【前編】
福島第一原発から２．５ｋｍの道路が通行可という狂気！ 「アンダーコントロール」という安倍首相のウソがここでも明らかに？
東京から仙台までの太平洋沿岸を縦断する「国道６号線」。この約３５０㎞の一般道は「福島第一原発事故」直後から“半径２０㎞圏内”にあたる約４０㎞区間が通行止めにされた。その後、規制は段階的に解かれ一部区間のみ通行止めとなっていたが、そこが９月１５日０時に解除、３年半ぶりに全線が開通した。
このニュース、世間的にはそんなに大騒ぎになっていないが、実は重大な問題を孕（はら）んでいる。というのも、この最後まで通行止めとなっていた双葉町～大熊町～富岡町の約１４㎞区間は、福島第一原発のすぐ西側を通っているからだ。そんな高濃度放射性物質が降り注いだ「帰還困難区域」「避難指示区域」を走る道路を、一般車両がフリーパスで行き交うことに何も問題はないのか？
実際、この１４㎞区間を通れるのは“窓を閉めた自動車”だけで、バイク、自転車、徒歩による移動は許可されていない。つまり、この地域の放射能汚染が今でも人体に有害なことは行政も認識はしているのだ。
では、なぜ全面開通に踏み切ったのか？ そもそも、この９月１５日の全面通行解除は、いつから予定されていたのか？ 報道では「政府の指示」とされているが、どこの行政機関が実務を担当したのか？ いくつもの省庁に問い合わせたところ、最終的にたどり着いたのは、内閣府「原子力災害対策本部被災者生活支援センター」だった。その担当職員の説明によると、
「特に前々から９月１５日を予定していたわけではありません。ただ、通行の方針は昨年暮れから今年の頭にかけて検討が始まりました。その大きなきっかけは、地域住民や自治体の方々からの強い要望でした。被災地の復興を促進するために、一日も早く国道６号線を以前のように生活道路として使いたいという意見が数多く寄せられたのです」
確かに大震災と原発事故の発生以来、６号線の分断によって福島「浜通り」地域の住民は多大な苦労を強いられてきた。例えば、北側の南相馬市から南側のいわき市までクルマで行く際、以前は１時間ほどだったのが、「中通り」を迂回することで倍以上の時間がかかっていた。
しかし、６号線の再開通で何より重視されるべきは、放射能汚染の影響だ。これについては、どんな対策が講じられたのか。
「年初から路線内の放射線量の細かい調査と分析に取りかかり、これらの専門的な作業は、原子力規制庁に依頼しました」（前出・原子力災害対策本部職員）
では、「原子力規制庁」はどんな調査を行なったのか？
「まず１４㎞圏内のモニタリングポストや文科省が行なってきた航空測定データなどの分析、さらに新規の路面測定を春頃まで繰り返して、除染が必要な場所を調べました」（同庁担当者）
この調査結果をもとに、通行制限解除に向けた除染を実施したのは「環境省」だった。そこで同省の担当者にも実際の除染作業について聞いてみた。
「作業期間は４月から８月にかけての約４ヵ月間。具体的には路側帯などに茂った雑草の刈り取り、側溝にたまった汚染土砂や落ち葉の除去、道路脇に迫ったコンクリート擁壁の高圧水洗浄などです。また放射線量が高めのアスファルト路面については、ショットブラストという装置を使って処理を施しました」
この装置は、小さな鉛の粒を高速で路面にぶつけて汚染部分を削り取るものだ。ただし、これらの除染作業は福島県内の多くの場所でも行なわれており、６号線だけが特殊な方法で処理されたわけではない。
そして除染終盤の８月に、再び「原子力規制庁」の測定班が、１４㎞区間で実際に車両走行実験を行ない、クルマの放射能汚染が健康に影響を及ぼさないレベルと判定。その結果を受けて内閣府「原子力災害対策本部」が９月１５日の通行制限解除を決めたという。また解除３日前には、その根拠となった６号線の線量調査内容を詳しくまとめた１１ページの資料も公開された。
こうした各省庁の連携で実現した６号線開通。２日後の９月１７日には、安倍首相が大熊町の原発事故汚染物の「中間貯蔵施設」候補地と川内村の保育園 を訪れ、砂場で遊ぶ児童たちを笑顔で見つめるシーンが報道された。このタイミングのよさは、１５日の６号線開通との“すり合わせ”を感じさせる。
原発事故 処理は着実に進んでいると印象づけるパフォーマンスか？ それはともかく、気になるのは６号線の放射能汚染が本当に大丈夫かということだが……。
（取材・文／有賀 訓）
http://yukan-news.ameba.jp/20141006-24912/
【中編】
９月１５日０時、３年半に渡り規制されていた国道６号の通行止めが解除された。しかし、安倍政権による「原発事故処理は着実に進んでいると印象づけるパフォーマンスか？」と思えるほど、未だに重大な問題を孕（はら）んでいる。というのも、この最後まで通行止めとなっていた双葉町～大熊町～富岡町の約１４㎞区間は、福島第一原発のすぐ西側を通っているからだ。
本誌は開通後に２度（１６日、２０日）現地取材を行ない、問題の１４㎞区間を計４回走ってみた。内閣府の発表資料によれば、この区間の除染後の屋外空間線量値は平均３．５μＳｖ／ｈ（マイクロシーベルト毎時。以下、単位省略）。最高値は大熊町の福島第一原発付近で１４・７だという。ただし、規制通り“窓を閉めた自動車”の中での計測のため、遮蔽（しゃへい）効果で３、４割は低くなるはずだが、実際はどうなのか。
