福島県の教訓放射線防護に アジア会議 除染、教育の現状紹介／東京

　東京電力福島第一原発事故の経験を踏まえ、放射線防護の課題を話し合う国際アジア会議は８日、東京都文京区の東京大本郷キャンパス山上会館で始まった。各国の専門家や事故対応に当たってきた政府、本県関係者らが参加。放射線に対する住民の不安が依然、根強い本県の現状に理解を深めながら、今後の防護の在り方などを議論した。９日まで。
　経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）主催、文部科学省、原子力規制委員会、放射線医学総合研究所の共催。
　放射線の心理的影響をテーマにした会合では、福島民報社の早川正也編集局次長が、放射線リスクを報道する上での課題などを報告。「原子力災害では特異性を強調することにより、住民の不安や恐怖心があおられ、新たな対立と分断を生んでしまう。地道な報道を続け福島県の正確な姿を伝えていきたい」と語った。
　このほか、本県関係では、伊達市の半沢隆宏放射能対策政策監と堰本小の伊藤律子教諭、市民団体「福島のエートス」の安東量子代表が、それぞれの立場から除染や教育現場での対応、放射線防護について意見を述べた。また、川内村の遠藤雄幸村長と南相馬市の但野謙介市議は住民帰還の現状と対策などを語った。
　最終日の９日は分科会などが開かれる。

http://www.minpo.jp/news/detail/2015010920263
2015/01/09
福島民報