教育旅行 震災前の半数以下／福島

２５年度、修学旅行などで福島県を訪れた児童や学生などの数は、前の年度に比べ３２パーセントあまり増加したものの、依然として震災と原発事故の前のおよそ半数以下にとどまっています。
県は修学旅行や林間学校、クラブの合宿などの「教育旅行」で福島県を訪れた小学生から大学生までの数を調査しています。
それによりますと、昨年度、福島を教育旅行で訪れた人はおよそ３２万人と、平成２４年度よりおよそ８万人、率にして３２パーセント増え、２年連続の増加となりました。
一方で、年間で６７万人あまりが訪れた震災と原発事故の前の平成２２年度と比べると、依然としておよそ半数以下にとどまっています。
県では教育関係者や旅行会社を対象に福島の魅力をＰＲするためのセミナーを開いたり、教育旅行を受け入れる地域を広げるための誘致活動に取り組みたいとしています。
県観光交流課は、「震災と原発事故を経験した福島県だからこそ学べる教育旅行も多く、学校や保護者などに福島の現状への理解を得られるよう、粘り強く情報発信したい」としています。

2014年10月03日　
NHK福島放送
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054913541.html
（動画あり）

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震災や原発事故について学ぶことは必要だと思います。また、机上で学ぶよりも現地学習のほうが数倍学びが深くなることもわかります。

けれども、今、福島現地で学べる収穫と比べても、団体で旅行することのリスクのほうが大きいのではないでしょうか。福島第一原発事故はまったく収束していませんから、いつまた、大きな地震があった時に、大変な状況に陥るかもしれないことは、多くの人がわかっていることだと思います（もはや、想定外とは言えません）。その時に、いかに住民を安全に避難させるかの計画は、再稼働しないから不要なのではないはずです。その住民の安全を確保した上で、果たして余力があるのでしょうか、団体旅行者の安全な避難を確保するほどの。

また、被ばくのリスクも当然あります。確かに、福島と一口に言っても、線量の差は大きいです。が、それらを含めて考える時、学習目的で本人や親の判断で個人として福島へ行くことは選択としてありなのかもしれませんが、修学旅行等で行くとなると、半ば強制なわけですから、被ばくを避けたいという個人の重要な選択が無視されることになります。

そうした声を各学校できちんとあげていく人が増えれば、学区域が撤廃されて学校間の競争も多い昨今、むやみに強制はできないと考える学校も多いのではないでしょうか。給食についても、修学旅行等についても、基本は、ひとりひとりがきちんと声を届けること。すべてはそこから始まるのだと3年半たった今、あらためてそう思います。