地域放射線量マップをつくろう！ 〜はかる、知る。「放射線見える化プロジェクト」白井市〜

　事故直後、私たちは身近な地域の線量さえわからずにおびえました。その後、自分たちで測定したり、行政が測定しはじめ、少しずつ様子がわかってきました。早川マップや航空モニタリングのマップが出され、ようやく全体像がみえたのでしたが、すでに事故から2年半近く経過した今、身近な地域の線量はどうなっているでしょう。多くを占めるセシウムは、粘土質の土壌に吸着され、土とともに動き、木々の葉とともに動き、今、どうなっているのでしょう。

　多くの人が「気にしていたら生活できない」「もう大した影響はない」「誰も気にしていないから」などの理由で、まわりの放射線量を意識しようとしない中、見えない放射性物質を「見える化」し、現状を把握した上で、子どもたちを守るために対応していこう、そのために、身近な地域の放射線量マップづくりを呼びかけたいと思います。

　そこで威力を発揮するのが、今回、私たちがお借りした「ホットスポットファインダー」という測定器です。この機器は、ふだん私たちが目にする10数万円台のシンチレーションカウンター（線量計）と比べて、測定を担う部分が何倍も大きく、その分、多くの放射線をカウントできることで、正確な値を短い時間で示すことができるのです。毎秒ごとに測定し、こちらの指定した時間ごとに、測定値をマップ上に表示してくれます。もちろん5秒ごと、30秒ごとと指定すれば、その間の平均値をとって表示するので、それだけ正確な数値に近づきます。

　これまで私たちが測定マップを作るには、1カ所ずつ立ち止まっては、線量計を置いて測定し、そのデータをあとからマップにするという作業が必要でした。このホットスポットファインダーがあれば、その膨大な作業を瞬時に行うことができます。

　そうして身近な地域のマップをつくって公開することで、その情報さえ入手すれば、より安心できる線量の低い地区を、散歩コースに選んだり、遊ぶ場所に選んだりできます。また、マイクロホットスポットを発見した場合は、そこを重点的に測定して原因をつきとめ、対応できるものは対応し、できない場合は近寄らないよう情報を流すなどできます。そして、子どもたちのよけいな被ばくを減らすために役立つはずです。

　また、あらためて身近な地域の線量マップが公表されることで、放射能汚染は決して終わってはいないこと、子どもたちのために対応し続けることが必要だということを伝えることにもなります。

　測定会をささえるために、こどもみらい測定所の下記のカンパを呼びかけます。 はかる、知る。「放射線見える化プロジェクト」
http://memoli4future.com/kodomira/HSF/entry-10439.html

これまでの活動と寄付報告

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これまでの活動とご寄付の報告

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日頃より子ども全国ネットへのご支援ご協力を頂き、誠にありがとうございます。

子ども全国ネットもキックオフミーティングから、２年経ちました。

この間、みなさまからは、心強い励ましと誠意あふれるメッセージ、

そして、貴重なご支援をいただきました。

あらためて心より感謝いたします。

「市民測定所プロジェクト」「福島支援プロジェクト」については
当初、子ども全国ネットのプロジェクトとしてご支援をいただいたおかげで

昨年春には、それぞれ新しいネットワーク、活動団体として活動を拡げていくことができました。

市民測定所プロジェクトの活動報告と寄付金の報告はこちらから。

市民測定所プロジェクトへのご寄付は

寄付総額　830,403円（87件）

福島支援プロジェクトの活動報告と寄付金の報告はこちらから

寄付総額　1,519,900円（31件）

また、この２年間に子ども全国ネットの運営支援としていただいた

ミーティング参加費、ご寄付とカンパなどは

合計1,839,136円に達しました。

（内訳：振込及び現金カンパ　1,411,536円、参加費など427,600円）

いただいた支援金は、下記の通り使用させていただきましたので、

ここにご報告させていただきます。

皆様の温かいご支援ご協力に、心よりお礼申し上げます。

お陰さまで設立当初100団体あまりだったこのネットワークも、

現在300団体余の登録団体を数え、
力が及ばないことも多々ありながら、ゆるやかな活動ネットワークとして継続しております。

この２年間の活動報告をレポートにまとめましたので、ご参照くださいませ。

活動報告のレポートはこちらから

2011年度（2011.07〜2012.03）

2012年度（2012.04〜2013.04）

の経費一覧

収支報告書はこちらから

平成23年度、24年度　子ども全国ネット運営事務局　経費一覧

■ネットワークミーティング＆イベント開催費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　         ￥519,990

