福島／甲状腺がん5人に 子ども検査2巡目

甲状腺がん5人に 子ども検査2巡目 　福島
2015年5月18日　テレビ朝日
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000050684.html
　
福島県で震災当時、18歳以下の子どもたちを対象に行われている甲状腺検査。震災半年後から1巡目の検査、そして、去年4月からは震災後に生まれた子どもも含めて2巡目の検査が行われている。この2巡目の検査で、15人が甲状腺がんやその疑いがあると診断され、うち5人ががんと確定したことが分かった。15人のうち14人は、1巡目の検査では異常がなかったという。チェルノブイリでは事故から4、5年後に甲状腺がんの子どもが急増したことが知られていて、福島での2巡目の検査が注目されている。ただ、チェルノブイリでは多くみられた事故当時、0歳～4歳の甲状腺がんが今のところ発生していないことなどから、有識者会合の座長はこう分析した。
　












「県民健康調査」検討委員会・星北斗座長：「今までの先行調査（1巡目検査）と大きな変化がない。当時の0歳～4歳について、大幅に増えているようなこともみられないので現時点ではそう考えにくい。つまり、放射線の影響と考えにくいという表現を改める必要はないだろう」

県民健康調査　甲状腺がん確定　新たに４人　検討委、放射線の影響否定
2015/05/19 　福島民報
http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2015/05/post_11784.html
　
東京電力福島第一原発事故による影響を調べる子どもの甲状腺検査で、平成２６年度から実施している二巡目の本格検査において、３月末までに甲状腺がんと確定した人は、今年２月の県「県民健康調査」検討委員会で示された１人（昨年１２月末現在）から４人増えて５人となった。１８日に福島市で開かれた検討委で明らかになった。星北斗座長（県医師会副会長）は「（これまでの傾向などから）現時点で、放射線の影響は考えにくい」との見解をあらためて示した。
　
がんの疑いは７人（昨年１２月末現在）から３人増えて１０人となった。「確定」と「疑い」の計１５人は男性６人、女性９人で、東日本大震災当時、６～１８歳だった。このうち、９人については基本調査問診票の提出があり、原発事故後４カ月間の外部被ばく線量が推計できた。最大２・１ミリシーベルトで、１・０ミリシーベルト未満が２人、２・０ミリシーベルト未満が６人だった。
　
平成２３～２５年度の一巡目の先行検査で、甲状腺がんと確定した子どもは、前回公表（昨年１２月末現在）の８６人から１２人増えて９８人、がんの疑いは１０人減って１３人となったことも報告された。
　
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検討委の席上、星座長は県民健康調査の今後の進め方などを盛り込んだ「論点整理」を提示した。次回以降の検討会で議論を深め、一定の道筋を付ける方針。
　
論点整理は、これまでの会合で出た委員の意見などを基に、星座長が取りまとめた。検査で治療の必要がないがんを見つけているのではないかという「過剰診断」が指摘されている問題についても触れ、「調査対象者の安易な拡大は慎重にすべき」とした。
　
基本調査の回収率が伸び悩んでいることなども挙げ、「（調査を）県民が参加したいと思えるものにしていかなくてはいけない」と話した。
　
※甲状腺検査
　
１巡目の先行検査は原発事故当時に１８歳以下だった約３７万人が対象で、２巡目の本格検査は事故後１年間に生まれた子どもを加えた約３８万５千人が対象。それぞれ、１次検査は超音波を使って甲状腺のしこりの大きさや形を調べ、程度の軽い方から「Ａ１」「Ａ２」「Ｂ」「Ｃ」と判定する。大きさが一定以上で「Ｂ」と「Ｃ」とされれば、２次検査で血液や細胞などを詳しく調べる。
　
■１巡目２９万９５４３人受診　３月末現在　市町村別検査結果
　
検討委は、平成２３～２７年度の３月末現在の甲状腺検査の市町村別検査結果を【表（２）】の通り公表した。
　
２３～２５年度は一巡目の先行検査で約３７万人が対象となった。受診者は２９万９５４３人で、しこりの大きさなどを調べる一次検査で２９万９２３３人の結果が判明した。このうち、いずれも二次検査に移行する「Ｂ」判定は２２７８人、「Ｃ」判定は１人だった。
　
２３年度は福島第一原発周辺など１３市町村の４万１８１０人が一次検査した。二次検査の対象者は２２１人で、このうち１４人ががんと確定し、１人が良性だった。
　
２４年度は中通り１２市町村の１３万９３３８人が一次検査を受け、二次検査対象者は９８８人となった。５２人ががんと確定し、４人が疑いとされた。
　
２５年度は中・浜通りを中心に、会津地方を加えた３４市町村の１１万８３９５人が一次検査を受け、１０７０人が二次検査対象となった。３２人ががんと確定し、９人が疑いとされた。
　
２６年度からは二巡目の本格検査で、原発事故後１年間に生まれた子どもを加えた３８万５千人が対象。１４万８０２７人（２７年度実施予定で２６年度に実施した人を含む）が一次検査を受診した。１０４３人が二次検査対象となり、５人ががんと確定、１０人が疑いとされた。
　
■問診回答率２７．１％　前回比０．１ポイント上昇
　
基本調査（対象者２０５万５３３９人）の問診票の回答状況も報告された。３月末現在で５５万６９１７人から回答があり、回答率は２７・１％だった。前回公表の昨年１２月末現在と比べ、０・１ポイントの上昇にとどまった。
　
原発事故直後の記憶が薄れ、行動記録の記入が難しくなっていることなどを理由に、回答が伸び悩んでいる。
　
回答率には地域差があり、最も高いのは相双の４５・５％（８万９０６３人）で、県北の２９・９％（１５万６２８人）、いわきの２５・０％（８万７２１４人）と続いた。最低は南会津の２０・１％（６１８０人）だった。

■１ミリシーベルト未満６２．１％　事故発生後４カ月間　外部被ばく推計
　
原発事故後４カ月間の外部被ばく線量の推計も報告された。放射線業務従事者を除く４５万３０６５人のうち、平時の年間被ばく線量の上限とされる１ミリシーベルト未満は６２・１％（２８万１４４６人）だった。
　
基本調査の問診票を基に、福島医大などが推計した。市町村別の外部被ばく推計の結果は【表（１）】の通り。地域ごとに見ると、１ミリシーベルト未満の割合は県北が２０・１％、県中が５１・６％、県南が８８・３％、会津と南会津が９９・３％、相双が７７・６％、いわきが９９・１％だった。