子ども被災者支援法に基づき、福島県の子どもたちに県外で保養してもらう事業への補助がいよいよ始まります。
これまで保養活動をされてきた団体のみなさん、是非こちらの支援事業をご活用下さい。
また、全国にはスポーツ交流、自然体験活動や山村留学を推進しているNPOや自然学校もたくさんありますので、学校単位、クラス単位、やクラブ単位など、子ども達が均等に参加できる交流事業が広まってほしいと願っています。
＜県外での子どもの保養事業要綱と説明会のお知らせ＞
■「福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業」の補助金交付要綱
が文部科学省のウェブサイトてて公開されました。
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2014/03/24/1345758.pdf
宿泊費は一日５千円、交通費は一日２千円を上限に補助が行われます。
■このことについて、福島県が４月８日（火）に全国の団体を対象に説明会を開催します。詳細は下記をご覧下さい。
http://www.syakai.fks.ed.jp/project5/briefing.htm
平日となりますが、全国から多くのNPO・団体の皆さまのご参加をお願い致します。
2014/03/13
子どもたちの保養プロジェクトについて意見募集！
支援法基本方針案に盛り込まれた保養プロジェクトの予算について福島県が意見募集しています。
県外への保養事業への予算化について是非、福島県に意見を届けてください。
ーーーーーーー
こども いのち： #子ども被災者支援法 ブログから
http://blog.kodomoinochi.net/
子どもたちの保養プロジェクトについて意見募集！
<http://blog.kodomoinochi.net/2014/03/blog-post.html>
子ども・被災者支援法に基づき、来年度から福島県の子どもたちを県外でも保養させることのできる補助事業が始まります。
まだ参議院で来年度予算を審議中ですので、正式には決まっていませんが、文部科学省は「福島県の子ども達を対象とする自然体験交流活動支援事業」に
3億2千万円を計上しました。
現在、福島県が文部科学省と相談しながら、補助事業の要綱案について検討しているところです。4月上旬には要綱を決定し、県が説明会を開催する予定です。
当議連事務局に全国のいくつかの受け入れ団体からお問い合わせをいただいたので、文部科学省を通じて福島県に申し入れたところ、要綱案の検討にあたり、受け入れ団体の御意見にも耳を傾けていただけることになりました。
御意見のある団体は、3月31日までに、下記までfaxいただきたいとのことですので、お知らせ致します。
FAX:024-521-7974 福島県社会教育課 瀬谷課長様宛
2014/03/07
国連特別報告者アナンド・グローバー氏招聘・院内勉強会のお知らせ
2013年5月に国連人権
国連特別報告者アナンド・グローバー氏をお迎えしての院内勉強会が開催されます。
グローバー勧告について認識を深め、人権の視点に立ったあるべき健康政策、
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
国連特別報告者アナンド・グローバー氏招聘・
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
2014年3月20日から、国連人権理事会「
心身の健康を享受する権利」（健康に対する権利）
グローバー氏が来日し、東京、福島、
グローバー氏は、
2012年11月に現地調査を実施し、2013年5月に国連人権
調査報告書を提出、このなかで、日本政府に対し、
1mSvを基準とする健康に関する具体的な施策の実施を勧告しま
そこで、来日されるグローバー氏を迎え、
人権の視点に立ったあるべき健康政策、
以下の院内勉強会を開催します。
広く国会議員、市民、報道関係者にご参加いただき、
健康政策、
【日程】 ２０１４年３月２０日（木）
１２：１０～１４：００（開場１１：４５）
【会場】 参議院議員会館 講堂 （定員３００人）
【主催】 ヒューマンライツ・ナウ、市民科学者国際会議(CSRP)、
国際協力NGOセンター（JANIC）、子ども・
原発事故子ども・被災者支援法市民会議（市民会議）、
CNRS-LIA フランス国立科学研究センター「人間防護と災害への対応」研究所
【協賛】 「原発事故子ども・被災者支援法」推進自治体議員連盟
【後援】 東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
