5/14（水）原発被災者の住宅確保を求める院内集会

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原発被災者の住宅確保を求める院内集会
http://goo.gl/V2QiRL
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いま，原発避難者の住宅確保が岐路に差し掛かっています。

原発事故から３年を経て，災害救助法の適用打ち切りが懸念される中，全国に散
らばった原発被災者が入居する公営住宅やみなし仮設住宅から追い出される例な
ども実際 に発生しはじめています。

近畿地区や首都圏で市民団体が行った自治体の支援状況調査などを元に，避難者
をとりまく住宅問題の現状を共有し，安定的な住宅確保を求めることが本集会の
目的です。

■日時：２０１４年 ５月１４ 日（水） 正午～午後 ２ 時
■場所：参議院議員会館講堂

■内容（いずれも予定）
(1)開会挨拶 …田邊 護 日弁連副会長
(2) 基調報告 …津久井進弁護士
(3) 各地に避難している当事者の訴え
(4)受け入れ自治体の状況…中山均さん（新潟市議会議員）
(5) 国会議員の発言
(6) 閉会挨拶

■参加費無料
※参加人数確認のため参加を希望される方は，できましたら，
お名前・ご所属・ご職業等を下記FAX又はメールアドレスまで事前にご連絡くださ
い（当日参加も可能です）。
[返信先]　FAX:03-3580-9957
EMAIL  jfba-saigai-honbu（アット）nichibenren.or.jp
※「アット」を「@」に変えてください。
日本弁護士連合会人権第二課宛て

■主催：原発事故子ども・被災者支援法ネットワーク
（日弁連，JCN，子ども・被災者支援法市民会議によって構成されるネットワー
ク）

■問い合わせ先：
日本弁護士連合会人権第二課
東京都千代田区霞が関1-1-3
03-3580-9956（直通）/03-3580-9956-9957（FAX）
EMAIL  jfba-saigai-honbu（アット）nichibenren.or.jp
※「アット」を「@」に変えてください。

