ。調査は今年1月に大熊町と浪江町の計3地点で実施され、空間放射線量が高い地点ほど、上に伸びるはずの主幹が欠損している形態変化の発生頻度が高いとされた。

発生割合は福島第1原発との距離が近い地点から98%、44%、27%で、比較対象として調査した茨城県北茨城市では6%だった。

形態変化が現れた時期については、事故翌年の2012年から13年にかけて急増し、14年には減少に転じている。

モミの幹や枝は毎年春から夏にかけて成長する。主幹になる基(原基)の部分が成長して幹が伸びるのか、伸びないのかが確認できるまで2、3年かかるとされることから、放射線量の推移との相関関係を解明することが必要だ。

環境省は事故後、福島第1原発周辺で約80種類の野生動植物を対象に放射線の影響を調べているが、モミの木以外では、形態変化などの異常は確認されていない。

モミのような針葉樹が放射線の影響を受けやすいことは、これまでの実験やチェルノブイリ原発事故の事例などで分かっていた。

放射線生物学が専門の丹羽太貫放射線影響研究所(放影研)理事長によると、放射線の影響に大きさが関係するゲノムサイズ(生殖細胞に含まれるDNAの総量)が針葉樹の場合、ヒトの7倍ほどあるからだ。

ただ仮に放射線の影響から形態が変化したとしても、今回のケースでは発生頻度が減少していることなどから突然変異を示すものではないとの見方ができるという。

モミの主幹欠損は気象的な影響や動物による食害でも起きるとされる。放医研は実験施設内で人為的にモミの木に放射線を照射し、同様の形態変化が起きるかを調べる必要性を指摘している。

因果関係の究明に重要なのは、原発事故直後にモミの木が受けた被ばく線量がどの程度だったのかを正確に把握することだ。

事故直後と比べると線量は下がってきている。風評を広げたり生活空間への影響を過剰に心配することがないよう、国は原因究明を急ぎ、分かったことを逐一説明することが求められる。 


 

【原発事故の避難指示解除迫る】 楢葉町、住民帰還の動き鈍く 「不安」「帰れる状況ではない」

2015年8月30日 共同通信
http://www.47news.jp/47topics/e/268558.php

 

東京電力福島第1原発事故で福島県楢葉町に出ていた避難指示の解除が9月5日に迫った。全町避難している自治体で初となる解除だが、住民の帰還の動きは鈍い。一方、31日からは避難区域を抱える3市町村で、住民が長期間滞在できる準備宿泊が始まり、解除に向けた動きが加速している。

▽「不便はない」
8月20日、楢葉町の至る所で、住宅や道路の修繕作業が行われていた。重機を載せたトラックや、作業員の車が道路を行き交い、解除に向け準備が急ピッチで進む。

楢葉町は、ほぼ全域が比較的放射線量の低い「避難指示解除準備区域」。日中の滞在のみ認められていたが、ことし4月からは解除に向け、夜間も滞在できる準備宿泊を実施中だ。

4月に自宅での生活を始めた主婦(63)は「近所の家は帰っている人が多いし、水道や電気も通っている。あまり不便はない」と笑顔を見せた。

原発事故前に一緒に住んでいた長男夫婦と孫ら5人は、福島県いわき市の借り上げ住宅に避難したままだが、「楢葉で学校が再開すれば戻ってきたい、と言ってくれている」。

▽準備宿泊1割
とはいえ、楢葉町全体で見ると、住民の帰還はあまり進んでいないのが現状だ。
町の人口約7400人のうち、準備宿泊の申込者数は8月26日現在で778人と、約1割にとどまる。

帰還を進めようと、国は、除染後も放射線量が高い地点を中心に「フォローアップ除染」を実施。隣の広野町にある病院へ通院するためのバスの運行や、町内にあるスーパーからの宅配を始めるなど、住民サービスの拡充にも努める。

だが、住民からは解除目前になっても「水道水に使っているダムの底に放射性物質を含む泥があり不安だ」「自宅をリフォームしたいが業者が足りず、帰れる状況になっていない」との声が漏れる。

昨年4月に避難指示が解除された田村市都路地区では約54%、同10月に解除された川内村では約14%の住民しか解除区域に戻っていない。楢葉町も同様に帰還が進まないのではと懸念は強まる。

▽残る除染廃棄物
政府は8月31日から、福島県の南相馬市、川俣町、葛尾村の居住制限区域と避難指示解除準備区域でも準備宿泊を実施する。解除に向けた動きが加速するが、住民への説明会では反対する声が根強い。

南相馬市小高区で行政区長を務める 島尾清助さん(68)は「除染廃棄物が、自宅や道路脇に残されている。まだ帰還できるような状況にはなっていない」と憤る。

島尾さんの元には、小学生の子どもを持つ母親から「廃棄物を早く持って行ってほしい」といった不安の声が多く届く。

だが、同県双葉、大熊両町に建設中の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設は、建設予定地の用地取得が大幅に遅れ、いつ廃棄物が搬出されるのかめどが立っていない。

島尾さんは「多くの住民に自宅へ戻ってほしいから、国はいずれ避難指示を解除するはず。ただ今の状況のままだと、特に若い世代の帰還は増えないだろう」と話した。

栃木/ 「塩谷町は屈しない」 処分場反対で大規模集会

2015年8月30日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20150830/CK2015083002000166.html
集会の前に行われたデモ行進。参加者は「断固反対」と声を合わせた=塩谷町で
















高濃度の放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場(長期管理施設)候補地に塩谷町が選ばれた問題で、29日に町内で大規模な反対集会を開いた町民たち。雨が降りしきる中、農家や高校生など、さまざまな立場の町民らが「塩谷町は屈しない」と声を上げ、候補地選定の白紙撤回を目指す決意を新たにした。 (大野暢子、中川耕平)

集会に先立ち、町中心部で行われたデモ行進には、住民ら約四百人(主催者発表)が参加。「子どもを守ろう」「負けるな塩谷」などと声を上げ、拳を突き上げて約八百メートルを行進した。

集会には、見形和久町長や国会議員らも出席。町内在住の高校三年古河悠佑(ふるかわゆうすけ)さん(17)が町の平和を願い、舞台上でギターの弾き語りを披露した。集会後、古河さんは「学校でも塩谷のことが話題になる。若者が処分場計画を知ることは大切だ」と訴えた。

同級生の斎藤勇気さん(18)は「高校生は大人と違い、率直に本心を言える立場だと思う。故郷の水を守ろうと自信を持って伝えたい」と語った。

若手農家として、反対運動の継続を呼び掛けた鈴木一裕(かずひろ)さん(38)は、県内の約百七十カ所で指定廃棄物が一時保管されている現状に触れ、「保管場所付近に住む人の気持ちも十分に分かる」と理解を示す一方で、「廃棄物が一カ所にまとまることで起こる風評被害が心配だ」と不安を語った。

