瓦礫受け入れ反対署名のお願い＠千葉

「子ども達を放射能から守るネットワーク＠ちば」 から、瓦礫受入反対の署名依頼が届きましたので、ＨＰより転載させていただきます。

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震災瓦礫問題はいま日本全体、そして世界が注目しています。
連日、マスコミによる「絆」分かち合いキャンペーンにより、いまや受け入れない住民は少数派で、非国民だのような論調も展開されてます。
しかし今、国や環境省が進める宮城や岩手の瓦礫広域化は、日本中に放射能汚染を広げる亡国の政策です。

ある自治体が、住民からなぜ瓦礫を受け入れないのかという問い合わせに対する回答が話題になってます。

その自治体とは徳島県です。
http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652

一部転載いたします。


放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度）
ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
（したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、１００ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。）

ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。

例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。

また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。
徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。

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これを見たとき、日本にも本当の意味での地方自治が残っているのだと。
しっかりした管理が必要というメッセージがまず大事だと思います。それは決して被災地を見捨てるということでなく、しっかりした処理や管理を国に対して求めていくことで長い目で見て、被災地の二次被害も減らせるのではと思うのです。

処理方法においても決して焼却ありきという議論だけでもなく、ガレキを海岸に埋めて山を作り、そこに津波にも流されない木を
植えて防潮林を形作る事を提案をされてる専門家もいます。

ガレキが命を守る森になる！
http://ameblo.jp/aries-misa/entry-11184171823.html


ただ、残念ながらここ千葉県、千葉市に至ってもそうですが、結局国が決めたらと、それに追随し、大義の絆を振りかざし、十分な説明責任すら果たさない自治体があまりに多いのも現状です。
住民に説明もせずにこっそり水源地に高濃度セシウムを埋立したりしてるのが千葉県です。
そして、高い土壌汚染が見つかっても、除染、または調査にすら乗り出さないのが千葉市です。

どうしても瓦礫を受け入れないといけないという場合は、処理場や埋立地周辺の土地が汚染されないよう、各所ごとに周辺数十箇所に検査箇所を設けて、土壌調査と放射性物質降下量検査を一、二週間単位でやり続けてデータを専用サイトなどで公開し、汚染の早期発見とともに、汚染自体起きてなくても瓦礫を受け入れた事によって市や県の農畜産物、加工食品の売り上げ低下や、観光業への悪影響を出さないようにしてもらいたい。
これができないようなら、安易な受け入れはしないでいただきたい。 

森田県知事はご存じのとおり、２月に記者会見で瓦礫受入に前向きな発言をしてます。そして千葉市もある地元議員さんからの
情報によると、水面下で受入に向けて動きだしてると、当然市長も前向きに検討しているという状況です。
私たち県民や市民が知らないところで、どんどん既成事実が積みあがってくなか、このまま指をくわえてるわけにもいかないと思い、千葉県知事と千葉市長に対して瓦礫受入に関する要望書を提出することにしました。

厳しい状況ではあるかもしれませんが、やはり多くの県民意思を示すことで事態を何とか打開したいと思います。
要望書になぜ瓦礫拡散がこうも問題なのか１０の理由が詳しく明記されております。是非ご一読ください。


1． 要望の趣旨

瓦礫の広域処理には、被曝リスクという点からも、被災者支援という人道上の理由から
も、県政の未来を考える上からも、根本的な問題があります。一度、生活環境上に流出す
れば、大きな影響のある放射性物質を含む瓦礫について、十分な検討もなく、地元住民へ
の説明もなく受け入れることは県民の安心・安全を何より重視しなければならない自治体
としては絶対にあってはならないと考えます。放射性物質のこれ以上の拡散を防ぐため以
下を強く要望するとともに、当事者である東京電力、そして国にはよりいっそう誠意ある
対応を求める要請をしていただくよう以下事項を要望いたします。

（1） 放射性物質を含む震災瓦礫の受け入れについては、瓦礫の安全性が確保できな
いため、瓦礫受入計画を断念し、受け入れないこと。

（２）放射性物質を含む震災瓦礫については、国の責任で、国において処理すべきで
あると政策提言すること。

◆要望書PDF

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★署名方法★

◎署名用紙

◎オンライン署名サイト


上記署名用紙をDLして頂き、郵送もしくはオンラインサイトから署名を
お願いします。

署名対象は千葉県民に限らず、全国からの署名も有効でございます。
お子様やご親戚などの代筆署名が可能です。


【送付先】〒266-0011　千葉県千葉市緑区鎌取町67-42
子どもたちを放射能から守るネットワーク＠ちば　 
椛澤　宛　

署名締切　4/13（金）

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非常に問題はセンシティブです。誰だって被災地を助けたい当たり前です。
しかし阪神とは違う点はやはり放射能です。
諸悪の根源はやはり原発事故なんです。放射能が問題を深刻にしています。
しっかりした対策を国に求めることが大事です。

またあまり知られてませんが細野豪志環境相は、被災三県の瓦礫処理が五パーセントしか進んでいないと語っていますが、広域処理に回される瓦礫は、政府計画でも瓦礫総量の２０％にすぎません。
つまり、かりに広域処理が半分進んでも、処理率は１０％上がるにすぎないのです。瓦礫処分の遅れの主な原因は、広域処理が進まないことではありません。
残り８０％をどう進めていくかがある意味、スピードアップのカギでもあるのですが復興が遅れている理由を、あたかも住民が反対してるからと報道し政府の無策を反対住民にすり替えるということが起きてしまってます。

放射性物質を含む廃棄物は、国際合意に基づいて管理すべきであり、IAEA の基本原則でいえば、拡散を防止して集中管理をするべきです。放射性廃棄物を焼却すると、気化した放射性物質は気流にのり、国境を越えて汚染が広がります。広域処理を進めるなら、日本は地球規模の環境汚染の責任を負うことになります。だから世界各地で瓦礫を燃やすなと警告をしてるわけです。

「日本全国各地で汚染瓦礫を焼却している」と諸外国で報道されてしまうと、日本の農産物の輸入規制は今やってる一部の県どころか日本全体で設定されたり、「日本産は危ない」という風評被害が起きて、全国規模で売れ行きの低下をまねき、何億、何十億、あるいはそれ以上の被害を出す懸念もあります。
これは多分そうなるでしょう。日本人だけが日々の報道によって、楽観ムードに浸ってます。

「風評被害が起きてもその被害分は国がきちんと補償してくれる」には期待すべきではないです。
「風評被害が起きないよう」に、受け入れ自体を見直すようにさせたり、どうしても受け入れる場合は前述のように定期的な周辺調査を徹底的にやらせないといけません。 

千葉で活動されてる諸団体様、そして県民の皆様、また全国の皆様ここは今一度立ち止まってしっかり考えて意見を出していくべきときです。どうかお力をお貸しください。
しっかり集中管理すること、焼却ありきでない議論もあるのです。利権の奪い合いの果て一億総被ばくに突き進む道はなんとしても止めなければならないと思います。

もしご賛同いただける方がいらしたら、署名、そして情報の拡散にご協力いただけましたら幸いです。
どうぞよろしくお願い致します。 

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以上、転載終了。