7/13（日）に関東でのネットワークミーティングを開催します！

子ども全国ネット事務局は、1月16日に東京都よりNPO認証を受けました。

この全国に広がるネットワークを支えつながり続けるために、

事務局は、今後、NPOとして進めていくことになります。

年があけて以降、あらためて子ども全国ネットがどうあるべきかを中心に

1週間〜10日に一度のわりあいで、ミーティングを重ねています。

これまで事務局だったメンバーをはじめ、

理事、および運営チームとして関わってくれてきた方々にお願いして

これからの運営基盤について、話し合いを重ねています。

ようやく、今年度の事業計画までたどりつき、

5月の総会にむけて予算案なども決めていくところです。

総会後に詳細はHP等で掲載していきますが、

主な2点についてお知らせいたします。

１つは、4月に向けて準備中だった、新しいホームページがまもなくオープンすること。

まだまだ工事中なので、つくりながらのリニューアルオープンとなりますが

担当者の必死の作業が続いています。

今回のリニューアルでは、

子どもを直接守る位置にいる親たちに向けての基本情報の発信部分を強化しました。

原発事故からすでに3年を過ぎて、基本情報を提示し続けていたさまざまなサイトが、

いまや、かなり止まってしまっていることが背景にあります。

３１１当初から動いていたわたしたちには、もう既知のことでも、

この間に子どもが生まれてはじめて、放射能の影響について知ったという人たちをはじめ、

右も左もわからない状態で、子どもを抱えて放射能を不安に思う人にとっては

いつ来ても、基本の情報が見やすく整理されている場所が必要だと考えました。

そのことが、目の前の子どもを守ることにつながるはずだと思うからこそです。

もちろん、当初から当HPの目的だった、ネットワーク団体向けの情報発信も継続します。

さらに、ネットワーク団体の情報発信の場であったり、

HPを見に来た個人が団体につながる場でもあるように、

そうしたコンテンツも入れる方向で準備しています。

今後はみなさんにも情報提供していただきながら、つくっていきたいと話しています。

２つめは、関東ミーティングの開催です。

あの御茶ノ水のキックオフミーティングから3周年になるこの7月、

なかなか開くことができなかった、東京〜関東地域でのミーティングを開くことにしました。

事務局のある千代田区で公共施設を押さえますので、会場はまだ未定ですが

7月13日（日）午前〜午後の予定で決定しました。

詳細はまた追ってお知らせしますので、みなさんぜひ、予定をあけてご参加ください。

見えにくくなっているそれぞれの地域の現状や、

ホットスポットをかかえる北関東での健診基金などの動き、

3年経って、いろいろと後退気味の行政のことなど、

みんなで地域での課題や思いを抱えて、ぜひ集まりませんか。

もちろん、登録団体に限らず、広く一般の方にも参加いただけるよう開かれたミーティングにします。

3年たって、疲れちゃった人、停滞しちゃった活動や団体、いろいろありますよね。

だからこそ、子ども全国ネットがあってよかった、と思えるネットワークに育てていきたい、

その思いで、運営チームは奮闘中です。

これからの運営チームからの情報にどうぞご注目ください。

【是非みてください。広めて下さい】映像報告「チェルノブイリ・２８年目の子どもたち」 | OurPlanet-TV

OurPlanetTVさんが、昨年ウクライナ取材をされ、その報告を映像にまとめられました。
ウクライナからの報告は他にもありますが、この映像は子ども達たちを取り巻く行政や教育機関、医療機関、おかあさんたちの取り組みやその思いをメインに伝えています。
今の日本に住む私たちには、ここから学べるものがたくさんあります。


子どもたちを守っていくとはどういうことか。
事故から５年後チェルノブイリ法が出来たあと、ウクライナは国が責任を持って、地域で学校で医療機関で懸命に検診、保養、給食の安全に取り組んできました。


映像の詳しい内容はこちらから

映像報告「チェルノブイリ・２８年目の子どもたち」 | OurPlanet-TV

また、OurPlanetTVさんでは、この映像の上映権付きDVDを販売しています。普段ネットをみない周りの友人や家族の方と一緒に、学校の先生や栄養士さん、行政の人たち、医療関係者の方達に見てもらう上映会を開催しませんか？

DVDを1枚2000円で販売しています。上映会や勉強会などで自由にご活用できるそうです。購入の方法はこちら　

http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1761

栃木・那須塩原で「311『つながる、伝える、そして未来へ』集い」が開催される

栃木などの「守る会」がつながって、小出裕章先生の講演会を開催したという報道がありました。活動報告会、講演会が行われ、すでに3回目を数えるとのことです。

毎日新聞、東京新聞からの報道を拾っておきます。
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毎日新聞　2014年04月20日　地方版

　福島第１原発事故による放射能汚染対策を考える「３１１『つながる、伝える、そして未来へ』集い」が１９日、那須塩原市の黒磯文化会館で開かれた。

　「那須塩原　放射能から子どもを守る会」など２０団体による実行委員会が「未来のために今、できることを考える」ことを目的に主催。３回目となる今回は、同会など３団体の活動報告と、京都大学原子炉実験所の小出裕章助教による「３・１１原発事故から３年を迎えて、子供たちの未来のために」と題した講演があった。

　小出助教は「栃木など一部地域は放射線管理区域にしなければならない汚染を受けた。原発の炉内は３年たってもどうなっているのか分からず、収束などしていない」と断言。子どもを被ばくから守るには「避難、校庭や園庭の土のはぎ取り、汚染の低い食べ物」が重要だと指摘した。

　指定廃棄物については「まき散らされた放射能の持ち主は東京電力であり、広大な敷地がある福島第２原発の敷地に持っていけばよい」などと述べた。

子ども守るため　除染、一時疎開も　小出京大助教が講演

　放射能汚染問題について考えるイベント「３１１『つながる、つたえる、そして未来へ』集い」が十九日、那須塩原市黒磯文化会館であり、京都大原子炉実験所の小出裕章助教が講演した。演題は「放射能と向き合い、子どもたちの未来を創る」。子ども連れの保護者ら約千人が参加し、耳を傾けた。　