国は栃木など五県に一カ所ずつ処分場を造る方針。現在の一時保管の状態では、竜巻などの自然災害への備えが十分でない上、保管者側の負担が大きいとして、各県に一カ所ずつ処分場を整備する方針を崩していない。

計三カ所の候補地が提示されている宮城県では、環境省が二十八日、候補地の一つの加美町(かみまち)へ調査に訪れたが、住民の抗議で撤退した。大幅に遅れている処分場計画を加速させようと、候補地への働き掛けを強めつつある国に対し、塩谷町でも不安が高まっている。

千葉/子どもら30人が甲状腺検診 原発事故影響懸念 千葉市で7回目

2015年8月30日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20150830/CK2015083002000180.html

東京電力福島第一原発事故による放射能汚染を受けた、子どもの甲状腺検診(超音波エコー検診)が二十九日、千葉市中央区のちば市民放射能測定室「しらベル」であった。原発事故当時に十八歳未満だった子どもを中心に、約三十人が受診した。

主催は、千葉市民が中心となって二〇一三年に立ち上げた市民団体「甲状腺検診ちばの会」。通常では六千円以上かかる検診を千五百円ほどのカンパで受け付けている。一四年六月から検診を始め、ことし七月までに六回、約二百七十人に検診を実施。これまで小児甲状腺がん・疑いの判定をされた子どもはいなかった。

七回目の検診となったこの日は、東葛病院(流山市)の土谷良樹さんら医師二人が参加。器具を喉元に当てて、モニターに映し出された甲状腺を見ながら、異常が無いかを観察した。

八歳の長男と六歳の長女を受診させた佐倉市の父親(45)は「問題ないと言われて安心できた」、母親(42)も「これからも定期的に診てもらいたい」と話していた。 (村上一樹)

2015/08/29

福島に暮らす人々描いた映画、打ち切りから再上映へ 映画「A2―B―C」

2015年8月29日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH8R3SJ9H8RUTFL001.html


過激派グループの関係者が映っていたとして上映が打ち切られたドキュメンタリー映画が、再び上映されることになった。放射能の影響に不安を抱える福島の人たちを描いた「A2―B―C」だ。監督自らが呼びかけ、9月上旬に自主上映が決まった。

放射線量計を身につけて屋外で遊ぶ幼児たち。「がんになって早く死ぬ」と苦笑いする児童たち。「『ただちに影響ない』という言葉が嫌。何カ月後、何年後はどうなるのって思う」と不安を語る母親――。

映画「A2―B―C」は、米ニューヨーク出身で東京在住のイアン・トーマス・アッシュ氏(39)が監督した。東京電力福島第一原発の事故直後から福島に通い、2012年9月から本格的に撮影を開始。福島に住む人たち数十人へのインタビューで構成し、1年かけて完成させた。

14年5月から、東京の映画配給会社を母体にした上映委員会が、東京や大阪など全国9カ所で劇場公開。その後も、全国約70カ所で市民グループが主催する自主上映会が続いていた。だが、今年3月、上映委はホームページ(HP)上で上映の打ち切りと解散を宣言。HPは削除された。

上映委は中止の理由を明らかにしていないが、関係者や監督によると、映画に出た1人の女性と、子どもの甲状腺を検査した福島県内の診療所が、過激派組織の「中核派」と関係があるという指摘が外部から寄せられたからだという。

上映時間は全体で71分。女性はもともと県内に住み、原発事故後に「福島の子どもを守るという組織の理念に共感した」として中核派のメンバーになった。映画では2分半ほどインタビューに応じ、「福島県の人はもっと怒っていい。『怒っている人はみっともない。品良く生きよう』なんて冗談じゃない。どうやって子どもたちに申し訳が立つのか」と泣きながら語っている。

診療所によると、診療所は中核派メンバーが中心となって設立を呼びかけ、全国の様々な団体、個人の寄付によって12年末にできたという。映画では、この診療所で医師が子どもの甲状腺検査をしている様子が1分半ほど映されている。

上映委側は「組織の宣伝に利用される恐れもある。自主上映する他の市民グループに迷惑がかかる可能性がある」として該当部分のカットを提案。だが、指摘されるまで知らなかったという監督は応じなかった。監督は「当時、国や県が信じられず、あの診療所を頼る母親が現実としていた。中核派と分かった後でカットしたら、むしろ『やらせ』になると考えた」と振り返る。

監督は他の配給会社も数社回ったが断られたため、今年8月初め、HP(
http://www.a2-b-c.com)を立ち上げて自主上映を募集。9月6日に埼玉県の市民団体が上映することになった。

映画に出た人たちは、再上映の決定に安堵(あんど)する。

50代の女性は「あそこまで丁寧に不安を聞いてくれて、映像化してくれた監督は他にいなかった」と言う。甲状腺の検査を実施する福島県立医科大から娘がしこりがあるという「A2」の判定を受けた。もっと詳しく検査してくれる民間病院の紹介を頼んだが、断られ、不安に駆られていた時に監督から取材の申し込みがあった。

「いま、県外の人に『福島はもう大丈夫でしょ』と言われることも多い。でも、私たちの不安は撮影当時から変わっていない」

40代の女性の子ども2人は福島県立医大の甲状腺検査を受けたが、「しこりがない」と判定された1人が3カ月後、民間病院で「A2」と判定されたという。

「映画は、あの当時の私たちの疑問、不安、生活を伝える大切な記録。私たちの声を特別だと思わないで欲しい」

監督は「福島の子どもがどういう状況に置かれているのかが、本来の映画のテーマ。それを議論するきっかけになってほしい」と話している。

■取材後記

「子どもをつくるのが怖いという人もいる」。映画の冒頭、人々がそんなうわさ話や不安を次々に語る。甲状腺の超音波検査を受ける子どもの姿は、福島が置かれている日常の一断面を浮き彫りにしている。映画は、数字やデータに表れない福島の人たちの困惑ぶりを丁寧に拾った作品だ。

中核派の関係者が出ていたことをめぐって配給会社と監督が折り合わず、映画はいったん打ち切られた。映画に出た福島の母親に「該当部分をカットしてでも上映を続けて欲しかったとは思わなかったか?」と尋ねると、こんな答えが返ってきた。

「事故当時、党も派も関係なく、不安で一つに集まった。それこそが、福島で起こったことだった。でも、こうして福島は忘れられていくんですね」

原発事故からもうすぐ5年。当時、福島の人々に何が起こり、どんな思いや状況で暮らしているのか。忘れるには早すぎる。(山田理恵)

