毎日新聞 2015年04月25日
http://mainichi.jp/shimen/news/m20150425ddm005010058000c.html
東京電力福島第1原発事故の避難住民の帰還に向けた生活拠点整備を財政支援する福島復興再生特別措置法の改正案が、24日の参院本会議で、生活の党を除く各党の賛成多数で可決・成立した。
改正法は、福島県内の帰還困難区域(年間被ばく線量50ミリシーベルト超)を除く避難指示区域や避難解除区域で、▽帰還後の生活拠点の整備に向けた用地買収・インフラ整備にあてる交付金の創設▽住民が事業を再開するための設備投資資金の税制特例の適用−−などが柱となる。
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