　「日本の法律を守ろうとするなら、那須塩原は放射線管理区域です」。小出助教は、政府が作製した放射能汚染地図をスクリーンに映し出し、そう何度も強調した。

　小出助教によると、放射線管理区域は、労働安全衛生法に基づく電離放射線障害防止規則などで定められており、一平方メートル当たりでは四万ベクレルを超える区域。実験で放射線を扱う小出助教のような人以外は立ち入りが禁じられているが、汚染マップで同市は高い所で六万～一〇万ベクレル、その周辺にも三万～六万ベクレルの地域が広がっている。

　「管理区域に入ったとたん、私は水を飲むことも食べることも禁じられる。寝るなんてもってのほか」と小出助教。服や手のひらに基準以上の汚れが見つかれば、出入り口の扉が開かない構造になっているという。「つまり、四万ベクレルを超えているものは、どんなものでも外に持ち出してはいけないということ。那須塩原はそれほどの汚染を受けた」と説明した。

　また、被ばく量が少なければ安全だとする国などの意見については、がんや遺伝的影響は低線量でも被ばく量に比例して増加するという国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告を挙げて「残念ながら、そんなことはない」と否定した。

　「原子力を選択した責任は、子どもにはない。何としても大人が守らなければいけない」と指摘。参加者に向け、学校や保育園など、子どもらが集中的に生活する場所の除染や子どもの一時疎開などの対策を求め、「環境はつながっている。表土の剥ぎ取りをしても、また線量が上がったら、何度でもやってほしい」と訴えた。

東京新聞

 

福島県の甲状腺検査結果請求手続きの簡素化について福島地方２紙に全面広告を掲載

これまでは、甲状腺エコー検査の結果についての詳細を知ろうと思っても、開示請求の面倒な手続きが必要だったものが、簡素化された。そして、それについての全面広告が出たと聞いたので、それは朗報と思ったら、掲載したのは、市民グループと生協によるという。本来、行政がやって当然だと思うが、なかなかそうならない現状。
せめて、これで多くの方が詳細な情報を知って、子どもの被ばく予防に動きますように。

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4月15日「子どもと放射能対策の会」（生活クラブふくしまと市民グループによるネットワーク）名で、「福島民報」「福島民友」紙に、福島県の県民健康調査による甲状腺検査結果の請求手続きの簡素化についてお知らせする全面広告を掲載しました。

 

2011年の福島第一原発事故をふまえ、福島県では子どもたちの甲状腺検査を実施しています。

ところが、受診者（保護者）本人が詳細な検査レポートや画像を入手するためには、福島県の個人情報保護条例にもとづく煩雑な手続きが必要でした。

2012年7月から、生活クラブふくしまと市民グループ（＊）が連携して、検査結果を簡単な手続きで請求できるよう、福島県および福島県立医大に要望してきました。約１年４ヵ月にわたる交渉や粘り強い活動の末、2013年11月12日、簡易請求を認めることが発表されました。

しかし、このことが、県民の多くにまだ伝わっていない現状をふまえ、４月15日、「子どもと放射能対策の会」（生活クラブふくしまと市民グループによるネットワーク）名で、「福島民報」「福島民友」紙に、請求手続きの簡素化についてお知らせする全面広告を掲載しました。

広告内容はこちら
http://prtimes.jp/a/?f=d2456-20140415-3299.pdf

この広告の掲載費用は、全国の生活クラブ組合員・生産者による復興支援カンパでまかなわれています。

今回の広告掲載は、県民健康調査を市民の目線で見守り、「県民のための、県民に開かれた」ものにするための意思表示です。また、本来であれば、行政が十分な告知を行ない、県民への周知をはかるべきものです。

私たちはこれからも、「知る権利」を大切にし、福島の子どもたちの健康を見守っていきます。

（＊）ふくしまWAWAWA-環・話・和-の会、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト・郡山、福島老朽原発を考える会、FoE Japan

