「給食に県産」２割未満 放射性物質への不安根強く／福島

　文部科学省は１９日、昨年度の学校給食の地場産品活用状況調査の結果を発表した。本県は大都市圏の東京、神奈川、京都、大阪の４都府県と並び地元産食材の活用率が「２０％未満」で、２年連続で２０％を下回った。保護者らに学校給食を通した子どもの被ばく不安があり、県産食材活用の回復が遅れている。一方で事故から３年半が過ぎ、一部では回復の動きが見られる。県教委は食品の安全対策に保護者らの理解が進みつつあるとして、県産食材の活用に向けた取り組みを強める。
　文科省の調査は完全給食を行う全国の公立小、中学校のうち約５００校を抽出して実施。各都道府県の活用率を「２０％未満」「２０～３０％」「３０％超」の三つにランク分けして公表する。本県の活用率は震災前の２０１０（平成２２）年度調査では「２０～３０％」で震災後にランクを下げた。県内全ての学校を対象にした県教委の調査でも昨年度の県産食材活用率は１９．１％で、１０年度の３６．１％からほぼ半減。県産食材の活用率の低下について県教委は原発事故による放射性物質への不安が要因とみている。

２０１４年９月２０日　
福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/0920/news1.html

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原発事故前であれば、地消地産も、地域食材による食育も、とてもよい取組みだったはずですが、もはや、状況は一変したのです。しかも、すでに3年も経っています。もう、この状況に対応して、食育のあり方も、食材の選び方も変わっているべきなのです。

しかし、逆に「もう3年も経ったのだから」と言われてしまう…3年も経って、放射線値も下がってきたというのです。いえ、確かに多少は下がってきていますが、安全なレベルとはとても言えないものもあります。1kgあたり数10ベクレルという大豆も「基準値以下」として流通させているのが現状です。

そんな中で、半強制的な給食で、県内産を押しつけるようなことはすべきでないのです。7月13日の関東ネットワークミーティングで、牧下圭貴さんが話してくださった内容に、「学校給食の食品の選定については、『特に、有害なものまたはその疑いのあるものは避けるよう留意すること』と明記されている」と聞きました。一般に流通している食品添加物でさえ、使用しないようにと書かれている…これは、これまでの市民運動の成果だとおっしゃっていました。

このように明記されている以上、給食の安全を確保するよう、各自治体および政府は努めるべきなのです。そして、私たちもあきらめずに声をあげていきましょう。

※　いわきのお母さんたちが地元産のお米の使用は急がないで！と始めた署名は、今月末が〆切です。できることから声をあげていきませんか。
http://kodomozenkoku-news.blogspot.jp/2014/08/blog-post_40.html



http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/07/08071616/001/006.htm

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http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20030331003/t20030331003.html