まず下り線（北上ルート）。富岡消防署北交差点付近から問題の１４㎞区間へ入る。この手前約１０㎞の沿道でも屋外を歩く一般住民は少なかったが、この先は当然、警察官と民間ガードマン、除染作業員がまばらにいるだけで、生活活動が完全停止したような街並みが続く。
そして車内の簡易線量計（シンチレーション式）が、このあたりから活発に反応し始めた。液晶表示は３．０から６．０ほどの範囲内で目まぐるしく変化し、早くも“公式発表値”を上回る。
さらに福島第一原発のある「大熊町」へ入ると、いったんは１．０から２．０台へ下がったものの、「熊川」を渡り「小入野（こいりの）」に差しかかると急激に上昇。そして「大野駅」南東側約２㎞の場所では１６から１８、瞬間的に２０を超す“区間最大値”が出た！
さらに進むと、福島第一原発の排気塔や大型クレーンの上部が道路右手に見えてくる。その距離、直線で約２．５㎞。まさに放射能汚染の中心地付近にいるのだと、いや応なく実感させられた。
それから「双葉町役場」までの３～４㎞の区間では、線量は８．０から１４ほどの高い数値が続き、１４㎞区間の北端を過ぎた「浪江町役場」にかけては１．０以下まで弱まっていった。
この線量の変化は、４回の走行とも同じような動きが確認できたが、必ずしも数値は一定ではなく３０％ほどの増減があった。しかし、福島第一原発の西側にある「大野駅」付近の車内数値は低くても１５はあった。屋外では２０を超すのは間違いないだろう。ちなみに今、東京都内の公式発表線量値は、新宿で約０・０３５。本誌計測でも０．１前後だから、福島第一原発周辺では東京の２００倍以上という高い汚染状態が続いていることになる。
今回の現地取材に同行してもらった長崎大学大学院工学研究科の小川進教授（工学、農学博士）は、この１４㎞区間の現状について、こう語る。
「やはり現時点での通行制限解除は、正気の沙汰ではないと思います。同一地点でも線量値に差が表れるのは、今も埃に付着した高濃度の放射性物質が国道６号線の路上を活発に動き回っているからでしょう。
その運動には、自然の風だけでなく移動する車両が巻き起こす気流も影響しています。時速４０キロでは車体の周りに風速約１４ｍ／秒の気流が発生し、上下線で２台の車がすれ違えば風速３６ｍ／秒の強い気流が生まれます（乱流効果）。これが繰り返されていくうちに、１４㎞の区間から南北へ汚染物質が急速に広がっていく事態は避けられません」
（取材／有賀 訓）
http://yukan-news.ameba.jp/20141007-25177/
【後編】
被爆国道６号線開通で放射能汚染が拡散？ 前双葉町町長インタビュー「国の政策は責任逃ればかりだ！」
９月１５日０時、３年半に渡り規制されていた国道６号の通行止めが解除された。だが、この双葉町～大熊町～富岡町の約１４㎞区間は、福島第一原発のすぐ西側を通っている。本誌の調査では内閣府の“公式発表”を上回る線量計の数値を示すなか、すでに１万台以上の車両が毎日利用している実状をリポートした。今回はその番外編として、元双葉町町長・井戸川克隆氏を直撃！
■「国の政策は責任逃ればかり。開通なんてとんでもない！」
帰還困難区域の国道６号線開通によって放射能汚染が拡大しないか。それが県民の不要な被曝につながらないか。大変恐れています。
世界最大の原発事故が起きた近辺を通過すれば、当然被曝します。双葉町、大熊町はいまだに１０μＳｖ／ｈ以上の放射線量。そこを縦断する国道を一般に開放して住民に健康被害が出たら、誰が責任を持つのでしょう。そもそも開通を決める際、自治体と住民で議論の場があったのか。
県知事は本来、６号線が開通したことで想定される健康被害を検証する方向へ動かなくてははいけません。それが、福島県民の健康より経済優先で政策が進んでいる。私ならどんなに金がかかろうと、第一原発全体にシェルターを被（かぶ）せます。何も対策せずに開通させるなどとんでもないこと。外国ならとても考えられません。
今回、福島県知事に立候補したきっかけは、国が勝手に住民の被曝上限を年間２０ミリシーベルトに引き上げたことです（※）。
※避難指示区域の解除要件として、年間の積算線量が２０ミリシーベルト以下などと定めた国の方針。
これは許してはいけません。今、真っ先にやるべきことは、住民の被曝を防止し、命を守ること。そのためには放射線量をきちんと測定し、正しい情報を提供する。その上で、県民の判断に委ねることが大切です。
除染にしても、個人線量に切り替える政策は国の責任逃れにほかならない。線量計を身に着けても、背中や足の裏の被曝量は測れません。本来ならストロンチウムやプルトニウムも含めて、場の線量をきちんと計測する必要があるのです。
原発事故による２次被害をこれ以上起こしてはいけません。被災者が鼻血を出した話にしても、福島にはたくさん事例があります。それらを隠さず、しっかりと調べていくのが行政の務めです。
予防原則をおろそかにしたから原発事故が起きた。それを反省して、今度は県民の健康被害を予防することが何より必要なのです。
http://yukan-news.ameba.jp/20141009-25666/
2014年10月06日〜０９日
提供：週プレNEWS
0 件のコメント:
コメントを投稿