     ◇

《映画「A2―B―C」》 2013年制作。国内外の24カ所の映画祭に出品され、ドイツなどで入賞した。タイトルは福島県と県立医科大が11年10月から実施している子どもの甲状腺がん検査の判定レベルにちなむ。5ミリ以下の結節(しこり)などがあると「A2」、それ以上だと、2次検査が必要な「B」「C」と判定される。何も確認されなければ「A1」。



子どもの甲状腺検査をする映画のシーン 
(C)Ian Thomas Ash 2013

ワカサギ持ち帰り 自粛要請を解除へ 「4年半 長かった」赤城大沼と榛名湖

(漁業者によるワカサギ漁も解禁になるとのこと。大人の判断は自己責任にしても、子どもには50ベクレルの食品を与えるのは考えもの。こうしてどんどん解除されていく中、厳しく測定して汚染がない状況でない限り、学校給食で地産地消食材などと取りあげることのないように、 また外食や購入の際も留意しておく必要があります。 子ども全国ネット)

2015年8月29日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20150829/CK2015082902000160.html


東京電力福島第一原発事故の影響により、赤城大沼(前橋市)と榛名湖(高崎市)のワカサギに放射性物質が検出されている問題。県が二十八日に現在出している釣った魚の持ち帰り自粛要請を九月一日に解除すると発表したのを受け、赤城大沼の地元関係者からは待望の知らせに歓迎の声が上がった。 (菅原洋)

「原発事故以来のこの四年半、長く、本当に苦しい思いをしてきた。やっと仕事に意欲が出てきたので、観光客が増えるように頑張りたい。客の多い冬の氷上穴釣りまで解除が続いてほしい」。約四十人の組合員がいる赤城大沼漁業協同組合の青木泰孝組合長は、旅館も経営しており、感慨を深めている。

青木組合長によると、原発事故前、九~十一月のボート釣りでは延べ約千五百人、一~三月ごろの氷上穴釣りでは同約二万人が訪れていたが、事故後はそれぞれ約六割も減少した。

このため、宿泊施設や土産・飲食店なども含む地元の観光産業全体が大きなダメージを受けてきた。

ワカサギの放射性セシウムの基準値は一キロ当たり一〇〇ベクレル。ただ、水産庁は「安定的に基準値を超えないためには、五〇ベクレル前後が持続するのが目安」との見解を示している。

今年七、八月の検査では、赤城大沼、榛名湖とも八回連続して同五〇ベクレル前後で推移した。このため、赤城大沼漁協と県の担当者らは二十五日、水産庁などを訪れ、自粛要請の解除を認めるように求めていた。

これを受け、水産庁は二十七日、関係省庁と話し合い、同日夜に県に「自粛要請の解除は差し支えない」と伝えた。

水産庁は取材に対し「これまでの放射性物質の傾向を踏まえ、全体的に低下傾向にあると総合的に判断した。地元の思いも分かってはいるが、国としては安全のためデータを冷静に判断する必要があった」と説明する。

県水産係は「釣った魚は食べても安全と判断している。ただ、今後も週に二回程度の検査を続け、一度でも基準値を超えると、再度自粛要請を出すことになる」と話している。

赤城大沼では、原発事故のあった2011年8月末、県が釣り自体の自粛を要請。12年3月からは釣った魚の持ち帰り自粛要請に切り替えた。

榛名湖では、2011、12の両年はワカサギの不漁で釣りができず、13年2月から持ち帰り自粛要請が続いていた。榛名湖のボート釣りも11月末までの予定。





赤城大沼でワカサギの調査をする担当者(県水産試験場提供)

8/29・30 東京・多摩/歌、読み聞かせ、物産展 被災地へ思い届け

2015年8月29日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20150829/CK2015082902000117.html
物産展やステージショーなどで東日本大震災の被災地を支援する「ふるさとへ、とどけみんなの思い」が二十八日、多摩市永山一のショッピングセンター「グリナード永山」で始まった。三十日まで。

グリナードの商店会が主催するイベントで昨夏に始まり三回目。店内の二階広場を会場に、福島、宮城、岩手の東北三県の名産品が並ぶ物産展を開催。特設ステージでは、民謡歌手が自慢の歌声を披露し、福島県出身の歌手中村ブンさんがギターの弾き語りで会場を沸かせた。

また市在住の絵本作家・画家の夢(む)ら丘(おか)実果さんが、自著「とどけ、みんなの思い-放射能とふるさと」を読み聞かせた。原発事故で福島に取り残された動物たちの物語で、ふるさとを追われた猫の言葉を借りて「こんなことは二度とあってはいけない!」と訴えた。

ステージショーは二十九日は午後零時二十分から、三十日は午前十一時から。無料。問い合わせは、グリナード永山=電042(373)5411=へ。 (栗原淳)


原発事故後の福島を描いた自著を読み聞かせる夢ら丘さん(中)
=多摩市で



東京)震災復興イベントで読み聞かせやライブ 多摩

2015年8月29日 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH8X56F0H8XUTIL01R.html

多摩市の商業施設「グリナード永山」で28日、東日本大震災の復興支援イベントが始まり、市在住の絵本作家夢(む)ら丘(おか)実果(みか)さん(47)らによる絵本の読み聞かせなどがあった。

各地の小中学校などで絵本の読み聞かせの活動をしている夢ら丘さんは、昨年2月に出版した「とどけ、みんなの思い 放射能とふるさと」を朗読した。震災や原発事故で郷里を追われた飼い猫の視点から、復興やふるさとへの思いを描いた作品だ。共作した福島県三春町出身の絵本作家渡辺あきおさん(65)、出版に協力した吉沢誠さん(41)も舞台に立った。

30日まで。岩手、宮城、福島3県の物産展やステージショーもある。29日午後2時からは福島県浪江町出身の民謡歌手原田直之さん、30日午後1時10分からは音楽家おおたか静流さん、午後3時55分からは歌手木村弓さんのライブが予定され、それぞれの回に夢ら丘さんらの読み聞かせがある。

2015/08/28

福島/原発事故が原因? モミの木の形に異常

(空間線量との相関関係が見られたにも関わらず「放射線によって起きているかどうかは不明」とする専門家たち。それがこの国の「科学」の現状です。植物でも細胞分裂が盛んな部位ほどDNAの損傷が激しいとすれば、モミの木の、この変化も納得できます。そしてそれは、虫・動物・人間にも少なからず影響があるということ。形だけの調査ではなく、予防原則に則った施策につながってほしいです。 子ども全国ネット)

帰還困難区域のモミの木に変化、環境省が調査

2015年8月28日 TBSニュース
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2573628.html

