医療保障求め「福島に被ばく者手帳を作る会」発足

2016年4月17日　朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ4K30ZRJ4KUBQU002.html

東京電力福島第一原発事故で被曝（ひばく）した住民、原発や除染の作業員らが無料で診療や健診を受けられるよう国に求める「福島に被ばく者手帳を作る会」が１６日、発足した。郡山市で開かれた設立総会で代表に就任した広告会社経営、三田公美子さん（７３）は、「子どもの未来のために実現させよう」と呼びかけた。

「被爆者健康手帳」が交付された原爆被爆者は、手帳を提示すれば全国どこの医療機関でも無料で診療が受けられる。同会は「低線量被曝の健康影響についてはまだよくわかっていない」として、将来もし原発事故による健康被害が生じても困らないよう、原発事故の被災者にも原爆被爆者と同じ国による医療保障や、原発事故被災者であることを証明する手帳の交付が必要だと訴える。

同会発足時点での会員は約１２０人。年内に会員を千人程度に増やし、手帳の交付や医療保障を担保する法律の制定などを国に求めていく。三田さんは「我々の世代には原発の立地を認めた責任がある。子や孫の世代へのわび状として、医療費保障や手帳を実現させたい」と話す。

福島県では現在、１８歳以下の県民は医療費が無料。事故当時１８歳以下だった県民には甲状腺がん検査が実施され、甲状腺がんの治療は無料になっている。（大岩ゆり）