　2011年度にネットワークミーティング4回、代表者ミーティング2回を開催した際の

　会場費、講師謝礼や各地の話題提供者謝金や交通費等として。

■広報活動費

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  ￥468,600

　広報活動として、子ども全国ネットのHP、プロジェクトのブログなどの制作、

　子ども全国ネットのリーフレット作成、その他冊子ママレボ創刊号の制作費の支援として。

■事務局運営費、及び、原発事故子ども・被災者支援法市民会議、311受入全国協議会の

　運営協力活動における経費

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　￥861,398

　事務局経費として、事務局拠点経費、備品費、通信費の他、

　原発事故子ども・被災者支援法市民会議、受入全国協議会の運営協力における

　主に遠方への交通費、通信費と一部、事務局人件費として。

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貴重なご支援を誠にありがとうございました。

子ども全国ネット運営事務局一同

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〜今後の活動について〜

ネットワーク設立当初から既に２年が経ちました。

がむしゃらに走った初年度、行政交渉や測定活動、保養・避難支援と

それぞれの活動が多岐に渡った昨年度。

事故から２年、みなさまと共に、少しでも状況を前進させるべく頑張ってきましたが

状況はよくなるどころか、ますます厳しい状況と言わざるを得ません。
そんな中ではありますが、将来にわたってこのネットワークのつながりを大事にして、

さらに社会全体への情報発信と、他のネットワークや団体との連携を深めていくこと

そして何より全国ネットワークとしての活動を続けていくことをを目ざしていきたいと思います。

そのために事務局体制とネットワークの運営の強化をはかり

ネットワーク団体のみなさまの活動促進と社会的な関心の喚起を目ざして

広報・情報発信活動と、支援法市民会議や受入全国協議会、

市民測定所ネットワークなど、

関連ネットワークとの連携強化をはかっていきたいと思います。

今後は随時HPにて報告していきながら、みなさまとともに頑張っていきたいと思います。
今後ともよろしくお願いいたします。

　

　

　

原発事故による避難者の「住まい」に関する署名にご協力ください。

　原発事故による避難者が福島県外でも安心して避難生活を継続し生活再建ができるよう、「住まい」の確保を求める請願署名を、下記の理由、内容にて行うことにいたしました。

趣旨にご賛同いただける皆様に、避難者、支援者を問わずぜひご協力いただきたくお願いいたします。

【請願理由】 東日本大震災および東京電力による福島原子力発電所の事故に伴い、県外へ避難した被災者の避難生活は長期化しています。国や福島県、県内各自治体の復興計画も大幅に遅れており、東京電力および原子力損害賠償紛争解決センターによる損害賠償も新たな土地で生活再建が可能な額が支払われるに至っていません。避難者にとって、生活の基本となる住居が確保できない状況では、生活再建の見通しがつかない実情にあります。

【請願内容】 １， 避難者が安定した住居が得られるまでの間、借上住宅に継続して住めるようにしてください。 ２， 家庭事情など避難状況に応じて住み替えも可能とするようにしてください。

福島県内外の災害公営住宅（復興住宅）への入居が可能となるまでの間、あるいは安定的な住居が確保されるまでの間、現状のような単年度契約ではなく、借上住宅、公務員住宅、公営住宅などに継続して居住できるようにし、家庭事情など避難状況に応じて住み替えも可能とするように、早急に対策を講じることを求めます。

３，福島県外にも災害公営住宅（復興住宅）あるいは代替えとなる住宅を提供してください。

福島県では県内各地に災害公営住宅（復興住宅）を建設中ですが、福島県外で生活再建を行う事を決めた避難者のために、国及び各県で調整の上、福島県外にも災害公営住宅あるいはそれに代替えとなる住居を提供する事を求めます。

【請願とは？】

請願とは参政権のひとつで、国や地方自治体に対して、請願署名という形で希望を伝える方法です。 請願内容に賛成する人の署名を集めて、議会議員の紹介を得て提出された請願書は、委員会の審査を経て、議会での採否が決定されます。 今回の請願署名は、地方議会宛として１枚、国会宛として参議院、衆議院に１枚としてまとめて署名を集めて提出します。従いまして、それぞれ１枚ずつ計２枚に署名をお願いしています。

