原発事故の賠償制度 見直しの検討始まる

2015年5月21日　NHKニュース 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150521/k10010087531000.html



原子力発電所などの事故が起きた際の被害者への賠償制度の見直しが、原子力委員会の専門家会議で始まり、現在は無制限となっている電力会社の賠償責任に制限を設けるかや迅速な賠償を進める方策などについて今後、検討を進めることになりました。

現在の原子力損害賠償法では、電力会社は過失のあるなしにかかわらず、原発事故による損害額に応じて無制限の賠償を行うことになっています。しかし、福島第一原発の事故で損害が巨額になったことや、今後の電力自由化で電力会社の経営環境が厳しくなることなどを踏まえ、政府が原子力委員会に適切な賠償を行えるよう見直しを要請していました。

２１日始まった専門家会議では、事務局から電力会社の責任について、海外ではドイツやスイスなどを除く多くの国で、制限を設けていることなどが紹介されました。また、迅速に賠償を進める方策や、福島第一原発の事故では適用されなかった、電力会社の責任が免除される条件を明確にすべきかといった論点が示されました。

産業界の代表からは「今の制度は電力会社のリスクが大きすぎ、原子力の担い手がいなくなる可能性もある」といった意見が出されたのに対し、別の委員からは「電力会社の責任を無制限としているのはよい制度だと思う。ただ、国が負担すべき部分もあるのではないか」といった意見が出されました。

専門家会議では、今後原発事故の被害者や電力会社などからも話を聞き、検討を進めることにしています。