【参加費】 500円（当日支払い・申し込み不要）
【内容】
第一部 講演 アナンド・グローバー氏 （国連人権理事会特別報告者・弁護士）
グローバー勧告とは ～事実調査を経て出した勧告の内容と意義～（仮）
関係省庁 出席予定 （環境省、復興庁、規制委員会 交渉中）
参加国会議員の挨拶
第二部 ディスカッション・報告者：市民団体・被災者・弁護士など
伊藤和子 （弁護士／ヒューマンライツ・ナウ事務局長）
岩田 渉 （市民科学者国際会議（CSRP））
河崎健一郎 （弁護士／福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFL
満田夏花 （FoE Japan 理事） ほか
【問い合わせ先】 ヒューマンライツ・ナウ事務局 info@hrn.or.jp
2014/02/21
【ご案内】イタリアホームステイプログラムのご案内
この夏のイタリアへのホームステイ募集のご案内です。
期間は１ヶ月、15名を募集しており、
是非ご活用ください。
募集期間は2014年2月15日（土）～2014年3月31日（
拡散、転載も、是非お願いいたします。
●詳しい案内はこちらから
http://team-nadia.org/
以下案内
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Fukushima Kids in Italy Project 2014
イタリアホームステイプログラム
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
このプログラムは東日本大震災被災児童の支援を目的とする、
東京)
ローマ)の共同プロジェクトです。イタリアでの異文化体験・
募集要項
[参加概要]
1. 派遣滞在国：イタリア共和国ラツィオ州ローマ・
2. 派遣日程：2014年7月25日（金）～2014年8月22日（
3. プログラム概要：ホームステイ、日伊文化交流、課外活動等
4. 参加対象者：東日本大震災をうけ、
5. 派遣人数：15名前後を予定
[応募資格]
1. 東日本大震災時に福島県双葉町、大熊町、浪江町、富岡町（現
帰還困難区域）に居住し避難を余儀なくされ、
2. 面談・および説明会等に保護者同伴（交通費は自己負担）
3. 心身ともに健康な方（
4. プログラム趣旨に賛同し、
5. 日本出発日およびプロジェクト開始日までに必要な書類の提出等の
[募集期間]
2014年2月15日（土）～2014年3月31日（月）*
[応募から決定まで]
書類審査・電話でのヒヤリング等を通じて選考し、
[プログラム費用に関して]
主催者負担
1. 往復航空運賃、燃油特別付加運賃、各種空港税
2. イタリアホームステイ参加費用（宿泊費、食費、交通費、
3. 海外旅行損害保険費
保証期間: 30日間
保証内容: 損害死亡1000万円、損害後遺症 30~1000万円、治療・救援費用 1000万円、救援費用
300万円、緊急歯科治療費用10万円、個人賠償費用 1億円、携行品 20万円、航空機寄託手荷物遅延、10万円、航空機遅延費用 2万円
参加者負担
1. 旅券(パスポート)取得費
2. 自宅から集合場所（事前研修会場および成田空港）
3. 主催者で費用負担する旅行損害保険とは別に参加者が任意で保険に
4. 超過手荷物料金
5. 渡航時、
応募方法
下記ホームページから必要書類をダウンロードし、
-参加申請書
-記述式質問表
NADIA HP: http://team-nadia.org/
Project FB Page: https://www.facebook.com/
[応募用紙の送付宛先]
特定非営利活動法人 Nadia
Fukushima Kids in Italia 2014事務局 石田 宛
住所: 〒142-0062 東京都品川区小山台1-11-2
[ご質問・連絡先]
E-mail: tohoku.kids.to.italy@gmail.com
期間は１ヶ月、15名を募集しており、
是非ご活用ください。
募集期間は2014年2月15日（土）～2014年3月31日（
拡散、転載も、是非お願いいたします。
●詳しい案内はこちらから
http://team-nadia.org/
以下案内
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Fukushima Kids in Italy Project 2014
イタリアホームステイプログラム
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