【請願署名が可能な方】 ・年齢制限はありません。本人自筆の署名であれば、未成年でも署名が可能です。 ・日本在住の外国国籍の方にもご記入いただけます。

【締め切り】 第一次の締め切りは、９月１７日（火）到着分とし、SSN事務局で取りまとめて、衆議院、参議院、福島県議会、埼玉県議会に提出します。

　福島県議会、埼玉県議会共に、次回の定例会が９月下旬に開会となり、開会日の１７時までに請願書を提出します。 　国会については、次期国会召集日から受付を開始、会期終了日のおおむね７日前が締め切りとなっています。

【請願署名用紙】＊拡散希望 下記アドレスからダウンロードの上、印刷・コピーしていただければ幸いです。

http://431279.com/news/shomei.html

また、下記連絡先にご連絡いただければ、署名用紙をお送りさせていただくことも可能です。

今回の署名請願については、上記アドレスに掲載されております。ぜひ、TwitterやFacebookなどで、広くお知らせいただければ幸いです。 本件に関するお問合せは、SSN事務局　愛甲までご遠慮なくお寄せください。

以上、何卒ご理解とご協力の程、お願いいたします。

震災支援ネットワーク埼玉 330-0063 さいたま市浦和区高砂 　4-3-1-303 メール：desk@431279.com 電話：048-829-7400 / Fax： 048-700-3502 携帯電話： 090-8879-0213

■支援法についての地方議会への請願・陳情 ９月議会に向けて取り組もう！

原発事故子ども・被災者支援法の具体化を進めるようにという、国へ意見書・要望書が地方議会から次々と出ています。

現在、把握できているものだけでも、100を超えました。

あなたの自治体では、もう出してくれているでしょうか。

ぜひマップで確認してみてくださいね。

●支援法意見書提出自治体マップ（可否両方）

　　　　　　　　　　　　　●支援法意見書提出・可決された自治体マップ（可決のみ）

担当省庁である復興庁は、ツイッターによる水野参事官の移動のあとも、具体的な取り組みがまったく見えてきません。

今は夏休みで、福島をはじめとする汚染地は、保養などで慌ただしいようですが、区域見直しなど、ますます被ばくが不安視されている状況です。

国を動かすために、地方自治体を動かしましょう。

もし、あなたの自治体がまだ提出していないようでしたら、意見書を出して欲しい！と陳情や請願を出してみませんか。

団体で取り組むほか、たった一人でも、陳情や請願を出すことはできます。

また、地方議会の議員さんから、議会へ提案してもらう方法もあります。

折しも、支援法推進自治体議員連盟が発足したばかりです。

子ども全国ネットでは、陳情請願の方法を簡単にまとめ、お話し会などでお伝えしています。

⇒資料はこちらから

●陳情請願の方法まとめ

http://kodomozenkoku.com/pdf/shienhou_iken.pdf

● 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく施策の早期実現を求める

　意見書提出に関する請願  （案）
http://kodomozenkoku.com/pdf/seigan_an.doc

ぜひ活用して、全国から意見書があがるよう取り組んでみませんか。

まずは、地域の議会の日程を確認し、次の議会に審議してもらうための陳情請願の提出〆切日を確認してみてください。

その日までに提出すれば、次の9月議会で審議、採択にこぎつける可能性が出てくるわけです。

8月下旬〆切の自治体もありますので、ぜひ調べてみてください。

次回メルマガで、もう少し具体的な説明を盛り込む予定ですが、その前に、資料を参照しての質問等があれば、

事務局で対応可能ですので、事務局アドレスまで遠慮なくお問い合わせください。

「はかる、知る。「放射線見える化プロジェクト」が始まりました。ご協力お願いします！

今回、ホットスポットファインダーを使って、
子どもたちの行動範囲をくまなくマッピングしていく取り組みを
千葉県白井市の「白井子どもの放射線問題を考える会」の協力で
行ってみることになりました。

ポニー工業さんが機器をご協力くださり、
こどもみらい測定所さんが測定してくださいます。

こどもみらい測定所では、このホットスポットファインダーを購入して放射能値をマップ化し、子どもたちを無用な被ばくから守るための取り組みをスタートする予定です。
そのための資金を、現在クラウドファンディングで協力呼びかけ中です。

