南相馬市の特定避難勧奨地点の解除について（報道２つ）／福島

南相馬市の特定避難勧奨地点、国が今月末に解除方針

　東京電力福島第一原発事故で局地的に放射線量が高い「特定避難勧奨地点」に指定された福島県南相馬市の全１５２世帯について、国は今月末に指定を解除する方針を固めた。政府の原子力災害現地対策本部は１１日、住民への説明を終えたが、「線量がまだ高い」と反発が出ている。同本部は解除条件などを詰め、今月下旬に最終決定する。

　特定避難勧奨地点は、国の避難指示区域外で年間積算放射線量が２０ミリシーベルトを超える恐れのある世帯を指定し、子どもや妊婦を中心に避難を呼びかけたもの。同県伊達市や川内村の計１２９世帯も指定されていたが、線量が低減したとして２０１２年末にすでに解除された。南相馬市内だけが除染の遅れなどから解除できず、住民約７２０人の約８割が３年近い避難生活を送ってきた。

　国は７月から現地で線量調査を実施。測定を拒否している１世帯を除く全世帯の測定地点で指定基準を下回ったため、解除の方針を決めた。

　住民は説明会で「農地や森林の除染は手つかず。指定基準より高いホットスポットが多く残る」「事故前の線量に下がるまでは子どもを連れて戻れない」と反発した。国側は、子育て世帯への賠償を今年度末まで配慮する▽避難生活からの復帰に対する支援を強化することなどを提示し、理解を求めた。

2014年10月11日
朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASGBC4TS9GBCUGTB002.html



国、月内解除に含み　南相馬の避難勧奨地点

　福島第１原発事故に伴い指定された南相馬市の特定避難勧奨地点１５２世帯について、指定解除に向けた国の住民説明会が１１日、終了した。月内の解除方針に住民の反発が相次いだが、国の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長は「（時期は）総合判断するが、方針は変えていない」と月内解除に含みを残した。

　国は説明会での要望を受け、１７日前後に現地で住民らのヒアリングを行う予定。解除時期は住民らの意見を踏まえ、小渕優子経済産業相らが協議し、決定する。
　市内で８日に始まった説明会には３日間で計９９世帯約１３０人が出席。国は除染で指定世帯の平均が毎時０．４マイクロシーベルトで、いずれの世帯も指定基準の年間被ばく線量２０ミリシーベルト（毎時３．８マイクロシーベルト相当）を下回ったとして月内解除に理解を求めた。

　しかし、住民からは「計測した地点以外に線量が高い場所が残る。再除染してほしい」「市内の避難区域より線量が高い。避難区域の解除まで解除すべきでない」などと反対意見が続出した。
　勧奨地点は原発２０キロ圏外の比較的放射線量の高い世帯を指定。大半が避難しており、月額１０万円の精神的賠償の対象。伊達市と福島県川内村は既に解除され、指定は南相馬市だけとなっている。

河北新報
2014年10月12日
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201410/20141012_61028.html