2015年8月10日 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10HCW_Q5A810C1000000/
政府の原子力災害現地対策本部は10日、東京電力福島第1原子力発電所事故で避難区域となっている福島県川俣町山木屋地区で、避難指示の解除に向け、住民に3カ月間の長期滞在を認める「準備宿泊」を今月31日から実施したい考えを、同町議会に伝えた。
政府は今後、町と協議した上で実施を決める。準備宿泊が実施されれば田村市都路地区、川内村、楢葉町に続き4例目となる。
川俣町山木屋地区は、原発事故で居住制限区域と避難指示解除準備区域に指定されている。1日現在の同地区の人口は全555世帯で1193人。
この日、町議会の全員協議会が非公開で開かれ、政府側から準備宿泊についての説明があった。出席した議員によると「生活に必要な井戸水の確保や整備を先にすべきでは」などの意見が出たという。
終了後、対策本部の後藤収副本部長は「今日は報告をしたという形で、もう少し議長と話をしながら今後の対応を決めていく」と話した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10HCW_Q5A810C1000000/
政府の原子力災害現地対策本部は10日、東京電力福島第1原子力発電所事故で避難区域となっている福島県川俣町山木屋地区で、避難指示の解除に向け、住民に3カ月間の長期滞在を認める「準備宿泊」を今月31日から実施したい考えを、同町議会に伝えた。
政府は今後、町と協議した上で実施を決める。準備宿泊が実施されれば田村市都路地区、川内村、楢葉町に続き4例目となる。
川俣町山木屋地区は、原発事故で居住制限区域と避難指示解除準備区域に指定されている。1日現在の同地区の人口は全555世帯で1193人。
この日、町議会の全員協議会が非公開で開かれ、政府側から準備宿泊についての説明があった。出席した議員によると「生活に必要な井戸水の確保や整備を先にすべきでは」などの意見が出たという。
終了後、対策本部の後藤収副本部長は「今日は報告をしたという形で、もう少し議長と話をしながら今後の対応を決めていく」と話した。
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