はかる、知る。「放射線見える化プロジェクト」
http://memoli4future.com/kodomira/HSF/entry-10439.html

ぜひ、ご協力をお願いします。

そして、
子ども全国ネットは、登録団体に呼びかけて、各地の会と連携しながら、
空間線量と土壌の測定を合わせて、地域の子どもたちを守る各地の活動に
いかせないか、というプロジェクトを開始しようと考えています。

その第1弾としての、白井市での測定、8/16（金）の予定です。
どうぞご注目くださいね。

復興庁へ支援法の先送り問題についての要請書を提出しました！（支援法市民会議）

もうお読みになった方が多いかと思いますが、復興庁・水野参事官の暴言ツイッター問題に関して、毎日新聞がまたもや衝撃的な続報を報じています。

復興庁:被災者支援　先送り密議　暴言ツイート裏付け
毎日新聞　2013年08月01日　05時30分（最終更新　08月01日　07時46分）
http://mainichi.jp/select/news/20130801k0000m010178000c.html

水野参事官のツイッターで「白黒つけずに」と表現されていた件、参議院選挙がおわるまでは線量基準の検討を先送りにすることに省庁が合意していたという内容です。

この報道を受け、子ども全国ネットも参加する「原発事故子ども・被災者支援法 市民会議」では、
「被災者のいのちと暮らしにかかわる問題が、国の思惑で棚ざらしにされてきたことは許されることではない」とし、事実関係の確認のために議事録の公開を求めると共に、あらためて、原発被害者への十分かつ幅広い支援を求める内容の要請書を復興庁宛に提出しました（下記）。

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2013年8月1日
復興大臣 根本 匠　様

子ども・被災者支援法の先送り問題について（要請）

本日付の毎日新聞（「復興庁:被災者支援　先送り密議　暴言ツイート裏付け」）で、「原発事故子ども・被災者支援法をめぐり、復興庁が３月、具体的な支援策作りの大前提となる「線量基準」の検討をどこが主導するか曖昧にしたまま、７月の参院選後に先送りすることで関係省庁と合意していたことが報じられています。

これが事実であるとすれば、極めて遺憾です。

私たちは、原発事故の被害者を国が責任を持って支援を行っていくことをたびたび要請してきました。復興庁に対しては、原発事故子ども・被災者支援法を実施していくため、①幅広い支援対象地域の設定、②十分な支援内容、③被災当事者・支援者との常設の協議機関の設置――を求めてきました。しかし、同法制定後1年以上が経過したのにもかかわらず、基本方針は策定されておらず、そのスケジュールや被災者の意見聴取の日程も明らかにされていません。

被災者のいのちと暮らしにかかわる問題が、国の思惑で棚ざらしにされてきたことは許されることではありません。

今回の報道を受け、改めて以下を明らかにすることを要請します。

１．毎日新聞の報道に関する復興庁の見解を明らかにしてください。
２．報道されている2013年3月8日の担当課長・参事官会議の出席者・議題・議事録を公開してください
３．2011年２月以降、復興庁の福島担当参事官が出席したすべての担当課長・参事官会議の議事録を公開してください
４．原発事故子ども・被災者支援法　基本方針の策定のためのプロセス、スケジュール、被災者の意見反映のための手法を明らかにしてください
５．原発事故子ども・被災者支援法の基本方針の策定にあたり、改めて、①幅広い支援対象地域の設定、②十分な支援内容、③被災当事者・支援者との常設の協議機関の設置を求めます。詳しくは、当会による2012年11月28日付要請書（別添）をご覧ください。

以　上

原発事故子ども・被災者支援法　市民会議

「原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟」が発足！全国から実現にむけて声をあげよう！

昨日8月2日、全国各地の自治体の議員や市民たち約140名が参議院議員会館に集まり、『原発事故子ども・被災者支援法推進自治体議員連盟』を発足させました。

すでに、全国約380名の地方議員が、これに参加しているそうです。

この自治体議員連盟発足のねらいは、すでに成立している原発事故子ども・被災者支援法を早期に実施すること、また、原発事故で被害を受けている人たちの救済を一日も早く実行していくよう、

全国各地の自治体から政府へ要望していくためです。

　地方議員たちが連携をとりながら、支援法の拡充・推進を求める意見書の採択や、具体的施策実現を求める全国請願署名運動の推進等を推進していくためにも、私たち市民団体も連携して、支援法の早期実現を求める大きな流れをつくっていきましょう！

　詳しくはこちらのレポートをご覧下さい！

　　⇒ママレボ通信