震災から4年 現場の正確な情報を消費者に

（福島や東北の生産品を避けるのは、より厳しい基準、測定や公表を求める消費者、子どもを守ろうとする必死の思いなのだ。国が原発事故の責任を曖昧にし「風評被害」という言葉で放射能汚染の実態を隠す一方、生産者団体もがこうして「風評被害」と謳うが、実は消費者と同じく放射能汚染の被害者のはず。むしろ、農作業で被ばくを強いられてもいる。　子ども全国ネット）

2015-3-6　全国農業新聞
http://www.nca.or.jp/shinbun/about.php?aid=6700

東日本大震災の発生から間もなく4年がたつ。復興庁によると1月15日現在の全国の避難者数は23万人。1年で4万人減少したものの、今なお多くの被災者が避難生活を強いられている。原発事故で自らの家に帰還する見通しが立っていない人々も多い。JA全中が1月に行った意識調査によると震災を忘れがちになっていると思う人は7割以上に及ぶ。震災は決して過去の出来事ではないことを肝に銘じなければならない。

福島県では農用地の除染に向けて懸命な作業が続く。市町村が実施する2014年12月末現在の除染実績は2万1259ヘクタールで進捗率は62.4％。一方、国が除染特別地域を対象に行う除染実績は同2396ヘクタールで進捗率は23.1％に止まっている。

農家が避難している中での同意取り付けや、除去した土壌などの仮置き場の設置場所などが課題となっている。除染作業が表土の削り取りなど、手間のかかる手法に頼らざるを得ないことも影響している。福島県は「現場的な課題を市町村から聞き取り、環境省に改善要求をしながら進めている」と状況を説明する。関係機関が現場の課題を共有し、効果的な除染を進めることで、目標の2016年度末までの完了を実現してもらいたい。

一方、原発事故による風評被害は現在も被災地を苦しめている。消費者庁が昨年8月に行った消費者の意識調査によると、購入をためらう産地として「福島県」を挙げた人は全体の2割を占めた。東北や北関東の食品に抵抗感を持つ消費者がいることも浮き彫りとなっている。現場の懸命な除染努力や厳しい検査態勢など、正確な情報が消費者に伝わっていない恐れがある。食と放射能に対するリスクコミュニケーションのさらなる対策とともに、風評被害の早期払拭に向けた情報発信と販売支援が求められる。