2016/08/18

家賃補助の要件緩和 自主避難者、世帯所得21万4000円以下/福島

2016年8月18日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160818/ddl/k07/040/141000c

県は17日、東京電力福島第1原発事故の自主避難者への住宅無償提供を来年3月末で打ち切った後の家賃補助制度について、受給要件を緩和すると発表した。受給要件とする月額の世帯所得を15万8000円以下から21万4000円以下に緩和する。

県は、民間住宅などの無償提供を来年3月末で打ち切り、来年1月から2018年3月までは家賃の2分の1(最大月3万円)、19年3月までは3分の1(同月2万円)を補助することにしている。

県生活拠点課によると、今回の緩和で補助対象が約800世帯増え、約2000世帯になると推計。補助対象となる住宅に雇用促進住宅も加えた。沖野浩之課長は「避難者への戸別訪問などの際に要件緩和を求める声があった」と説明した上で、今後、更なる緩和はしない方針を強調した。

【曽根田和久】

0 件のコメント:

コメントを投稿