2013/05/30

【共同アピール 賛同者・署名募集中!】

FoE満田さんからの呼びかけです。
福島原発事故後の人権状況を調査した国連「健康に対する権利」の特別報告者のアナンド・グローバー氏の国連人権理事会(ジュネーブ)での日本政府に対する勧告への共同アピールへの賛同者と署名を募集しています。
是非みなさまの団体または個人で賛同者として名を連ねて、外務省を始め」関係各省にアピールしましょう!


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【賛同・署名募集中!】
私たちは国連「健康に生きる権利」特別報告者の勧告を歓迎します
/日本政府は勧告を受け入れて/原発被害者の「生きる権利」を
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-3d9f.html
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昨年11月に来日し、福島原発事故後の人権状況を調査した国連「健康に対する権
利」の特別報告者のアナンド・グローバー氏が、5月27日(現地時間)から開催
される国連人権理事会(ジュネーブ)で調査内容を報告し、日本政府に対する勧
告を発表しました。追加被ばく量1mSv以上の地域での健康調査の実施や、1mSvを
下回るまでは帰還を強いるべきでないことなどを盛り込み、原発被害者の「健康
に生きる権利」を具体的に示した価値ある内容です。

日本の市民が、この勧告を支持し、日本政府に勧告の実施を求めていることを内
外に示していきましょう!
下記のアピールの賛同(団体および個人)を募集しています。

外務省、関係各省(復興庁、原子力災害対策本部、環境省、厚労省など)および
国連特別報告者アナンド・グローバー氏にお送りしたいと思います。
せっかくのグローバー勧告、活用していきましょう。

ぜひ加わってください!

個人賛同はこちらから↓
フォーム1:https://pro.form-mailer.jp/fms/3c55686543288
フォーム2:https://fs222.formasp.jp/k282/form2/

団体賛同はこちらから↓
https://pro.form-mailer.jp/fms/63cbe0f843289

1次締切:6/3午後22時
2次締切:6/10午後22時
3次締切:6/24午後22時
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【共同アピール】
私たちは国連「健康に生きる権利」特別報告者の勧告を歓迎します
日本政府は勧告を受け入れてください。
原発被害者の「生きる権利」を保障してください。
抜本的な政策の見直しを行ってください。
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原発事故は終わっていません。多くの原発事故被害者が、故郷を奪われ、放射能
被ばくによる健康への不安の中での生活が強いられています。多くの避難者が、
避難先での生活の再建ができずに苦しんでいます。

日本政府は「年20mSv」を基準とした避難政策を採用しました。これにより、多
くの被害者が、「自主的避難」の名のもとに、賠償のあてもない避難を強いられ
ました。さまざまな事情から避難したくても避難できずに高い汚染地域での生活
を強いられている方々もたくさんいます。

現在、年20mSvを下回ると判断された地域は避難解除が進められています。

たとえば伊達小国地区の特定避難勧奨地域は昨年12月に、住民に何ら説明がなく、
いきなり指定が打ち切りになり、その3か月後には賠償も打切りになりました。
避難住民たちは「兵糧ぜめ」により、帰還を迫られている状況なのです。この点
は、国連特別報告者の報告の通りです。

また、福島県県民健康管理調査に対しては、調査の対象が狭く、内容も不十分で、
情報開示にも問題があることを多くの住民、専門家や弁護士が指摘してきました。
これらの点の多くは、国連特別報告者の報告に含まれています。

さらに、昨年6月に制定された原発事故子ども・被災者支援法の基本方針は未だ
策定されておらず、実施されていないことは国連特別報告者による報告の通りで
す。

今回の国連特別報告者アナンド・グローバー氏がまとめた報告書は、原発被害に
苦しむ多くの人々と、多くの支援者の声をもとに作成したものです。

私たちはこれを支持し、歓迎します。

私たちは、日本政府がこの報告に真摯に耳を傾け、現在までの避難、賠償、健康
対応に係る政策を抜本的に見直すことを求めます。とりわけ、この勧告に従い、
追加被ばく線量1mSvを下回るまで、帰還が強制されないこと、賠償を継続するこ
と、また、少なくとも追加被ばく線量1mSv以上の人々を対象とした健康調査を行
うことを求めます。さらに、原発事故の収束作業員および除染作業員の長期的な
健康管理に関して、被ばく量によらず国が責任をもって取り組むことを求めます。
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◆呼びかけ団体:
国際環境NGO FoE Japan
ヒューマンライツ・ナウ
ピースボート
地球の子ども新聞
福島老朽原発を考える会
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)
原発事故子ども・被災者支援法市民会議

◆問い合わせ先:
国際環境NGO FoE Japan(満田) tel: 03-6907-7217
                                            携帯:090-6142-1807

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参考情報:
<ヒューマンライツ・ナウによるグローバー報告仮訳>
http://hrn.or.jp/activity/area/cat32/post-199/
<OurPlanetTVによる報道>
「避難基準の厳格化を」日本に勧告~国連人権理事会
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1589
<5/29に行われた緊急院内集会の模様>
http://www.youtube.com/watch?v=07ZmdyQm8LI

※グローバー報告に対する日本政府による反論
http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session23/A.HRC.23.41.Add.5_Rev.1_ENG.pdf
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◆問い合わせ先:
国際環境NGO FoE Japan(満田) tel: 03-6907-7217
                                                   携帯:090-6142-1807


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