このプログラムは東日本大震災被災児童の支援を目的とする、
東京)
ローマ)の共同プロジェクトです。イタリアでの異文化体験・
募集要項
[参加概要]
1. 派遣滞在国：イタリア共和国ラツィオ州ローマ・
2. 派遣日程：2014年7月25日（金）～2014年8月22日（
3. プログラム概要：ホームステイ、日伊文化交流、課外活動等
4. 参加対象者：東日本大震災をうけ、
5. 派遣人数：15名前後を予定
[応募資格]
1. 東日本大震災時に福島県双葉町、大熊町、浪江町、富岡町（現
帰還困難区域）に居住し避難を余儀なくされ、
2. 面談・および説明会等に保護者同伴（交通費は自己負担）
3. 心身ともに健康な方（
4. プログラム趣旨に賛同し、
5. 日本出発日およびプロジェクト開始日までに必要な書類の提出等の
[募集期間]
2014年2月15日（土）～2014年3月31日（月）*
[応募から決定まで]
書類審査・電話でのヒヤリング等を通じて選考し、
[プログラム費用に関して]
主催者負担
1. 往復航空運賃、燃油特別付加運賃、各種空港税
2. イタリアホームステイ参加費用（宿泊費、食費、交通費、
3. 海外旅行損害保険費
保証期間: 30日間
保証内容: 損害死亡1000万円、損害後遺症 30~1000万円、治療・救援費用 1000万円、救援費用
300万円、緊急歯科治療費用10万円、個人賠償費用 1億円、携行品 20万円、航空機寄託手荷物遅延、10万円、航空機遅延費用 2万円
参加者負担
1. 旅券(パスポート)取得費
2. 自宅から集合場所（事前研修会場および成田空港）
3. 主催者で費用負担する旅行損害保険とは別に参加者が任意で保険に
4. 超過手荷物料金
5. 渡航時、
応募方法
下記ホームページから必要書類をダウンロードし、
-参加申請書
-記述式質問表
NADIA HP: http://team-nadia.org/
Project FB Page: https://www.facebook.com/
[応募用紙の送付宛先]
特定非営利活動法人 Nadia
Fukushima Kids in Italia 2014事務局 石田 宛
住所: 〒142-0062 東京都品川区小山台1-11-2
[ご質問・連絡先]
E-mail: tohoku.kids.to.italy@gmail.com
2014/02/20
復興庁「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーション に関する施策パッケージ」を発表
復興庁が「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーション に関する
施策パッケージ」を発表しました。
これは、放射能の影響を過小評価し、被ばくへの不安を払拭して
帰還を促進する目的でつくられています。
施策パッケージ」を発表しました。
これは、放射能の影響を過小評価し、被ばくへの不安を払拭して
帰還を促進する目的でつくられています。
FoEJapanから緊急声明が出されましたので、以下 FoEJapan満田さんからメールを転載します。
また、OurPlanet-TVさんからも報告されています。
あわせてぜひご一読を。
以下転載
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
FoE Japanの満田です。
一昨日、復興庁などの11の省庁が、帰還に向けた放射線リスクコ
に関する施策パッケージを発表しました。
http://www.reconstruction.go.
これは、「不安」を払しょくすることを目的に新たな放射線の安全
ようというもので、ここに予算を投入し、帰還促進に舵を切ってい
地域の実情に応じたキメ細かな情報普及に力を入れるということで
を活用し、一対一や車座による「リスク・コミュニケーション」を
が書かれています。日本版の官制エートス運動とも呼べるものです
さらに初等教育にまで徹底して、放射能安全教育をやろうとしてい
マスコミはこれに無批判なままです。
OurPlanetTVの報道では、福島の地元紙の記者が、「こ
慢しろというのか」「健康への不安を抱えて生きるのはバカだと言
と追及したそうです。このような記者がまだいることに一抹の希望
（批判的な記事を書いてくれたのであればよいのですが…）
FoE Japanは下記の緊急声明を発表しました。
ぜひ広めていただければ幸いです。
------------------------------
【緊急声明】 安全神話の押し付けに懸念：