【イベント案内】OurPlanet-TV完成上映会＆トーク 「チェルノブイリ・２８年目の子どもたち」 ～私たちはここから何を学べるか～

OurplanetTVの白石さんが昨年ウクライナに行かれ、取材をまとめた映像報告「チェルノブイリ・28年目の子どもたち」の完成上映会が開催されます。

昨年12月に参議院会館で開催された報告会でも、ウクライナの学校や医療機関がどのように健康診断に取りくんでいるか、母親達はどのような思いで日々暮らしているか、今の日本の私たちにとって、大変参考になり、また今後私たちが取り組んでいくことに道筋が見える素晴らしい内容でした。

完成上映会には、年間１ミリシーベルト以上の地域の「居住コンセプト」を提案された、荒井宏幸参議院議員との対談もあります。

事故から３年経った今、チェルノブイリの経験から学ぶべきことは何か、どういかしていくか、一緒に考えませんか？

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OurPlanetTVが去年取材にあたった映像報告「チェルノブイリ・28年目の子どもたち」の完成上映会を開催します。
　学校や医療機関でどのように健康診断を行い、保養につなげているのか。子どもたちの暮らしはどうなっているのか。そして母親たちの心中はー。日本にとって参考になる具体的な取組みや日々の暮らしを取材しました。
　原発事故から３年。日本政府は今も、年間２０ミリシーベルトという高い放射線量を避難基準とし、帰還政策を進めようとしています。しかし、現在の政策は誤っている。ウクライナの現実がそれを物語っています。
ゲストは、福島県選出の国会議員として唯一、移住政策を提唱している荒井広幸参議院議員。年間１ミリシーベルト以上の地域の「居住コンセプト」をどう実現するか。健康政策の抜本的な転換のために何をすべきか、その道筋を議論します。
　
◆ 日時：2014年4月18日（金）19：00～21：00（開場：18：30）
◆ 会場：日比谷コンベンションホール（日比谷図書館内）
◆ 参加費：1,200円
◆ プログラム（案）
　＊映像報告「チェルノブイリ・２７年目の子どもたち（仮）」４０分
　＊トーク「チェルノブイリの経験から何を学ぶべきか？」
　登壇者：荒井広幸参議院議員、白石草(OurPlanetTV)　他
　
≪申込方法≫
お名前、ご連絡先、人数をご明記の上メール（info@ourplanet-tv.org）またはFAX（03-3296-2730）にてお申し込みください。
　
■お問い合わせ
OurPlanet-TV事務局　Tel：03-3296-2720　Fax：03-3296-2730


http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1755

【是非ご一読を！】2/22開催 日本医師会総合政策研究機構・日本学術会議 共催シンポジウム 共同座長取りまとめ

先月２月２２日に開催されました「日本医師会総合政策研究機構・日本学術会議　共催シンポジウム」の記事並びに共同座長とりまとめが、日医ニュースに掲載されています。
http://www.med.or.jp/nichinews/n260320b.html
⇒現在サーバー以降中だそうです。

３月２４日（月）１０：００から３月２５日（火）１７：００（予定）

日本学術会議では、住民健診・検診の継続実施体制の整備や医療体制の整備について，2012年4月に提言しており、また、日本医師会は２０１３年４月に日医総研ワーキングペーパーで、福島県の『県民健康管理調査』を『国が主体の全国的な“健康支援”推進に転換』をするよう提言をされてきました。

国民の健康管理に対してこのような医師会や、学術学会からの提言は大変心強いものであると同時に、これらの提言を私たち市民からも後押ししていく動きをつくっていきたいと思います。

とても素晴らしいまとめです。是非ご一読ください。

また、このシンポジウムの動画の全てと当日の報告を、近々日本医師会のHPにアップされるそうです。

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日本医師会総合政策研究機構・日本学術会議　共催シンポジウム
　　　　　　　　　　　共同座長取りまとめ　　　　　　平成26年2月22日
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　東京電力福島第一原子力発電所事故後の健康管理に関して，日本学術会議は，
東日本大震災復興支援委員会放射能対策分科会による提言「放射能対策の新たな
一歩を踏み出すために─事実の科学的探索に基づく行動を─」において，
住民健診・検診の継続実施体制の整備や医療体制の整備について，2012年4月に提言した．