福島第一原発近くの帰還困難区域内にあるモミの木の形に変化が見られるという調査結果を環境省が発表しました。

中心となる幹が枝分かれしたモミの木。これは、福島県の帰還困難区域内で見つかったものです。正常なモミの木はまっすぐ幹が伸びているのに対し、形が変化しています。

環境省は今年1月、帰還困難区域内の3か所でモミの木を調査しました。その結果、3地点全てで、高い割合で木の形の変化が見られたということです。また、形が変化したモミの数は、空間線量が高い地域ほど多かったということです。

「放射線の影響も可能性の一つだとわかった。放射線によって起きているかどうかは現時点では不明」(分析した放射線医学総合研究所 吉田聡工学博士)

これまでの環境省の調査では、他の野生動植物に形態変化は確認されていないということで、変化が確認されたのはモミの木が初めてです。環境省は今後、モミの木が受けた被ばく線量を調べるなどして、放射線の影響との因果関係を明らかにしていきたいとしています。

















放射線で成長止まる?=原発避難区域のモミ—放医研
2015 年 8 月 28 日  時事ドットコム

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201508/2015082800873&g=soc

放射線医学総合研究所は28日、東京電力福島第1原発事故の避難指示区域に自生するモミの一部について、放射線の影響で成長が止まった可能性があると発表した。検証を依頼した環境省は今後、詳細な再検証を検討する。避難指示区域の動植物の形態変化が見つかったのは初めて。

環境省によると、放射線量が最も高い福島県大熊、浪江両町の「帰還困難区域」で昨年12月、主幹の成長が止まっているモミが多数見つかった。3地点で計441本を調べたところ、空間放射線量が高い地点の順に98、44、27%の出現率だった。

変化は12年以降に多く発生し、14年には減少していた。比較のため茨城県で実施した118本の調査では、6%の出現率だったという。

放医研によると、モミなどの針葉樹は放射線の影響を受けやすいほか、風害や食害などによっても形態変化が起きるという。 




原発事故が原因? モミの木の形に異常
2015/08/28 よみうりテレビ
http://www.ytv.co.jp/press/mainnews/TI20184095.html

福島第一原発事故の放射性物質によって、モミの木の形に異常が生じた可能性があるとする論文が28日、イギリスの科学誌のウェブサイトに掲載された。

環境省の依頼で放射線医学総合研究所(放医研)がまとめた論文によると、福島第一原発周辺の帰還困難区域のモミの木を調べたところ、原発から距離が近くて空間線量が高い地域ほど幹の先端部分が欠け、二股に分かれるといった形態異常の木の割合が多く、その割合は、原発事故の翌年以降に著しく増えたという。

環境省は44種類の野生動植物を調査しているが、形態の異常が明確に確認されたのはモミだけだったという。

環境省と放医研は今後、モミの木に人工的に放射線を当てるなどして放射能と形態異常に因果関係があるかさらに調べるとしている。




モミの木:福島で生育異常が増加…線量高い場所ほど多発

毎日新聞 2015年08月28日 

東京電力福島第1原発事故に伴う福島県の帰還困難区域内で、2012年以降にモミの木の生育異常が増加しているとの調査結果を、放射線医学総合研究所の渡辺嘉人主任研究員らが28日、英科学誌サイエンティフィックリポーツに発表した。放射線量が高い場所ほど異常な木の割合が高く、放射線の影響の可能性がある。チームは「放射線との因果関係やメカニズムを解明するにはさらに研究が必要だ」としている。
 
◇幹の先端、芽が出ず

チームは大熊町と浪江町の計3カ所と、比較対象として茨城県北茨城市でそれぞれ111〜202本のモミの木を調べた。その結果、放射線量が最も高い大熊町の調査地(毎時33.9マイクロシーベルト)では97.6%で、幹の先端の「主幹」と呼ばれる芽がなかった。主幹がないと生育が止まる。放射線量が同19・6マイクロシーベルトと同6.85マイクロシーベルトの浪江町の2カ所の調査地では、それぞれ43.5%と27%に異常が見られた。一方、北茨城市(同0.13マイクロシーベルト)では5.8%にとどまった。

環境省が11年度から実施している野生動植物調査では、約80種を調べた結果、モミ以外で異常は見られないという。針葉樹は放射線の影響を受けやすいことが知られており、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故後には、ヨーロッパアカマツなどで異常が出たという報告がある。メカニズムは分かっていない。

チェルノブイリ事故の環境影響に詳しい笠井篤・元日本原子力研究所研究室長は「チェルノブイリで木に影響が出た地域の線量は今回の調査地点よりけた違いに高い。気象条件など自然環境要因も考慮し、慎重に原因を調べる必要がある」と指摘する。【渡辺諒】

生育異常を起こしたモミ。先端の「主幹」と呼ばれる芽がない
=放射線医学総合研究所提供


正常に生育しているモミ=放射線医学総合研究所提供

































放射線?モミの木、異変 上に伸びない幹、
福島で放医研調査

2015年8月29日 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11937171.html


東京電力福島第一原発事故によって帰還困難区域になっている福島県内の山林で、幹が上に伸びていないモミの木が見つかったと放射線医学総合研究所などのチームが28日、明らかにした。空間線量が高いと、伸びない木が多い傾向があった。「放射線が原因か不明だが、可能性の一つ」と説明している。

放医研が調査したのは今年1月。第一原発から3・5キロの大熊町(毎時33・9マイクロシーベルト)、8・5キロと15キロの浪江町の2カ所(同19・6と同6・85)。放射線の影響が少ないとみられる茨城県北茨城市(同0・13)のモミと比べた。

モミは毎年、幹を上に伸ばし、横に2本程度の枝を出す。チームは幹の欠損などを「形態変化」ととらえ、それぞれの場所で100~200本を調べた。空間線量が最も高い大熊町で9割以上が変化、浪江町では4割強、3割弱と変化率が減少するものの、北茨城市でも1割弱で変化があったという。

放医研によると、チェルノブイリ事故の事例などでマツなどの針葉樹は放射線の影響を受けやすい。ただし、動物による食害や病気、冷害などによる変化の可能性もある。

環境省は原発事故後、放射線による生態系への影響を調べている。その過程でモミの木について、放医研に詳細な調査を依頼していた。環境省は44種の動植物を調べているが、ほかに目立った変化は確認されていないという。

 ■「貴重なデータ」

中西友子・東京大教授(放射線植物生理学)は「帰還困難区域は研究者もなかなか入れず、情報がなかった場所なので貴重なデータ。だが、ほかの要因が影響している可能性もある。モミの木の変化が本当に放射線の影響なのか、実験室で放射線を当ててどう変化が起きるのか確認する必要がある」と話した。