政府発表の「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーション」と
「放射線リスクに対する基礎的情報」に問題提起
http://www.foejapan.org/
------------------------------
2014年2月19日
＞PDF版はこちら
http://www.foejapan.org/
2月18日、復興庁など関連省庁は、「帰還に向けた放射線リスク
ンに関する施策パッケージ」 (※１)を発表。早期帰還促進に向け、住民の放射
能に対する不安をやわらげるため、きめ細かな情報発信を図ってい
このため、2014年度予算案に数十億円を計上しています。
また、あわせて、リスク・コミュニケーションを行う際のツールと
線に関する最新の知見をわかりやすく盛り込んだ」とする「放射線
る基礎的情報」を発表しました。
しかし、この「施策パッケージ」および「放射線リスクに対する基
は下記のように大きな問題があります。
１．「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策
①「帰還」を前提としたものであることはおかしい。避難し続ける
されるべきであり、どちらを選択しても、住民への経済的・社会的
れるべき 。（※２）
②「不安払しょく」を目的としている情報発信が主体。放射線リス
が伴うことが国際的な通説であるのに、低線量被ばくのリスクはな
気にする必要がないという考え方を押しつけていることは問題であ
③被ばく管理の責任を個人に負わせるべきではない。「個人線量計
有意義であるが、そのことにより「帰還」を促進すべきではない。
千差万別であり、放射線に対する感受性もさまざまであることに留
る。
「場の線量」は依然として重要であり、「場の線量」が下がるまで
べきではない。国連人権理事会の特別報告者アナンド・グローバー
康に対する負の影響の可能性に鑑みて、避難者は可能な限り、年1
から帰還が推奨されるべき。避難者が、帰還するか留まるか自ら判
に、政府は賠償および支援を供与し続けるべきである」（※３） という勧告を
行っているが、これを重く受け止めるべき。
２．冊子「放射線リスクに対する基礎的情報」
①以下を含む、放射線被ばくのリスクに関する多くの重要な情報が
ない、もしくは無視されている。
・子どもの放射線の感受性の高さ。
・個人により感受性が違うこと。
・従来の放射線防護の政策と規制。例えば、放射線管理区域（3か
における規制の内容とその意味。
②放射線リスクを示唆する情報が、掲載されていない。
たとえば、p.10でWHOの「2011年東日本大震災後の原発
く線量推計に基づく健康リスクアセスメント」を紹介しているが、
て、「最も汚染が高い地域」「その次に汚染が高い地域」における
加を数値評価しているが、これについてはまったく触れていない 。（※４）
③根拠が公開されていないUNSCEARレポートを前面に出して
2013年10年に国連に提出されたUNSCEARレポートの「
影響の増加が認められる見込みはない」とする結論のみが紹介され
のレポートの根拠となるデータは公開されていない 。（※５）
④医療被ばくとの比較、生活習慣や飲酒などとのがんリスクと比較
非常にミスリーディングである。そもそも個人でコントロールでき
在、住民が置かれている、個人には何のメリットも生み出さない、
ばくを比較することはおかしい。
⑤チェルノブイリ原発事故の影響については、小児甲状腺癌の影響
UNSCEARやIAEAは「放射線被曝を起因とする公衆衛生上
いう証拠はない」としているが、基本的にはこの見解を単純化して
いる。
しかし、UNSCEAR等のこの見解に対しては、ベラルーシとウ
「UNSCAERは当事国の科学者のロシア語やウクライナ語によ
したり、解釈を歪曲したりしている」というUNSCEARの報告
がなされた 。（※６）
チェルノブイリ原発事故後、甲状腺がん以外にも、甲状腺機能低下
臓や血管の疾患、免疫・内分泌の障害、糖尿病など、子どもたちの
現場の医師たちから警告の声が発し、またウクライナ政府が公式に
するなど、多くの研究や報告がある。
本冊子ではこのような状況をまったく無視している。
３．結論
政府は、被ばくリスクに関する安全神話を押し付けるべきではなく
を継続している住民の方々および帰還を選択された住民双方に対し
故・子ども被災者支援法」に基づく十分な支援を行うべきである。
以 上
※１）復興庁 帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッ
ケージ（2014年2月18日発表）
http://www.reconstruction.go.