一方，日本医師会は，日医総研ワーキングペーパー「福島県『県民健康管理調査』は
国が主体の全国的な“健康支援”推進に転換を」，2013年4月に発表するなど，健康支援
について積極的に発言してきた．
　2013年10月に環境省に設置された「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う
住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」においては，日本医師会常任理事及び
日本学術会議副会長が専門家として参画している．

　日本を代表する2つの学術専門団体が，こうした各々の取り組みを踏まえ，さらに
連携を深め協力して国民への健康支援をはじめとする，東京電力福島第一原発発災後
の対処のあり方について議論を深めるために，平成26年2月22日共催シンポジウムを開催した．
　共催シンポジウムにおける，各講演の内容及びパネルディスカッションでの意見を
踏まえ，以下の6点を「共同座長取りまとめ」とした．

1．国・福島県・東電，そして専門家・科学者は健康支援対策への信頼の回復を
　被災者は福島県だけでなく，隣接県を超え全国に広がっているが，被災者に対する
」国・県の健康支援は不十分であるとの声もある．それらの声に耳を傾け，不安の
持たれている健康影響については，検査の意味を丁寧に伝えたうえで，十分な検査や
調査を行い，その情報を国民に明らかにすることが重要である．健康支援策の具体的
内容も重要であり，その拡充と意義の説明によって信頼が回復され，安定した生活
感覚を取り戻すことができる．
　医師・保健師など専門家また科学者においても，解り易い合意に基づく助言を目指し，
意見の相違が存在する時は解り易く説明する責務を持つ．

2．東京電力福島第一原子力発電所事故の影響の科学的解明を
　事故後，政府，国会，民間の事故調査報告書が公表され，事故当時の状況が明らか
にされてきた．しかしながら，これらは限定されたデータを基に作成されたという
限界も否めない．
　一連の報告以降に，事故直後の周辺地域でのモニタリングデータや，ヨウ素の
地表沈着量の推計値などが新たに公開されており，これらのデータに基づく初期
被ばくの再評価を含め，事故後に蓄積されてきたデータや知見をもとに，事故の
影響の一層の科学的解明を図るべきである．

3．国・福島県・東電は生活再建の総合的な環境対策と地域づくりの支援を

　時間の経過による放射能の物理的減衰・自然減衰と除染の効果によって，放射線量が
一定レベル以下に低下した地域については，避難指示の解除が検討されているが，帰還
の選択をするか否かは個人の選択を尊重すべきであり，また，選択が可能な条件整備が
必要である．
　避難指示による避難や自主的避難が長期化した中では，放射線に対する不安だけでなく，
個々人の生活再建，コミュニティの復活，地域復興に係る課題にも総合的な対処が必要
であり，国・福島県・東電・専門家・科学者は住民の不安に応えるための対話などを
通じて，地域づくりの基礎となる信頼関係の再構築をすべきである．

4．国の健康支援システム・汎用性のあるデータベースの構築を

　県域を越えた被災者や，廃炉作業員・除染作業員等も対象とした国の健康支援システム
の構築と，さらに様々な健診データ等のデータベースを，被災者・廃炉作業員・除染
作業員等の健康支援のために広く共有できる，例えば（仮）日医健診標準フォーマット
のような汎用性を具備したデータベースを，構築すべきである．

5．住民や作業員への健康支援・人的資源育成等のためのナショナルセンター整備を

　被災した住民や廃炉作業員の健康支援や，放射線汚染環境情報の集積，さらには
緊急被ばく医療体制を整えるための人的資源育成等の，中心的機能を担うナショナル
センターを，いわき市における誘致要望にも留意し，設置すべきである．

6．健康権の概念を尊重し長期的かつ幅広い視点からの健康支援体制の構築を
　経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約第12条第1項において，「全ての
者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利を有すること」，
いわゆる「健康権」が認められている．
　健康権の概念に照らした，全国に散在する被災者を含め長期的かつ幅広い視点からの
健康支援が必要である．
　命の視点，倫理的視点に立ち，原発サイトや除染で働く作業員の，労働作業環境の
管理，健康管理・健康支援，緊急被ばく医療体制の整備，関係者の知識共有と理解，
そして住民参加による政策やシステムづくりが必要である．