原発事故以降に甲状腺がん 子どもに民間基金が支援
２０１６年１１月２８日 NHK東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、甲状腺がんと診断され治療を受ける子どもたちに、民間の基金が療養費として１人当たり１０万円を支援することを決めました。
支援を行うのは民間の基金「３・１１甲状腺がん子ども基金」で、２８日都内で記者会見して明らかにしました。
対象となるのは原則、福島県など東日本の１５の都県に住み、原発事故以降、甲状腺がんやがんの疑いと診断された２５歳以下の人です。
福島県は原発事故当時、１８歳以下だったおよそ３８万人を対象に検査を行い、県内だけでこれまでにがんやがんの疑いと診断された人は１７５人に上っています。基金では治療や手術を受ける家庭を経済的に支援しようと寄付を募り、およそ２０００万円を集めたということで、１人当たり１０万円の支援を来月にも始め、今年度いっぱい申請を受け付けるということです。
基金の崎山比早子代表理事は「がんのリスクはずっと消えないため、経済的な支援だけでなく、精神的な支えにもなるよう考えているので、一人で悩まず連絡して欲しい」と話しています。
 |
申請や寄付などの問い合わせは「３・１１甲状腺がん子ども基金」
電話番号：０１２０－９６６－５４４
※電話の受け付けは２９日からです。
ホームページ：http://www.311kikin.org
３・１１甲状腺がん子ども基金 １５都県２５歳以下に療養費
2016年11月28日 東京新聞http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201611/CK2016112802000227.html
東京電力福島第一原発事故に絡み、甲状腺がんの子どもを支援する「３・１１甲状腺がん子ども基金」は二十八日、都内で記者会見し、事故以降に甲状腺がんやその疑いがあると診断され、福島県など一都十四県に住む二十五歳以下の患者らに療養費十万円を給付すると発表した。十二月一日から来年三月三十一日まで応募を受け付け、基金の審査を経て給付する。症状の重い患者には、さらに追加で十万円を給付する。
福島県外の子どもにも支援の手を差し伸べるため、原発事故で出た放射性ヨウ素の拡散モデルなどを参考に給付する対象地域を決めた。来年四月以降も、改めて応募を受け付けるという。基金の呼び掛け人には、小泉純一郎元首相や細川護熙元首相、賛同人には女優の吉永小百合さんら著名人が名を連ねている。九月以降、一般からの寄付を呼び掛けており、これまでに二千万円が集まった。
「甲状腺がん子ども基金」１２月から申請受け付け
2016年11月29日 朝日新聞http://www.asahi.com/articles/ASJCX31YKJCXUGTB001.html
東京電力福島第一原発の事故後、甲状腺がんと診断された子どもたちを経済的に支えようと発足した「３・１１甲状腺がん子ども基金」は、１２月１日から療養費給付申請の受け付けを始める。全国からの寄付金が２千万円に達したため。基金代表理事で医師の崎山比早子・元国会事故調査委員らが２８日、記者会見で発表した。
給付対象は、原則として原発事故後、東北・関東・甲信越地方に住んだことがある２５歳以下で甲状腺がん、またはその疑いがあると診断された人。給付金は１人１０万円。アイソトープ治療の必要があると診断された人にはさらに１０万円が支給されるという。
第１期申請期間は来年３月まで。毎月末に審査をして順次支給する。
事故当時１８歳以下の福島県民を対象にした同県の検査では、１７０人以上が甲状腺がん、またはその疑いがあるとされる。同基金は「原発事故子ども・被災者支援法」で国に義務づけられた医療の包括支援策が「十分に講じられていない」と批判。療養費支給だけでなく、医師ら専門家による治療環境や療養生活の向上についての支援にも取り組むという。
申し込みや問い合わせは、同基金（０８０・３７５７・０３１１、http://www.311kikin.org）へ。
（本田雅和）
http://mainichi.jp/articles/20161129/ddm/002/040/100000c
東京電力福島第１原発事故に絡み、甲状腺がんの子どもを支援する「３・１１甲状腺がん子ども基金」は２８日、東京都内で記者会見し、事故以降に甲状腺がんやその疑いがあると診断され、福島県など１都１４県に住む２５歳以下の患者らに療養費１０万円を給付すると発表した。
１２月１日から来年３月３１日まで応募を受け付け、基金の審査を経て給付する。症状の重い患者にはさらに追加で１０
ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161129/ddm/002/040/100000c#csidx164bda377e7a916b7e3d5a22fb82afb
甲状腺がん子ども基金、１５都県の患者に療養費 １日から応募受け付け
2016年11月29日 毎日新聞http://mainichi.jp/articles/20161129/ddm/002/040/100000c
東京電力福島第１原発事故に絡み、甲状腺がんの子どもを支援する「３・１１甲状腺がん子ども基金」は２８日、東京都内で記者会見し、事故以降に甲状腺がんやその疑いがあると診断され、福島県など１都１４県に住む２５歳以下の患者らに療養費１０万円を給付すると発表した。
１２月１日から来年３月３１日まで応募を受け付け、基金の審査を経て給付する。症状の重い患者にはさらに追加で１０
ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161129/ddm/002/040/100000c#csidx164bda377e7a916b7e3d5a22fb82afb
＜原発事故＞甲状腺がん患者10万円給付へ
２０１６年１１月29日 河北新報
東京電力福島第１原発事故後に甲状腺がんと診断された子どもを支援する「３．１１甲状腺がん子ども基金」は２８日、福島県など１５都県の２５歳以下の患者を対象に、経済支援として１人１０万円の給付を始めると発表した。希望者を１２月１日～来年３月３１日に募る。
給付金は治療費や交通費に充てることを想定。症状が重度の場合には１０万円を追加給付する。対象地域は原発事故時の放射性ヨウ素の拡散状況などを基準にする。対象外でも個別に相談に応じる。
同基金は９月、寄付金募集を開始。今月２５日までに企業・個人約４８０件の寄付があり、目標の２０００万円を超えた。寄付は引き続き募っている。
同基金の連絡先はフリーダイヤル（０１２０）９６６５４４。
0 件のコメント:
コメントを投稿