※２）現在のところ、避難区域解除後、一定期間後に賠償は打ち切
続への支援は主として帰還困難区域のみなど限定的である。
※３） 「到達可能な最高水準の身体、及び精神の健康を享受する権利に関
調査報告書」（2013年5月、国連人権理事会に報告）
※４）最も汚染が高い地域」で固形ガン全体では小児期に被曝した
クが約4％増加、「次に汚染が高い地域」ではリスク増加はその半
ている。
http://www.who.int/
※５）国連科学委員会（UNSCEAR）に対する声明（2013
市民社会は、国連科学委員会の福島報告の見直しを求める」
ヒューマンライツ・ナウ、 FoE Japan など。
http://hrn.or.jp/activity/
※６）吉田由布子「チェルノブイリの文献紹介と解説～『チェルノ
続く惨事』（国連人道問題調整事務所、2000年）～」 2014 年 1 月「『市民研
通信』 第 22 号」
◎関連記事
巨額投入の日本版官制エートス？
…放射線リスク、国が初の冊子 避難住民の不安軽減へ（避難の権利ブログへ）
http://hinan-kenri.cocolog-
※関連報道：
放射線リスク、国が初の冊子 避難住民の不安軽減へ
朝日新聞デジタル：2014年2月18日18時50分
http://digital.asahi.com/
http://www.reconstruction.go.
これは、「不安」を払しょくすることを目的に新たな放射線の安全
ようというもので、ここに予算を投入し、帰還促進に舵を切ってい
地域の実情に応じたキメ細かな情報普及に力を入れるということで
を活用し、一対一や車座による「リスク・コミュニケーション」を
が書かれています。日本版の官制エートス運動とも呼べるものです
さらに初等教育にまで徹底して、放射能安全教育をやろうとしてい
マスコミはこれに無批判なままです。
OurPlanetTVの報道では、福島の地元紙の記者が、「こ
慢しろというのか」「健康への不安を抱えて生きるのはバカだと言
と追及したそうです。このような記者がまだいることに一抹の希望
（批判的な記事を書いてくれたのであればよいのですが…）
FoE Japanは下記の緊急声明を発表しました。
ぜひ広めていただければ幸いです。
------------------------------
【緊急声明】 安全神話の押し付けに懸念：
政府発表の「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーション」と
「放射線リスクに対する基礎的情報」に問題提起
http://www.foejapan.org/
------------------------------
2014年2月19日
＞PDF版はこちら
http://www.foejapan.org/
2月18日、復興庁など関連省庁は、「帰還に向けた放射線リスク
ンに関する施策パッケージ」 (※１)を発表。早期帰還促進に向け、住民の放射
能に対する不安をやわらげるため、きめ細かな情報発信を図ってい
このため、2014年度予算案に数十億円を計上しています。
また、あわせて、リスク・コミュニケーションを行う際のツールと
線に関する最新の知見をわかりやすく盛り込んだ」とする「放射線
る基礎的情報」を発表しました。
しかし、この「施策パッケージ」および「放射線リスクに対する基
は下記のように大きな問題があります。
１．「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策
①「帰還」を前提としたものであることはおかしい。避難し続ける
されるべきであり、どちらを選択しても、住民への経済的・社会的
れるべき 。（※２）
②「不安払しょく」を目的としている情報発信が主体。放射線リス
が伴うことが国際的な通説であるのに、低線量被ばくのリスクはな
気にする必要がないという考え方を押しつけていることは問題であ
③被ばく管理の責任を個人に負わせるべきではない。「個人線量計
有意義であるが、そのことにより「帰還」を促進すべきではない。
千差万別であり、放射線に対する感受性もさまざまであることに留
る。
「場の線量」は依然として重要であり、「場の線量」が下がるまで
べきではない。国連人権理事会の特別報告者アナンド・グローバー
康に対する負の影響の可能性に鑑みて、避難者は可能な限り、年1
から帰還が推奨されるべき。避難者が、帰還するか留まるか自ら判
に、政府は賠償および支援を供与し続けるべきである」（※３） という勧告を
行っているが、これを重く受け止めるべき。
２．冊子「放射線リスクに対する基礎的情報」
①以下を含む、放射線被ばくのリスクに関する多くの重要な情報が
ない、もしくは無視されている。
・子どもの放射線の感受性の高さ。
・個人により感受性が違うこと。
・従来の放射線防護の政策と規制。例えば、放射線管理区域（3か
における規制の内容とその意味。
②放射線リスクを示唆する情報が、掲載されていない。
たとえば、p.10でWHOの「2011年東日本大震災後の原発
く線量推計に基づく健康リスクアセスメント」を紹介しているが、
