3/10 福島・小児甲状腺がんについての記者会見＜外国人記者クラブ＞ 井戸謙一弁護士/牛山元美医師

 
PRESS CONFERENCE: Challenging the Narrative: Thyroid Cancers in Fukushima

福島第一原発事故から15年を迎えるのを前に、福島県で多発している「小児甲状腺がん」について、弁護士の井戸謙一氏と医師の牛山元美氏が、外国人記者クラブで会見を開いた。

福島県では事故当時18歳以下だった約38万人を対象に甲状腺検査が実施され、これまでに400人以上が甲状腺がん、またはがんの疑いと診断されている。

小児甲状腺がんは通常、年間100万人に2人程度とされる極めて稀ながん。1986年に起きたチョルノービリ原発事故後、ウクライナやベラルーシでも小児甲状腺がんが多発し、原発事故との因果関係が認められている。

現在、福島県では、事故当時6〜16歳だった7人の若者が、原発事故による被ばくで甲状腺がんを発症したとして東京電力を相手に損害賠償を求める裁判を東京地裁で争っている。

東京電力側は、検査によって潜在的ながんが早期に見つかった結果であり、原発事故による被ばくとの因果関係はないと主張しているが、原告の多くは甲状腺の摘出手術を受け、再発や転移が確認されたケースもあるという。

井戸弁護士らは「過剰診断だけでは説明できない数だ」と指摘する。

会見では、福島県が続けてきた県民健康調査の甲状腺検査について、「検査のデメリット」を理由に縮小を検討する動きがあることにも懸念が示された。

牛山医師は「若年層の甲状腺がんは20代以降に増える傾向があり、今後も長期的な検査が不可欠だ」と指摘。

また、福島では甲状腺がんの問題を語ると「復興の妨げ」「風評被害を広げる」と受け止められることがあり、患者や家族が声を上げにくい状況があるという。

「患者が共通して抱くのは『なぜ自分ががんになったのか』という問いだ。しかし事故から15年経っても社会は十分な答えを示していない」と語った。

また会場の記者からは、

「原発事故が起きたのも事実。小児甲状腺がんが多発しているのも事実。因果関係を明らかにするのは困難でも、因果関係は否定できない。そうであるならば、人道的な観点から東電はすべての患者に賠償すべきだ」との意見も出た。

（まとめは、和田秀子さんFacebook記事より転載させていただきました）