変化が現れたモミの木。まっすぐ上に伸びるはずの幹がない
















帰還困難区域、モミの木伸びず…放射線影響か
2015年08月29日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150828-OYT1T50129.html
環境省と放射線医学総合研究所は28日、東京電力福島第一原子力発電所から15キロ以内の帰還困難区域の山林で、モミの木の幹が途中から伸びない形態変化が確認されたと発表した。

チェルノブイリ原発事故でも周辺の針葉樹に同様の変化が出ており、同省などは原発事故の影響もあるとみて、因果関係を詳しく調べる。

同省は2011年度以降、福島第一原発周辺で、野ウサギやヒノキなど計79種の動植物について放射線の影響を調査している。モミ以外の78種に異常は確認されなかった。

モミは、福島県大熊町(原発から3・5キロ)と浪江町(同8・5キロ、同15キロ)の計3地点で、事故前から生えていた計441本を調査。いずれも居住や農業ができない帰還困難区域内で、幹が伸びない変化は、距離が近い順に98%、44%、27%の割合で見つかった。比較のため、放射線の影響がないとみられる茨城県内で調査した188本では、形態変化は6%にとどまった。



モミの木、生育異常 大熊、浪江の帰還困難区域で増加

2015年8月29日 福島民友
http://www.minyu-net.com/news/news/0829/news10.html

東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域となった大熊、浪江両町の山林に自生するモミの木について、幹が伸びない異常が増えていることが28日、放射線医学総合研究所(放医研)などの研究チームの調査で分かった。放射線量が高い地点ほど形が変わったモミが多く見つかり、放射線の影響による可能性がある。研究グループは同日付の英科学誌電子版に結果を発表した。
研究を依頼した環境省は2011(平成23)年から避難区域で約80種類の野生動植物について放射線の影響を調べているが、実際に影響がうかがわれる事例が確認されたのは初めて。同省は「放射線との因果関係を解明するには、被ばく線量を正確に見積もったり、実験施設内でモミに放射線を照射したりする必要がある」と再調査を検討する。
 
研究グループが1月、大熊、浪江両町の3地点で1地点当たり100~200本程度を調べた結果、大熊町の地点(放射線量は毎時33.9マイクロシーベルト)は98%、浪江町の地点(同19.6マイクロシーベルト)は44%、同町の別地点(同6.85マイクロシーベルト)は27%に形の変化が見つかった。比較のため、茨城県北茨城市(同0.13マイクロシーベルト)で調査したところ、異常は6%だった。
 
大熊、浪江両町の3地点のモミは12年以降に変化が多く発生、14年には減少した。
放医研によると、モミなどの針葉樹は放射線の影響を受けやすいとされる。一方、風害や食害、病気でも異常が起きるという。


(これらのニュースソースは、放医研による下記の調査ですので、放医研HPよりコピーしておきます。 子ども全国ネット)

http://www.nirs.go.jp/information/event/report/2015/0828.shtml

平成27年8月28日 
放射線量が特に高い地域でモミの形態変化を調査

             国立研究開発法人放射線医学総合研究所
                      (理事長:米倉義晴)

福島復興支援本部 環境動態・影響プロジェクト 渡辺嘉人 主任研究員

本研究のポイント
東京電力福島第一原子力発電所近くの帰還困難区域内の放射線量(空間線量率)が特に高い地域に自生するモミの木において、空間線量率が低い地域のものと比べ、主幹が欠損した二股様の形態変化を示す個体の頻度が増加
放射線被ばくとの因果関係の実証には、自生するモミの被ばく線量評価、人工的な放射線照射試験による検証など、課題は多い

国立研究開発法人放射線医学総合研究所(理事長:米倉義晴、以下、放医研)は、環境省が実施した野生動植物への放射線影響を把握するための調査のうち、モミ※1に関する結果について、環境省の依頼によりデータのとりまとめを行いました。
東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を強く受けた、帰還困難区域内の空間線量率が特に高い地域に自生するモミ個体群を調査した結果を解析したところ、空間線量率が低い地域の個体群と比べて形態変化の発生頻度の顕著な増加が認められました。また、空間線量率に依存してその頻度が高くなっていることがわかりました。
この形態変化では木の主幹の欠損に起因した二股様の分枝が特徴的に認められました※2。主幹欠損は放射線以外の環境要因や物理的傷害(食害)などでも発生しうるため、必ずしも放射線に特異的な現象ではありませんが、一般的にモミを含む針葉樹は放射線感受性が高いことを踏まえると※3、今回の結果は、放射線が東京電力福島第一原子力発電所近くの地域におけるモミの形態変化の一因となっている可能性を示唆しています。
今後、形態変化の発生と放射線被ばくとの因果関係を明確にするためには、モミが受けた放射線被ばく線量を正確に見積もることや、実験施設内でモミに対して人為的な放射線照射を行って同様の形態変化が発生するかを調べていくことなどが必要です。
この取りまとめ結果は、英国科学雑誌「Scientific Reports」に2015年8月28日18時(日本時間)に掲載されました。


Yoshito Watanabe, San'ei Ichikawa, Masahide Kubota, Junko Hoshino, Yoshihisa Kubota, Kouichi Maruyama, Shoichi Fuma, Isao Kawaguchi, Vasyl I. Yoschenko & Satoshi Yoshida, Morphological defects in native Japanese fir trees around the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant, Sci Rep. 2015 Aug 5:13232

背景と目的

東京電力福島第一原子力発電所事故により環境中に放出された放射性物質の野生動植物への影響については、環境省が平成23年度より帰還困難区域内の空間線量率が特に高い地域を中心とした調査を実施しており、放医研も空間線量率測定等に関する技術支援を行い、これに協力してきました。そうした中、環境省は平成26年度の調査でモミに形態変化が見られたことから、放医研に検証を依頼、放医研はデータを取りまとめ、論文として公表しました。
研究手法と結果

事故から約4年が経過した2015年1月に、帰還困難区域内に3か所の試験区(図1のS1~S3)、また東京電力福島第一原子力発電所から離れた地域に1か所の対照区※4(図1のS4)を設定して、森林に自生するモミの個体群について樹木形態の調査を実施しました。各試験区にそれぞれ800~1200平方メートルの区画を設けて、区画内に自生するモミ(各区画でおよそ100~200個体)の幼木を中心とした高さ40cm~5mの全ての個体を観察対象にしました。




図1 観察地点
赤い星は東京電力福島第一原子力発電所の位置を示す。空間線量率の表示は2013年1月19日航空機サーベイの測定値(放射線量等分布マップ、文部科学省)。

対照区を含めて各試験区では、樹木の主幹の途中欠損を特徴とする形態変化が共通して見られました(図2のB、C)。




図2 モミの形態変化
矢印は、主幹の欠損位置を示す。 A:正常、B:変化(側枝が垂直に立ち上る)、C:変化(側枝が水平に拡がる)。

この形態変化の発生頻度は、対照区と比べて帰還困難区域内の3試験区で、明らかに増加しました(図3)。また帰還困難区域内の空間線量率が高い地域ほど、形態変化を示すモミ個体の頻度の増加が認められました。