て、「最も汚染が高い地域」「その次に汚染が高い地域」における
加を数値評価しているが、これについてはまったく触れていない 。（※４）
③根拠が公開されていないUNSCEARレポートを前面に出して
2013年10年に国連に提出されたUNSCEARレポートの「
影響の増加が認められる見込みはない」とする結論のみが紹介され
のレポートの根拠となるデータは公開されていない 。（※５）
④医療被ばくとの比較、生活習慣や飲酒などとのがんリスクと比較
非常にミスリーディングである。そもそも個人でコントロールでき
在、住民が置かれている、個人には何のメリットも生み出さない、
ばくを比較することはおかしい。
⑤チェルノブイリ原発事故の影響については、小児甲状腺癌の影響
UNSCEARやIAEAは「放射線被曝を起因とする公衆衛生上
いう証拠はない」としているが、基本的にはこの見解を単純化して
いる。
しかし、UNSCEAR等のこの見解に対しては、ベラルーシとウ
「UNSCAERは当事国の科学者のロシア語やウクライナ語によ
したり、解釈を歪曲したりしている」というUNSCEARの報告
がなされた 。（※６）
チェルノブイリ原発事故後、甲状腺がん以外にも、甲状腺機能低下
臓や血管の疾患、免疫・内分泌の障害、糖尿病など、子どもたちの
現場の医師たちから警告の声が発し、またウクライナ政府が公式に
するなど、多くの研究や報告がある。
本冊子ではこのような状況をまったく無視している。
３．結論
政府は、被ばくリスクに関する安全神話を押し付けるべきではなく
を継続している住民の方々および帰還を選択された住民双方に対し
故・子ども被災者支援法」に基づく十分な支援を行うべきである。
以 上
※１）復興庁 帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッ
ケージ（2014年2月18日発表）
http://www.reconstruction.go.
※２）現在のところ、避難区域解除後、一定期間後に賠償は打ち切
続への支援は主として帰還困難区域のみなど限定的である。
※３） 「到達可能な最高水準の身体、及び精神の健康を享受する権利に関
調査報告書」（2013年5月、国連人権理事会に報告）
※４）最も汚染が高い地域」で固形ガン全体では小児期に被曝した
クが約4％増加、「次に汚染が高い地域」ではリスク増加はその半
ている。
http://www.who.int/
※５）国連科学委員会（UNSCEAR）に対する声明（2013
市民社会は、国連科学委員会の福島報告の見直しを求める」
ヒューマンライツ・ナウ、 FoE Japan など。
http://hrn.or.jp/activity/
※６）吉田由布子「チェルノブイリの文献紹介と解説～『チェルノ
続く惨事』（国連人道問題調整事務所、2000年）～」 2014 年 1 月「『市民研
通信』 第 22 号」
◎関連記事
巨額投入の日本版官制エートス？
…放射線リスク、国が初の冊子 避難住民の不安軽減へ（避難の権利ブログへ）
http://hinan-kenri.cocolog-
※関連報道：
放射線リスク、国が初の冊子 避難住民の不安軽減へ
朝日新聞デジタル：2014年2月18日18時50分
http://digital.asahi.com/
2014/02/14
2014春＊ほよ〜ん相談会@いわき＆須賀川のご案内
受け入れ全国さんから
2014春＊ほよ〜ん相談会@いわき＆須賀川のご案内です。
2014春＊ほよ〜ん相談会@いわき＆須賀川
【2014春＊保養と避難の相談会】
３月は春休みキャンプの季節です。また年度の変わり目で移住の相談も。
保養受け入れ、移住支援、健康相談など、全国各地から支援団体や専門家がやってきます。
保養受け入れ、移住支援、健康相談など、全国各地から支援団体や専門家がやってきます。
チラシもできました。あちこちに広めてください。
——————————————————-
３月１日（土）いわき・茨城相談会
時間：１３：３０～１７：３０
会場：小名浜公民館 １階 和室
いわき市小名浜愛宕上７－２
３月１日（土）いわき・茨城相談会
時間：１３：３０～１７：３０
会場：小名浜公民館 １階 和室
いわき市小名浜愛宕上７－２
http://www.city.iwaki.fukushima.jp/map/1314/002583.html
協力：いわきの子どもを守るネットワーク＆お母さんやお父さん有志の方達
——————————————————-
３月２日（日）須賀川相談会
時間：１１：００〜１５：００
会場：銀河のほとり
福島県須賀川市滑川字東町327-1
電話：0248-73-0331
——————————————————-
３月２日（日）須賀川相談会
時間：１１：００〜１５：００
会場：銀河のほとり
福島県須賀川市滑川字東町327-1
電話：0248-73-0331
http://loco.yahoo.co.jp/place/ff87d312e34e547cd662f507194351328c7a8a35/map/?
