http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201601/CK2016012302000162.html
東京電力福島第一原発事故に起因する損害賠償で、守谷、取手、常総、つくばみらいの県南四市で構成する常総地方広域市町村圏事務組合（管理者・会田真一守谷市長）は、東電に対し放射能対策費など約三億八千万円を請求した。今回で八回目の賠償請求。市長たちからは、学校給食の食材の放射性物質検査費用も賠償に含めるよう意見が相次いだ。
主なものは、二〇一一年の事故発生直後から一五年三月までの放射能対応費用。広域組合側は「原発事故から四年十カ月が経過した現在も、市民の不安は大きく、自治体も対応に多大な費用と労力を費やしている」と主張した。
東電茨城補償相談センターの小沼俊彦所長は「賠償は原発事故の対応に直接かかった費用が対象。人件費は含まれない」と説明、学校給食の検査費用も「『市場に流通する食品は安全』という見地から一三年度に賠償を打ち切った」と理解を求めた。
これに対し、藤井信吾取手市長は「最近の廃棄食品横流し問題を見ても、安全神話は信用すべきでない。子どもたちの口に直接入る給食の検査を継続しなければ、自治体は信頼を得られない」と反論した。
常総市の高杉徹市長も「市内には、いまだ放射線量の高い場所がある。給食、食の安全確認は不可欠だ」と主張した。
会田市長は「放射性物質による汚染土の処理も含め、原発事故がなければ、やらなくて済んだこと。誠意ある回答をいただきたい」と東電側に迫った。
（坂入基之）
東京電力福島第一原発事故に起因する損害賠償で、守谷、取手、常総、つくばみらいの県南四市で構成する常総地方広域市町村圏事務組合（管理者・会田真一守谷市長）は、東電に対し放射能対策費など約三億八千万円を請求した。今回で八回目の賠償請求。市長たちからは、学校給食の食材の放射性物質検査費用も賠償に含めるよう意見が相次いだ。
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| 小沼所長に請求書を手渡す会田市長（右）ら＝守谷市で |
東電茨城補償相談センターの小沼俊彦所長は「賠償は原発事故の対応に直接かかった費用が対象。人件費は含まれない」と説明、学校給食の検査費用も「『市場に流通する食品は安全』という見地から一三年度に賠償を打ち切った」と理解を求めた。
これに対し、藤井信吾取手市長は「最近の廃棄食品横流し問題を見ても、安全神話は信用すべきでない。子どもたちの口に直接入る給食の検査を継続しなければ、自治体は信頼を得られない」と反論した。
常総市の高杉徹市長も「市内には、いまだ放射線量の高い場所がある。給食、食の安全確認は不可欠だ」と主張した。
会田市長は「放射性物質による汚染土の処理も含め、原発事故がなければ、やらなくて済んだこと。誠意ある回答をいただきたい」と東電側に迫った。
（坂入基之）
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