図3 各試験区におけるモミの形態変化の発生頻度
頂端から5つの節を遡って観察した。各地点の空間線量率をカッコ内に示した。**は、各試験区と対照区の間で変化個体の頻度に統計的有意差があることを示す。図中の各試験区の空間線量率は、樹木の観察時(2015年1月)の測定値。

樹木個体ごとに主幹欠損の発生部位を同定すると、帰還困難区域内の試験区では事故前年の2010年に比べて、事故翌年の2012年から2013年の伸長部位で主幹欠損の発生頻度に顕著な増加が認められました(図4)。この様な結果となった理由については今後実験によって解明することが必要ですが、樹木では、主幹になる基(原基)が発生してから伸長するまで長い時間を要するので、事故後に原基が損傷を受けても主幹欠損が現れるまで数年かかることによると推測することができます。




図4 モミの形態変化発生頻度の経年変化
主幹欠損が一旦発生して主幹が失われた個体からは、次年度以降新たな主幹欠損は発生しないため、次年度以降の頻度計算から除外した。そのため、各年の頻度計算に使われるモミの総数は年と共に減少する。各バーに記載された数字はその年の頻度計算に使用されたモミの総数を示している。**、††、‡等の記号は、変化個体の頻度が2010年に比べて統計的に有意に高いことを示す。
本研究と今後の展望

今回の研究により、東京電力福島第一原子力発電所の事故後に空間線量率が特に高い地域のモミに高頻度で形態変化が生じていることがわかりました。
一方で、今回着目した形態変化(主幹欠損)は他の環境要因や物理的傷害(食害)などでも発生しうることから、今後、形態変化の発生と事故による放射線被ばくとの因果関係をより明確にするためには、空間線量率が特に高い地域でモミが受けた放射線被ばく線量を正確に見積もり、形態変化の発生頻度の推移を長期的に見守っていくことに加えて、実験施設内でモミに対して人為的な放射線照射を行って同様な形態変化が発生するかを調べていくことが必要です。






ここに掲載している内容は、Y. Watanabeらによる" Morphological defects in native Japanese fir trees around the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant "を元にしており、クリエイティブ・コモンズの下でライセンスされています。

用語説明
※1 モミ
マツ科モミ属の常緑針葉樹。学名はAbies firma。日本に自生するモミ属の中で最も温暖地に生育し、北は秋田県から南は屋久島まで広く分布する。

※2 モミの形態形成
モミは通常、垂直に伸びる1本の主幹を中心に側枝が輪生状に形成される(クリスマスツリーのような形状)。主幹・側枝は、前年に形成された冬芽から通常1年に一度だけ春~夏に伸長し、それぞれの先端部に新たに翌年の冬芽が形成される。冬芽には頂芽と側芽の区別があり、主幹の先端部の中央についた頂芽から当年の主幹(一年生幹)が、頂芽を囲むように配置する側芽から1~数本の当年の側枝が伸長する。



※3 針葉樹の放射線感受性
針葉樹が一般的に放射線高感受性であることは、アメリカや日本における野外放射線照射施設(ガンマフィールド)を用いて行われた樹木の放射線照射実験や、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故の事例等から知られている。チェルノブイリ原発事故後の放射能汚染地域においては、ヨーロッパアカマツ(Pinus sylvestris)とドイツトウヒ(Picea abies)の針葉樹2在来種が明瞭な生物学的障害を示したことが報告されている。

※4 対照区
放射線量による影響を調べるため、放射線影響が無いと考えられる程度に空間線量率が低い地点(S4)を対照区として選定した。

子どもに核のごみ授業 エネ庁講師派遣 「負担世代の理解不可欠」

2015年08月28日 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/article/191635

九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働で「核のごみ」の最終処分場問題があらためて注目を集める中、経済産業省資源エネルギー庁は、地中深くに埋める地層処分を授業テーマとするよう学校への働きかけを強める方針だ。適地調査から埋め終えるまで100年以上かかるとあって、子ども世代の理解が不可欠と判断した。住民の反対運動で用地選定が進んでおらず、将来を見据えた“急がば回れ作戦”ともいえるが、教育関係者からは早くも異論が出ている。

処分方法には大きく分けて地層処分のほか、地表に建てた施設で保管する「地上管理」、宇宙空間に投棄する「宇宙処分」などがある。同庁は「地上管理は長期間の監視が必要。宇宙処分はロケット発射の信頼性に問題がある」などとし、地層処分の実施を国策として決めている。

同庁は5、6月、地層処分への理解を求める一般向けシンポジウムを各地で開催した。その中で教育現場での取り組み強化を訴える声があり、同庁放射性廃棄物対策課は「小学校から大学まで授業や講義で取り上げてもらえるよう教材の提供、講師派遣を積極的にやっていく」と本腰を入れる考えを表明。具体的な活動は、経産相の認可団体「原子力発電環境整備機構」(NUMO)が担う。

 ■中高で試行

NUMOはこれまで、授業の進め方を学んでもらう教員向けセミナーを全国で開いてきた。それをきっかけに2013年度からは中学3年の社会科や高校3年の総合学習で、かつて最終処分場誘致に手を挙げた自治体の動きを考えたり、海外の動向を学んだりする授業=イラスト参照=が試行されている。九州では、川内原発が立地する鹿児島県で実践例がある。

長崎大では、14年度後期に主に2年生を対象とした講義「環境と社会」で取り上げた。どの処分方法が適切かを学生に議論させたところ、地層処分と地上管理を推す声がほぼ同数だったという。担当の藤本登教授(エネルギー環境教育)は「学校現場で多くの知識と議論の場を提供することが大事」と意義を語る。

 ■保護者賛否

同庁とNUMOは、試行段階での実践例を基に「核のごみ」教育の導入を学校現場に働きかける方針。ただ、中学理科の学習指導要領には既に「原子力などの発電の仕組みやその特徴について理解させる」とあるのに「最終処分問題まで深めて考えてもらう授業はほとんど行われてこなかった」(藤本教授)という。背景には、保護者の間で原発への賛否が割れていることがあるようだ。子ども世代の教育にも“大人の事情”が絡むだけに、狙い通りといくかは未知数だ。

●「国策の一方的説明に」専門家懸念

国内の原発でたまり続ける「核のごみ」問題を児童・生徒が学ぶことには、原発反対派の間でも必要性を認める声がある。ただ、資源エネルギー庁やNUMOの取り組みに対しては、専門家から「授業が一方的な国策の説明になるのではないか」との指摘もある。

