(『放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク』より11月学習交流会のご案内をいただきました。対策に及び腰な宮城県内にあって、事故による放射性物質の影響も色濃く残る中、市民団体が学校等への対応から処分場への疑問・反対まで、粘り強く向き合ってきています。大谷尚子先生の保健室をめぐる子どもを守る取組みには、「こんなところにも頑張っている先生たちがいる!」と勇気をもらいます。ぜひご参加ください。 子ども全国ネット)
東京電力福島第1原発事故後、放射能汚染物質対処特別措置法(特措法)の政令で、8000ベクレル/kgを下回れば焼却・埋立が可能とされました。さらに今後、国は、放射能汚染物を全国の公共事業に再利用し、国民に放射能被ばくを強要しようとしています。事故処理に数十年~百年超も要する福島原発事故現場周辺は、未だに「原子力緊急事態宣言」が解除されておらず、「公衆の被ばく限度である年間1ミリシーベルト」の20倍(年間20ミリシーベルト)への帰還政策が復興政策の名のもとに強要されています。
私たちは、
11月学習交流会(11/11(土))は、午後2時~4時半、
また、お知らせと別に放射性廃棄物処理に関して、
https://drive.google.com/a/kodomozenkoku.com/file/d/0Bz0ZhRT8xx3-MHVLOHlqT1JlLVk/view?usp=sharing
この学習交流会は、基本的には、何かを決定する場ではありません。一人一人が、話したいと思うことを、自由に、活発に出し合い、耳を傾けます。その中から、その人―個人と、関係する組織・団体・グループなどがあれば、そこでの方向性が出せればと考えています。
この学習交流会は、基本的には、

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