2015年3月 5日 朝日新聞
http://apital.asahi.com/article/story/2015030600012.html
ドイツの物理学者で、市民団体「ドイツ放射線防護協会」会長のセバスチアン・プフルークバイル氏(67)が3日、反原発などを訴える市民団体などが長崎市で開いた講演会で、放射線による健康被害について話した。東京電力福島第一原発の事故について「小さい子や、これから生まれる子への影響をとても心配している」と語った。
プフルークバイル氏は1986年のチェルノブイリ原発事故以来、ウクライナやベラルーシで放射線による健康被害の研究を進めている。事故後、甲状腺がんや、遺伝子の異常がある子どもが増えたというデータがあると指摘した。
だが、国際原子力機関(IAEA)などの国際機関は事故による健康被害を公的に認めておらず、福島第一原発事故後の日本にも同じような対応が見られると批判した。
チェルノブイリの事故処理にあたった人たちの健康被害は、まとまった調査がされていないという。携わった人の多くは若い男性。処理には長い時間がかかり、関わった人は相当数にのぼる。「放射線による健康被害は30年以上たってから現れるものもある。その場合、放射線の影響だと認められるのに大変苦労するだろう」とも話した。
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