ガレキ受入やめて ＠沖縄県内
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企画者: 沖縄の子ども達を放射能から守る会提出先: 沖縄県・沖縄県県議会・那覇市・南風原町・うるま市・宜野湾市・糸満市・豊見城市・石垣市・沖縄市・北谷町・前記した市及び町の議会開始日: 2012年03月11日
沖縄県内の６市が東北の放射線汚染の恐れのある瓦礫の受入を「検討する」と議論を進めています。
無作為に選んで測った瓦礫は、どれだけ汚染されているかわかりません。
また焼却した後の灰は汚染濃度も30～60倍と高くなりその管理に無駄な費用と労力、被曝が伴います。
沖縄の子ども達を、そして自然を守るため、どうか、反対署名のご協力よろしくお願い致します。
無作為に選んで測った瓦礫は、どれだけ汚染されているかわかりません。
また焼却した後の灰は汚染濃度も30～60倍と高くなりその管理に無駄な費用と労力、被曝が伴います。
沖縄の子ども達を、そして自然を守るため、どうか、反対署名のご協力よろしくお願い致します。
「被災地の復興」という言葉が広域瓦礫処理を正当化する文言として使われるが、ここに注意が必要である。原発が破壊された核被災地は、そんなに簡単に復興できるものなのか。
返信削除答えは明らかであり、チェルノブイリやスリーマイルの例を見るまでもなく、数十年の時を要する気の遠くなる事業であることが科学的に示されている。
政府はこのことを正しく告知し、核被害の拡大を抑えることを最優先課題として努力していく必要がある。しかし、政府が行っていることはそれとは逆であり、「復興」の名の下に全国に核被害を広げることで被害の濃度を薄め、あたかも核被害がなかったかのように問題が片づくことを目論んでいるように見える。
沖縄だけでなく全国に広がる被災地瓦礫の広域処理問題の背景には、国民が被災地の人々を思いやる感情と巧妙にリンクした政府の思惑がある。
言い換えれば、自らの仕事を簡単に片づけるために、国民の互助意識を利用し、汚染された瓦礫を全国にまき散らすという最悪の手段を選択しているのである。
また、受け入れ側の自治体にも、国庫補助金を含む国からの支援を当て込んだ思惑があり、これも結局、補助金要請などの困難な仕事を軽減したいががために市民・県民を犠牲にするという愚行である。
今、国がやるべき事は、原発被災地は、長期間核汚染地帯であり続けるという認識をはっきりと国民に示し、その被害拡大を最小限に抑えることである。そのためには、瓦礫を含む核汚染物質は現地に適正な離隔距離を設定した処分地帯を設けて処理する必要があり、安易に他所に移動するべきではない。
また、核汚染に直撃された現地の人々の健康や、農家、企業の損失を、東京電力と国が全面的に補償していくしかない。瓦礫の存在が復興の妨げになるのであれば、当然、それだけ東京電力と国の負担も増えるのである。
そのために国が必要とする費用は当然全国民が負担することとなるが、それが適正な負担のありかたであり、核被害を全国に広げることが平等負担であるとする考えは間違いである。