今月上旬、京都市で開かれた日本エネルギー環境教育学会(経済産業省、電気事業連合会など後援)の会場に、地層処分を学んでもらうNUMOの展示車が乗り入れた。

見学を終えた京都府宇治市の男性(42)は「直接処分は検討しなくていいのかなぁ」と納得いかない様子だった。核燃料サイクル政策を前提とした内容に疑問を持ったのだ。

NUMOが言う「核のごみ」とは、高レベル放射性廃棄物だけを指す。使用済み核燃料を再処理し、その際に出る廃液をガラスで固めたものだ。ところが、再処理工場は本格稼働にめどが立っていない。再処理できなければ、ごみとして処分場に埋める「直接処分」となる可能性が高い。しかし、NUMOは使用済み核燃料を「資源」と説明し続けている。

「核燃料サイクル政策など今後のあり方が定まっていないものを学校で伝えるのには限界がある」と東京電機大の寿楽浩太助教(科学技術社会学)は指摘。香川大の笠潤平教授(科学教育)は「原発に否定的な情報提供を含めて教える必要がある」とし「NUMOは原発推進の立場。一方的な情報提供は、福島原発事故前の状況と何ら変わらないのではないか」と話す。

    ×      ×

 ▼核のごみと原発稼働

全国の原発では、使用済み核燃料を長期保管する貯蔵プールの容量が満杯に近づいている。使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出し、再利用する再処理工場(青森県六ケ所村)が稼働すれば、減らすことができるが、再処理工程でトラブルが続き、本格稼働の見通しはない。使用済み核燃料を再処理しないまま地層に埋める方法もあるとはいえ、国内に最終処分場ができなければ、貯蔵プールは満杯になって原発は稼働させられなくなり、国が最終処分場建設計画を急ぐ理由となっている。

=2015/08/28付 西日本新聞夕刊=


9/12 仙台・宮城/山崎先生の健康相談 in Sendai

放射能問題支援対策室いずみより
「子どもの健康に関する相談者募集のご案内」

9月12日(土)、山崎知行(やまさきともゆき)医師による健康相談会を行います。

山崎先生は1986年のチェルノブイリ原発事故後、何度も現地を訪問され医師の立場から放射能汚染や、生体への被ばく影響について学びを続けられています。子どもの不調が放射能と関わりがあるのかどうか、そもそも放射能のことや、子どもの健康への影響について、不安だけど誰に話せばいいのかわからなかったり、身近にお話しできる方がおられない場合など、ご遠慮なく山崎先生にご相談下さい。専門的なことや、甲状腺検査の検診結果などについてもご相談できます。

ご相談費用は無料です。1組30分程度の相談時間を設けております。

日時:9月12日(土) 
個別相談予約時間 (ご予約時間が難しい場合などご相談ください)
① 午前10時~10時30分② 午前10時40分~11時10分
③ 午前11時20分~11時50分

場所:放射能問題支援対策室いずみ「談話室」(仙台市青葉区錦町1丁目13-6)            

担当医師:山崎知行医師(上岩出診療所-内科・皮膚科・小児科)
①~③のご希望の時間帯をお選び、「いずみ」へお申込み下さい。先着順で、定員となり次第、募集終了ですので、予約時間がご希望に添えなかったり、受付できない場合がございます。予めご了承下さい。保護者の方だけでのご相談やリピーターの方のご相談も受付けております。お申込みお待ちしております。                     
こちらもご覧ください⇒健康相談会ご案内

お問合せ・お申込み先:放射能問題支援対策室いずみ 
☎ 022-796-5272(平日9時~17時) 



9/11大河原町・宮城/お話し会 「放射能は今どうなってるの?」

(宮城県仙台の放射能問題支援対策室いずみさんより、お知らせいただきました。子ども全国ネット)

http://tohoku.uccj.jp/izumi/?p=3556

お話し会「放射能は今どうなってるの?」

医療と食品放射能測定の現場から 震災から4年と半年が過ぎ、震災や放射能の話題がめっきり少なくなりました。 実は気になっているけど、ますます話題にしにくい雰囲気ではありませんか? 「のう胞があると言われた」「食べ物の放射能はどうなってるの?」「畑の野菜を食べている けれど大丈夫?」「将来への影響が心配」など、今さら聞けないこと、これからのこと。 この間、目に見えない放射能と向き合ってこられたお二人の方にお話を伺います。 ご質問の時間も設ける予定です。ごゆっくり聞いてみませんか?
 託児はございませんが、お子さま連れでもどうぞお気軽にいらしてください。

2015年 9月11日(金) 13:00~15:00
大河原町中央公民館 第2会議室(大河原町字町196)
参加費 無料

話題提供者

山崎知行さん
医師 1984年和歌山県岩出市に上岩出診 療所(内科・皮膚科・小児科)を開 業。1986年チェルノブイリ原発事故 以降、2005年、2006年、2008年チェ ルノブイリ訪問。医師の立場から放 射能汚染・被ばく被害に取組んでこ られ、現地住民や医師との出会いを 重ね、学びを続けられています。 福島原発事故以降、定期的に被災 地を訪問し、健康不安を抱える親子 への健康相談活動を継続している。

北村保さん

みんなの放射線測定室「てとてと」 約20年前に、自然の中で安全な食 べものを食べたいという思いから、 宮城県南の丸森町に移住し自然農法 の農業を営む。 311の原発事故後、環境は一変。土 地を離れる人がいる中で、自分たち にできることを仲間と話し合い、放 射能測定器を購入。2011年11月、測 定室を立ち上げた。大河原町内の蔵 を改装した市民測定室で食と放射能 に向き合う毎日を送っている。

チラシはこちらからダウンロードできます。
http://tohoku.uccj.jp/izumi/wp-content/uploads/2015/08/%E3%80%8C%E3%81%8A%E8%A9%B1%E3%81%97%E4%BC%9A%E3%80%8D%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B7.pdf



福島/年間平均0・82ミリシーベルトに低下 比較的高いAエリア被ばく線量住民検査

(個人の被ばく線量を測る「ガラスバッジ」は、あくまでも個人の外部被ばくを測定し、それによって被ばくを管理し、高い場合は減らせるように指導するなどの形で使用します。データを平均しても、何の意味もありません。平均0.82ということは、おそらく年1ミリシーベルトを超える人がいるでしょう。その人に指導して初めて意味があります。年月とともに減っているのは、セシウム134の自然減衰によるところが大きいですし、その大きな自然減は、ここから先はのぞめません。ガラスバッジを室内に置きっぱなしにしたまま行動する話も現地からは聞こえてきます。地域ごとの判断の基準は、あくまでも汚染度。土壌測定によるしかありません。 子ども全国ネット)

