台湾、５月にも日本食品に新規則 放射性物質警戒 産地証明など義務づけ

台湾 日本食品の輸入規制強化へ
2015年4月14日 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150414/k10010047731000.html

台湾 日本食品の輸入規制強化へ
台湾の当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、すでに行っている福島県など５つの県からの食品の輸入停止に加え、来月にも都道府県ごとの産地証明を義務づけるなど、日本からの輸入食品に対する規制を強化する方針を明らかにしました。

台湾は、福島第一原発の事故のあと、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５つの県で生産された食品の輸入を停止しています。これに加え、台湾の衛生当局は１３日、日本から輸入される食品に都道府県ごとの産地証明の添付を義務づけるほか、日本の特定の地域から輸入される乳幼児向けなど一部の食品については、放射性物質の検査を求める新たな規制を導入するとして、詳しい内容を近く公表し、来月にも実施する方針を明らかにしました。

新たな規制は、去年も台湾当局が提案し、日本側の反対を受けて延期されていましたが、先月台湾で、輸入を停止している日本の５つの県で作られた加工食品の一部が流通していたことが分かり、消費者団体などから導入を求める声が強まっていました。台湾は、香港、アメリカに次ぐ日本の農林水産物や食品の主要な輸出先で、日本の関係者の間では、規制の強化によってコストが増加して競争力を失ってしまったり、風評被害が広がったりすることを懸念する声が出ています。

官房長官「規制強化は遺憾」
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「台湾に対する日本の窓口機関『交流協会』を通じて、台湾側に対し日本産の食品の安全性について説明を行うとともに、科学的根拠に基づいた判断を行うよう要請してきた」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「このような日本側の説明や要請にもかかわらず、今般規制を強化することは極めて遺憾だ。引き続き台湾側に対し、科学的根拠に基づいた適切な対応を取るよう強く求めていく」と述べました。

台湾、５月にも日本食品に新規則　
放射性物質警戒　産地証明など義務づけ
2015年4月14日　北海道新聞
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/science/science/1-0123089.html

台湾衛生福利部（衛生省）は１３日、東京電力福島第１原発事故で汚染された食品の日本からの輸入を防ぐための新規則を５月中旬にも導入することを決めたと明らかにした。既に実施している福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県からの食品輸入禁止に加え、都道府県ごとの産地証明の添付や乳幼児向けなど一部食品の放射性物質の検査を義務付ける。

日本側は「科学的でない」として導入に反対していたが、３月に５県産の一部食品が違法に輸入されていたことが発覚、新規則導入を後押しする形となった。

台湾は金額ベースで香港、米国に次ぐ日本の農林水産物の主要輸出先。新規則によるコスト増などの影響が懸念される。

導入決定について日本側は「遺憾だ」とし、今後「科学的見地に立った運用」を求めていく方針。

新規則は昨年１０月に台湾政府が提案、今年１月にも実施するとしていたが、日本側の反発を受けて延期されていた。



台湾:５月にも日本食品に新規則　産地証明の義務付けなど
毎日新聞　2015年04月14日　
http://mainichi.jp/select/news/20150414k0000e030159000c.html

台湾衛生福利部（衛生省）は１３日、東京電力福島第１原発事故で汚染された食品の日本からの輸入を防ぐための新規則を５月中旬にも導入することを決めたと明らかにした。

既に実施している福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県からの食品輸入禁止に加え、都道府県ごとの産地証明の添付や乳幼児向けなど一部食品の放射性物質の検査を義務付ける。

日本側は「科学的でない」として導入に反対していたが、３月に５県産の一部食品が違法に輸入されていたことが発覚、新規則導入を後押しする形となった。

日本側は「遺憾だ」とし、今後「科学的見地に立った運用」を求めていく方針。

台湾:なお残る日本食品規制…輸出倍増に障壁
毎日新聞　2015年04月14日
http://mainichi.jp/select/news/20150415k0000m020107000c.html


台湾政府は、福島第１原発事故を受けた日本食品の輸入規制を５月中旬にも更に強化することを決定した。原発事故から４年がたち、事故直後に広がった各国の輸入規制は徐々に緩和されているが、全面的な撤廃の難しさが浮き彫りになった形だ。日本政府は農林水産物・食品輸出の倍増を目指しているが、規制は目標達成の障壁となっており、政府は各国に撤廃を引き続き働きかける構えだ。

台湾はすでに福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県からの輸入を禁止しているが、今後はすべての食品について都道府県ごとの産地証明を求め、乳幼児向けなどは放射性物質の検査証明書の添付を義務づける方針。林芳正農相は１４日の記者会見で「科学的根拠に基づき緩和を再三求めてきたにもかかわらず、一方的に（新たな）規制を講じるもので極めて遺憾」と表明。「今回の措置の即時撤廃を強く申し入れた」と述べた。

福島原発事故後、日本の食品輸入規制の動きが世界に広がり、規制は約５０カ国・地域に及んだ。日本は安全性をアピールするなど各国の説得に当たり、これまでにオーストラリアやカナダなど１３カ国で規制が完全撤廃されたほか、米国や欧州連合（ＥＵ）などで規制緩和が進んでいる。

一方で中国は依然、福島など１０都県のすべての食品の輸入を停止しているほか、日本の輸出額が最多の香港も野菜や牛乳の輸入停止を続けている。日本は輸出額が３位の台湾を含め重点的に規制撤廃を申し入れていただけに、今回の規制強化に農水省内からは戸惑いの声が出ている。

日本政府は成長戦略の一環として、２０１２年に４４９７億円の農林水産物・食品の輸出を２０年に１兆円に増加させる目標を打ち出している。１４年は６１１７億円と過去最高を記録したが、更なる拡大には各国の規制撤廃が不可欠で、政府は粘り強く説得を続ける方針だ

日本食品輸入台湾が新規制　放射性物質を警戒
東京新聞　2015年4月14日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015041402000277.html

台湾衛生福利部（衛生省）は十三日、東京電力福島第一原発事故で汚染された食品の日本からの輸入を防ぐための新規則を五月中旬にも導入することを決めたと明らかにした。既に実施している福島、茨城、群馬、栃木、千葉の五県からの食品輸入禁止に加え、都道府県ごとの産地証明の添付や乳幼児向けなど一部食品の放射性物質の検査を義務付ける。
　
台湾は金額ベースで香港、米国に次ぐ日本の農林水産物の主要輸出先。新規則によるコスト増などの影響が懸念される。
　
新規則は昨年十月に台湾政府が提案。「科学的でない」とする日本側の反対を受けて導入が延期されてきた。だが輸入禁止対象の県で生産された食品が違法に輸入されていたことが三月に発覚したことなどから新規則導入を求める声が強まり、政府は「六月末にも」としていた導入時期を繰り上げることにした。

菅氏「極めて遺憾」
菅義偉（すがよしひで）官房長官は十四日の記者会見で、台湾衛生福利部が東京電力福島第一原発事故で汚染された食品の日本からの輸入を防ぐ新規則を五月中旬にも導入すると明らかにしたことに関し「規制を強化するのは極めて遺憾だ」と述べた。