協力：銀河のほとり、
はっぴーあいらんど☆ネットワーク、
——————————————————–
はっぴーあいらんど☆ネットワーク、
——————————————————–
2014/02/11
【ママレボ通信 傍聴レポート】第14回福島県民健康調査検討委員会
ママレボ通信から福島県民健康調査検討委員会の報告を上げてくださいました。
「甲状腺ガンおよび悪性疑いが75人」という結果に対して、被ばくとの因果関係は考えられないとしながらも、福島県には甲状腺センターの設置や医大に「小児がん科」の設置も発表されています。健康不安への多応であるなら、予防原則に基づいて、すぐにでも全県民に対しての血液検査他、詳細な健康検査をするべきではないでしょうか。
ーーーーーーーー
【傍聴レポート】第14回福島県民健康調査検討委員会
http://momsrevo.blogspot.jp/2014/02/14.html
ーーーーーーーー
以下抜粋
また、記者会見の場では、「甲状腺ガンおよび悪性疑いが75人」という数字をどうとらえているか」との質問に、星座長は、「想定の範囲だ。スクリーニングによって、一定数ガンが見つかるということは見当をつけていた」と返答。
しかし、さらに別の記者から「どれくらいの数になると想定の範囲内からはずれるのか。境目はあるのか」と問われると、星座長からも鈴木教授からも、明確な回答はありませんでした。
一方で、福島県立医大は、「研究」や「治療」の準備は着々と進めています。
昨年末には、福島県立医科大学内に「甲状腺センター」が設置されるという発表がありました。
この記事には、「今後増加する甲状腺検査二次検査や診療に的確に対応するため」と設置の理由が書かれています。
今後も、小児甲状腺ガンが増加することは「想定」しているようです。
また、1月末には、「小児ガン科」の新設も決まりました。（医大に小児ガン科の設立へ）
新設の理由は、「原発事故のあと、住民の間で放射線による健康への影響に不安が高まっているため」としていますが、不安を解消するためなら、すべての福島県民を対象に「血液検査」を実施して、放射線の影響を科学的に調べた方が、よほど不安解消につながるのではないでしょうか。
「甲状腺ガンおよび悪性疑いが75人」という結果に対して、被ばくとの因果関係は考えられないとしながらも、福島県には甲状腺センターの設置や医大に「小児がん科」の設置も発表されています。健康不安への多応であるなら、予防原則に基づいて、すぐにでも全県民に対しての血液検査他、詳細な健康検査をするべきではないでしょうか。
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【傍聴レポート】第14回福島県民健康調査検討委員会
http://momsrevo.blogspot.jp/2014/02/14.html
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以下抜粋
また、記者会見の場では、「甲状腺ガンおよび悪性疑いが75人」という数字をどうとらえているか」との質問に、星座長は、「想定の範囲だ。スクリーニングによって、一定数ガンが見つかるということは見当をつけていた」と返答。
しかし、さらに別の記者から「どれくらいの数になると想定の範囲内からはずれるのか。境目はあるのか」と問われると、星座長からも鈴木教授からも、明確な回答はありませんでした。
一方で、福島県立医大は、「研究」や「治療」の準備は着々と進めています。
昨年末には、福島県立医科大学内に「甲状腺センター」が設置されるという発表がありました。
この記事には、「今後増加する甲状腺検査二次検査や診療に的確に対応するため」と設置の理由が書かれています。
今後も、小児甲状腺ガンが増加することは「想定」しているようです。
また、1月末には、「小児ガン科」の新設も決まりました。（医大に小児ガン科の設立へ）
新設の理由は、「原発事故のあと、住民の間で放射線による健康への影響に不安が高まっているため」としていますが、不安を解消するためなら、すべての福島県民を対象に「血液検査」を実施して、放射線の影響を科学的に調べた方が、よほど不安解消につながるのではないでしょうか。
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