2015年8月28日 福島民報
https://www.minpo.jp/news/detail/2015082824963

伊達市は27日、平成26年7月から1年間にわたり測定した市民1万1350人の外部被ばく線量の実測値を発表した。空間放射線量が比較的高い地域(Aエリア)の年間追加被ばく線量の平均値は0・82ミリシーベルトで、国が除染の長期目標とする年間被ばく線量の1ミリシーベルトを下回った。

検査は市内全ての15歳までの子どもと妊婦をはじめ、Aエリアの全住民、Aエリアに隣接するBエリア、それ以外のCエリアについては市側が抽出した住民と検査を希望した人を対象とした。対象人数は約1万6千人で、このうち1万1350人からバッジ式積算線量計を回収した。

特定避難勧奨地点に指定されていた地域を含むAエリアは、年間追加被ばく線量の平均は昨年が1・00ミリシーベルト、2年前が1・59ミリシーベルトだった。B、Cエリアも数値が低下した。仁志田昇司市長は「空間放射線の自然減や、除染の効果が表れている」と評価した。市は今後も検査を続ける。

厚労省日報ダイジェスト8月10日(第942報)

【ダイジェストの読み方】 ダイジェストでは検出例だけを羅列するのではなく、子ども達の給食はじめ皆さんの身近にある食材の「状況」をお知らせしています。

ご覧になるときには○○Bq/kg」と赤字になっているものは検出
NaIまたはGeなど検査方法の冠がつき、「未満」の文字で終わり黒字のものは「不検出」というふうにご覧ください。みなさんそれぞれの「ものさし」を持ち、ベストの選択ができますように。
 
=============================
 
こんにちは。8月10日は、基準値超過はありませんでした。

【水産物】マダラは全19検体のうち検出は5検体、最大値北海1.3Bq/kg、スズキ茨城県5検体中4検体の検出で大値6.4Bq/kg、ヒラメは全14検体中10検体からの検出で、最大値宮城県沖7.7Bq/kgでした。その他海産物では、茨城県沖ムラソイ7.5Bq/kgなどが検出されています。川の魚では、宮城県丸森町アユ3検体から12~25Bq/kg、茨城県霞ヶ浦ウナギ5検体から最大で31Bq/kg、ワカサギから20Bq/kg、群馬県赤木大沼のワカサギから49および54Bq/kg、群馬県榛名湖のワカサギから20および30Bq/kgの検出が報告されました。

【農産物】小麦、二条大麦、六条大麦は太平洋側の地域を中心とし5県で29検体の検査が行われましたが、いずれもGe7.6~11Bq/kg未満の不検出でした。キノコ類では宮城県原木シイタケから12および13Bq/kg千葉県では40Bq/kgが検出されました。菌床シイタケ栃木県の4検体から最大8Bq/kgマイタケ栃木県6.7および15Bq/kgが検出されています。

【畜産物・乳製品その他】牛肉は、岩手県産567検体のうち1検体から12Bq/kg宮城県産996検体のうち3検体から27および31Bq/kgの検出がありました。原乳および牛乳はいずれも下限値未満の不検出でした。

 
世田谷こども守る会
事務局 堀

 
厚労省日報ダイジェスト8月10日(第942報)
<全国自治体の検査結果>
※基準値超過なし

【水産物】
北海道・マダラ9検体 うち3件 0.79~1.3Bq/kg
青森県・マダラ7検体 うち2件 0.51および1.2Bq/kg
岩手県・マダラ2検体 Ge0.74および11Bq/kg未満
宮城県・マダラ Ge8.1Bq/kg未満
 
茨城県・スズキ5検体 うち4件 1.9~6.4Bq/kg
 
青森県・ヒラメ2検体 Ge0.6およびNaI 24Bq/kg未満
岩手県・ヒラメ2検体 Ge13および14Bq/kg未満
宮城県・ヒラメ6検体 うち1件 7.7Bq/kg
茨城県・ヒラメ4検体 全て 0.89~2.3Bq/kg
 
北海道・その他海産物16検体 いずれもGe0.63~9.9Bq/kg未満
青森県・その他海産物10検体 うち1件 0.47Bq/kg
岩手県・その他海産物44検体 うち2件 0.6および1.2Bq/kg
宮城県・その他海産物40検体 うち3件 0.59および5.6Bq/kg
新潟県・その他海産物3検体 いずれもGe6.6~8.2Bq/kg未満
茨城県・その他海産物76検体 うち7件 3.2~7.5Bq/kg
千葉県・その他海産物9検体 うち1件 0.4Bq/kg
神奈川県・その他海産物4検体 うち1件 1.1Bq/kg
 
宮城県丸森町・アユ3検体 12~25Bq/kg

宮城県角田市・ウナギ 11Bq/kg
茨城県霞ヶ浦・ウナギ5検体 すべて8.3~31Bq/kg

茨城県霞ヶ浦・シラウオ 10Bq/kg、ワカサギ 20Bq/kg

群馬県赤木大沼・ワカサギ2検体 49および54Bq/kg
群馬県榛名湖・ワカサギ2検体 20および30Bq/kg

埼玉県大落古利根川・コイ 6.4Bq/kg

千葉県神埼町・テナガエビ、ウナギ、ギンブナ 5.7~11Bq/kg

東京都江戸川区・ウナギ5検体 いずれもGe7.0~8.6Bq/kg未満

【農産物】
青森県・小麦4検体 いずれもGe10Bq/kg未満

岩手県二戸市・小麦 Ge8.5Bq/kg未満

宮城県大崎市、仙台市・六条大麦、小麦5検体 いずれもGe7.6~9.3Bq/kg未満

茨城県・小麦9検体 いずれもGe8.0~11Bq/kg未満

茨城県・二条大麦、六条大麦9検体 いずれもGe8.3~11Bq/kg未満

埼玉県美里町・六条大麦 Ge11Bq/kg未満

宮城県登米市・原木シイタケ2検体 12および13Bq/kg
栃木県鹿沼市、大田原市・原木シイタケ2検体 Ge7.9および9.3Bq/kg未満
千葉県富津市・原木シイタケ 40Bq/kg
 
新潟県・菌床シイタケ2検体 Ge6.3および7.5Bq/kg未満
栃木県・菌床シイタケ8検体 うち4件 5.8~8Bq/kg
 
栃木県・マイタケ2検体 6.7および15Bq/kg
 

【畜産物・乳製品その他】
岩手県・牛肉567検体 うち1件 12Bq/kg
宮城県・牛肉996検体 うち3件 27および31Bq/kg
 
全国・原乳および牛乳54検体 いずれもGe0.8~10Bq/kg未満
 
<国立医薬品食品衛生研究所の検査結果>
検出および基準値超過なし